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2021年12月

2021.12.31

ガス抜きは成功するかどうか?

 
  
 米国務省は26日、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族の強制労働によって生産されているとの懸念を理由に
   新疆綿の調達
をやめた外国企業を標的に、中国共産党政府が国家主導で公安部門の世論誘導ツールを利用してソーシャルメディア上の不買キャンペーンを行っていると非難した。
 国務省のポーター副報道官は記者団に対し、新疆綿の利用を避けている米欧や日本の企業を中国が標的にしていると指摘した。
 
 こうした動きは国家主導の「企業・消費者ボイコット」に相当すると警告した。
 ポーター氏は「ビジネスや人権に関する国連の行動規範に従い、人権を尊重するよう企業を支援・奨励する」と続けた。
 トランプ前政権は、中国当局によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定し、バイデン政権のブリンケン国務長官もこれを踏襲している。
  
 
ひとこと
 
 独裁国家中国の思惑通りに動く韓国だが、反日工作で世論誘導した日本製品不買運動と同様の流れを中国公安部門が画策しているとも言える流れだ。
 
 都合がよい世論を作り出そうとやっきだが、不動産企業の利払いが確認できてもいないため経済s的クラッシュに晒され始めている中国人の間では不満が積み重なっており、いつ爆発的な動きに変化するかは不明だ。
 
 ガス抜きのために敵を作る動きにも見えるが思惑通りに流れを作り出せるかどうかは疑問。
 
 
    

NATOに1997年の状態へと駐留軍を後退させろと要求するロシア

 
 ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア国防省で高官らに対し、米国とその同盟国は「ロシアに後退する余地はどこにもないことを理解する必要がある」と発言した。
 
 ロシアにとっては「玄関口」であるウクライナに北大西洋条約機構(NATO)の
   ミサイル
が配備されればモスクワを数分以内に攻撃できるため容認できないと批判、NATOが東方に軍事勢力を拡大することに対し
   軍事的な対応
も辞さないと警告した。
 
 欧州における軍事的な緊張激化は米国に責任があると非難したものだが、最後通告ではないと主張した。

 ロシアはNATOの「非友好的な措置には、適切な軍事的・技術的な対応をとり、厳しく対処する」と言明した。
 ただ、兵器の配備と見なす段階について詳しくは述べなかった。

 一方で「軍事衝突や流血の事態はロシアが望んでいる展開では全くない」として、「政治的・外交的な手段による問題の解決を希望している」と続けた。

 ロシアは先週、新たな安全保障条約に関する提案の一部として、NATOに1997年の状態へと駐留軍を後退させるよう要求した。

 これは、NATOが東欧の旧ソ連諸国の加盟を認めて勢力を拡大する以前の状態を意味するもので、ロシアが安全保障を名目に軍事侵攻を行う可能性が高い。

 プーチン氏は、米国がロシアの提案を協議する用意があるという「シグナル」はあると指摘した一方で米国が交渉をこうちゃく状態に持ち込もうとするリスクもあると語った。

 米国は簡単に約束を反故にするため、同国が提案する安全保障上の保証については信用できないとプーチン氏は批判した。
 それでも、口約束よりは「明確な」書面による保証の方がいいだろうと述べた。
 
 
ひとこと
 
 対日戦争で旧ソ連が突然宣戦布告したのと同じだ。
 日本から言わせればロシアは信用できない。
 日本の阿呆な国会議員が金儲けで「北方4島の返還」を大義名分に金を出しているが、本来であれば明治期にロシアと平和裏に締結した千島樺太交換条約まで戻すべきである。
 
  

2021.12.30

共産主義独裁国家の思惑で世論誘導を繰り返す中国

 
 欧米とアジアの企業は以前から度々、共産主義独裁国家の思惑で世論誘導を繰り返すため中国では公安部門の工作によるナショナリズムの標的になっていた。
 だだ、今広がる不買運動が示唆しているのは、米国とその同盟国とのこれまで以上の結束を目の当たりにした習近平政権が進める戦略の変化であり、中国進出の企業が標的にされ、経営者の圧力を引き出し政治家の動きを牽制する流れだ。
 スウェーデンの衣料小売り、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が北京に置く店舗が26日時点で「アップルマップ」と「百度マップ」に表示されなくなっている。
 
 同社は新疆ウイグル自治区の人権問題を巡る欧米と中国の対立の最前線に立たされた形だ。
 
 米国アップルの「iPhone(アイフォーン)」ユーザーらは、アップルマップあるいは百度マップを使い北京でH&Mの店舗を検索しても表示されないと報告した。
 
 これに対して、日本企業のファーストリテイリングの「ユニクロ」は通常通り表示されるという。 
 中国のマッピングデータに関し、アップルは中国のアリババグループが所有するオートナビ・ソフトウエアから得ている。
 
 一方で、中国の百度(バイドゥ)は独自に収集しているという。
 
 
ひとこと
 
 日本の経営者の甘い思考は強く影響を受けることになる狼煙のようだ。
 政治と経済は別などという甘い思考を全面に出して世論誘導する商社の経営者がいるが話にもならない。
 
 国家間の戦闘になれば中国国内の資産は接収されかねない。
 尖閣諸島の領有権問題で日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を撮っていたことがスパイ容疑にされてしまうことが起きようとしていることに意識すべきだろう。
 
 
    

K防疫による対応で可能か?

