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2021.11.12

中国の習近平の独裁が強化され暴走する可能性が出ている


  

 中国国営新華社通信は、中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が11日、40年ぶりに中国の進路を変える可能性のある
   「歴史決議」
を採択して閉幕したと伝えた。
 
 来年の党大会での習近平総書記(国家主席)の3期目入りがほぼ確実となっており、習氏による終身統治に向かう可能性が高まった。
 今回の歴史決議は、閉幕後のコミュニケで発表され、歴史決議の採択は1945年の毛沢東氏、1981年の鄧小平氏以来3度目となるもので、毛、鄧両氏は同決議を使って息を引き取るまで党内で権勢を振るうことが可能となった。
 
 党中央委員会は習氏を「核心」とする党を中心に中国が団結するよう呼び掛けたうえ、習氏の政策を実行し
   「中華民族の偉大な復興」
を実現するよう求めており、中国軍が周辺国の軍事行動を起こす可能性がより強く出てきたことを意味する。
 
 なお、このコミュニケでは毛、鄧両氏に加え、江沢民氏や胡錦濤氏らこれまでの党最高指導者の貢献を評価もしており、政治的取引が行われたことも意味している。
 
 また、直近2人の前任者が持つ党エリート層に対する影響力を習氏がまだ完全に排除できていないこともある。
 このため、党エリート層の権益を懐柔氏支持基盤を強めるツールとして「共同富裕」(共に豊かになる)と科学・テクノロジーにおける「自立」の推進を掲げた。
 
 共産党は5年に一度の党大会を来年に控えており、6中総会は最後の主要な集まりとなった。
 
 5年の政治サイクルで開かれる計7回の中央委員会総会で最も重要と見なされている。
 
 北京で8日に始まった6中総会は非公開で開催され、党の歴史や将来に関する習氏の見解への政府首脳や軍幹部、省トップ、有力な学識経験者ら約400人の6中総会参加者からの支持は、習氏が3期目に向けた権力基盤を整えていることを強く示唆し、驕り高ぶる傲慢さが出てくる可能性があり、逆に、これまで反対勢力による暗殺未遂が一番多く確認された主席でもある。
 1945年に採択された毛氏の歴史決議は政敵を粛清等で徹底的に排除し、党を率いる
   「正しい政治路線」
を備えているのは自身だけだと宣言することに軸足を置いたため、独裁色がより強くなり、独善的な大躍進政策の失敗で飢餓が起こり5000万人が命を落としたとも言われている。
 
 走資派として劉少奇などが権力を奪われた
   文化大革命
で一時は表舞台から追放されていた鄧氏の場合は毛氏の評価を全面的に損ねることなく、文化大革命に伴う混乱を総括するという巧みな決議を編み出し、最高実力者への道を開いた。
 公安部門を使った徹底的な政敵の排除が奏効した習氏の場合、排除しなければならない政治的ライバルはほとんど存在くなっている。
 
 この10年で進めてき政敵らの権益を奪うためメディアを最大限利用して世論誘導しながら強行してきた「反腐敗運動」によって、資金的な権益などを全てを奪われたライバルは表面からは姿を消しており、最高指導部の中央政治局常務委員会に習氏の後継となり得る年齢と経験を備える人物も意図的に作らないよう人事を誘導してきた。
 インド太平洋の地政学を担当する
   ジェームズ・クック
のアソシエイトフェローで、元外交官の
   チャールズ・パートン氏
は、「勝者となった毛、鄧両氏は中央委員会総会や決議を使って政敵の敗北と自身の突出した権力を誇示した」とカウンシル・オン・ジオストラテジー向けの今月のリポートで指摘した。
  
ひとこと
 
 習近平の独裁体制がほぼ固まっており、最後の仕上げに台湾や日本、ベトナム、フィリッピン、インドなどへの軍事侵攻を目論むつもりだろう。
 
 当然、手下の北朝鮮や韓国がその先兵を担うことになり、日本へのテロ行為や治安の悪化を目論むみ韓流工作で懐柔した公共放送や民放の社員らを使った世論誘導が次第に多くなる可能性もある。
 
 また、工作の影響下にある中国進出の自動車産業や政治資金を受けている政治家、広告宣伝量で経営している新聞を含めたマスコミ、タレント、芸人なども中国政府を支持し、政治と経済は別などと主張し平和活動などを全面に出して動き、中国軍に日本への侵攻の手助けをする可能性が高いことには警戒感を持つ必要がある。
 
 国民世論を誘導するために意図的に反中国の発言をして支持勢力の確認行為をする可能性もある。
 特に、中国人技能実習生や留学生などの監視役となっている中国公安部門の工作員が多数含まれており、金儲けで技能実習生を受け入れている中小経営者の情報はほとんどすべて筒抜けになっており、中国軍の侵攻時には自業自得的とも言える工作員の破壊行為や恫喝、危害行為などが起こる可能性も視野にいれておくべきだろう。
 
 
  

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