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2021.11.22

当座預金に0.1%の特別付利を行う制度の対象金額の上限を見直すと発表

   
 日本銀行は16日、経営基盤の強化に取り組んだ
   地域金融機関
の当座預金に0.1%の特別付利を行う制度の対象金額の上限を見直すと発表した。
 11月積み期間における特別付利から適用する。
 従来の基準に比べ、日銀が金融機関に支払う付利金額は減少する見通し。
 コロナ対応オペの利用が80兆円弱と急増しており、当座預金残高が当初見通しを超えるペースで拡大している。
 
 地方銀行の当座預金残高は、制度導入前の2020年9月の56兆円(所要準備額を除いた平残)から、21年9月には90兆円に増加した。
 また、第二地方銀行では9兆円から15兆円に膨らんでいる。
 全てが適用対象となると仮定した場合、0.1%の付利で1000億円の支払いが必要になる計算で、導入当初は、地銀と当座預金取引がある信用金庫の全てが対象になっていたが、支払額は400億-500億円と説明していた。
 新基準では次の1)、2)のうち、いずれか小さい金額を上限とする
1)対象先の2019年度の当座預金残高(所要準備額を除く)に足元の全当座預金取引先の当座預金残高の伸び率を乗じて得た金額
2)対象先の19年度の当座預金残高(所要準備額を除く)に17年度から19年度までの全当座預金取引先の当座預金残高の平均的な年間伸び率 (104.9%)を乗じて得た金額
 

 年度途中の見直しが経営に及ぼす影響に配慮し、経過措置として、今年度中は、本件決定前の直近積み期間(21年10月積み期間)における各対象先の特別付利対象残高までの付利を行うという。
 
 
 従来は、1)と「対象先の(当座預金における)基礎残高とマクロ加算残高の合計金額」のうち、高い方が上限となっており、個別金融機関のコロナオペなどの利用額が特別付利の基準により反映される形になっていた。
 
 同制度は地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象に、プルーデンス政策として金融システムの安定確保を目的とした導入していた。
  
 20年度から22年度までの3年間の時限措置で、OHR(経費率)の改善や経営統合などが追加付利の条件となる。
  
 
    

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