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2021.11.09

世界各国のレアアース確保が難しくなり非常事態に陥っているが...

  
 中国共産党政府は電気自動車モーターの中核素材を生産している
   レアアース(希土類)生産企業
を統廃合し、世界のレアアース市場における政治的な影響を高めようとして掌握力を強化しているという。
 
 このため、レアアースの価格はこの1年で倍になり、世界各国のレアアース確保が難しくなり非常事態に陥っている。
 
 権力集中を狙う習近平の思惑などもあり
   米中貿易戦争
が激化するの中、米国の半導体輸出禁止やファーウェイ(華為科技)ボイコットにより大打撃を受けたものの、新型コロナ感染が収束する流れの中、経済活動が再始動して産業の米ともある半導体の原料提供をコントロールすることで有利な交渉を目論む中国が、鉱物資源を盾に反撃に出たとの見方もある。
 中国政府は、レアアース生産国有企業の構造改革と統合を早急に進める計画を発表した。
 統廃合対象企業は中国五鉱集団(CMC)、中国アルミニウム(CHALCO)、南方希土集団という赤い資本家の経営する企業群だ。
 
 これら企業は、レアアースの中でも埋蔵量が少ないことから「黄金資源」と呼ばれている重希土類を生産してきた。
 
 重希土類は電気自動車やドローンの中核部品であるモーターを生産する時に必要な素材で、世界の埋蔵量の90%が中国に集中している。
 
 これら3社の統合法人は事実上、世界の重希土類供給を独占し、価格統制権まで握ることになる。
 中国の毎日経済新聞はこれら企業の統合をめぐって、「米国と西欧圏に対する核心的な戦略の切り札になるだろう」と中国政府の意のままに側面支援する宣伝工作を行った。
 世界を代表するレアアース生産国である中国は、2010年初めから自国のレアアース生産を国有企業だけに許可し、戦略上の武器として育て上げてきた。

 当初、中国は軽希土類が集中している北部と、重希土類が多い南部にそれぞれ巨大国有企業を1社ずつ作り、レアアースを掌握する計画であり北部は「北方希土集団」としてまとめることに成功したが、南部は江沢民派が多い地方政府の反発で5企業に分かれた。
 
 権力の集中化を目論む習近平国家主席の長期執権と中央政府の権力強化の支援を受けて、今回南部の3企業が1つに統合されることになった。

 中国紙の新京報は「新たに作られる統合法人の1年間のレアアース最大生産量は5万トン水準で、中国1位のレアアース企業である北方希土集団(10万トン)に次いで2番目に大きな企業になる」と報じた。
 
   
ひとこと
 
 習近平のまわりに金が集まる動きでもある。
 ただ、レアアースの取引価格が上がれば新たなレアアースの開発資金が増える構図へと変化し、代替品の開発や新たな生産量が激増し需給バランスが大きく崩れ競争力が大きく低下する流れに変化した事することすら意識していないようだ。
 
   

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