  
 K防疫の質の悪さを示しつつあるなか、韓国政府の中央事故収拾本部社会戦略班長の
   孫映レ(ソン・ヨンレ)氏
は30日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大と関連し「感染者の総数よりも高齢の感染者の規模と絶対数が非常に重要だ」と述べ、高齢の感染者の割合が下がらず、逆に少しずつ高まることで、1週間程度の時間差を置いて重篤・重症患者の増加につながっていると説明し
   重症化リスク
の高い高齢者層の感染増加に懸念を示した。

 孫氏は、重篤・重症患者の85%以上が60歳以上だが、ワクチンの接種を完了している場合は未接種者に比べ重症化する割合が3分の1ほどに低下するといった効果が依然表れていると誇張したが、水ワクチンとも言えるワクチン接種を展開した結果であり、さらにワクチン接種済みの韓国人の間でも増加する流れが止まらない現実を見ていないようだ。

 高齢者層を中心に重篤・重症患者が連日過去最多を更新しているなか、病床の状況も限界に達している。
 日本の感染拡大時にK防疫の誇張した優秀さを世界に発信し批判し続けた韓国政府だが、首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)では入院を1日以上待っている患者が、同日時点で887人に達する。

 孫氏は、病床の空きを待つ人のうち3分の2は「生活治療センター」、3分の1は感染症専門病院への入院待機者だと説明し、「優先順位に従い、入院しての治療が必要な患者から入院できるようにしている。重症者に病床が割り当てられないケースが出ないよう、モニタリングと緊急移送を強化している」と続けた。

 

 韓国政府は首都圏の上級総合病院と病床の追加確保に向けた議論を続けるものの反日活動に比べれば、政府が工作し世論誘導した市民団体も鳴りを潜めたままで、政府対応が鈍足で動きは鈍いままのようだ。

 権徳チョル(クォン・ドクチョル)保健福祉部長官は同日、首都圏の上級総合病院の院長らと会合し、病床不足への対応策を話し合った。
 
 臨時の病床設置にも取り組んでいるという孫氏は「1~2カ所の病院を対象に、コンテナを利用した臨時施設で診療エリアを設ける方法を試してみる計画だ」と伝え、これは既存の病院の建物と動線を分けられるため感染管理に有利な上、医療従事者の業務の負担も下げられると説明した。

 

  
ひとこと
 
 次期大統領選挙への支援をするためあらゆる手法が用いられる状況にあり、従軍慰安婦に絡んだ国連への行動など反日行動を増加させメディアを使った扇動工作が増えていく下地を作りつつあり、来年になれば日本に対する暴言が選挙の敗北による刑務所送りを回避するため、なりふり構わずの愚行が出てくるが一切対応せず、敵に塩を送るような反発よりも、無視する姿勢で鉾を避けてやるだけで自滅することだろう。

 
   

2021.12.29

正式調査着手の基準に合致している89隻のクルーズ船で新型コロナウイルス感染を確認

 
 米国疾病対策センター(CDC)は28日、正式調査着手の基準に合致している89隻のクルーズ船で
   新型コロナウイルス感染
を確認したとことを公表した。
 ブルーメンソル上院議員(民主)はクルーズ船運航各社と保健当局に対し、「新型コロナウイルスの培養皿となった最近の歴史を繰り返している」としてクルーズ船の運航停止を要求した。
 カーニバルなどのクルーズ船の運航会社では
   マスク着用
   ワクチン接種証明
を義務付けるなどの予防措置を講じてきたもののオミクロン変異株の拡散においては役に立たず、クルーズ船の寄港が拒否されるケースが増えていた。
  

    

人員・コスト削減を含むリストラの一環で最高経営責任者(CEO)が辞任?

 
 プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社KKR傘下の自動車部品メーカーマレリの
   ベダ・ボルゼニウス最高経営責任者(CEO)
が来月にも人員・コスト削減を含むリストラの一環で辞任の予定だと、この事情を知る関係者が匿名を条件にメディアの取材で話し明らかにした。
  
 なお、KKRのパートナーであるディネシュ・パリワル氏がすでにマレリの経営に当たっているという。
 マレリは、KKRがフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の自動車部品部門である伊マニエッティ・マレリを買収し、既に傘下にあった日本の
   カルソニックカンセイ
と経営統合させたことによって2019年に誕生した。

 ボルゼニウス氏はその1年ほど前にCEOに起用されていた。
 マレリは3カ月前にリストラ計画を発表した。
 なお、関係者からは予定している人員削減数を3000人余りに倍増する可能性があるとも話しているとのこと。

 一部拠点を閉鎖し、日本やイタリア、フランスの拠点が影響を受けることもあり得るが、計画はなお流動的と続けた。
 
 

インフレの過小評価は危険

 
 ベルギー国立銀行(中銀)のウンシュ総裁は17日、メディアのインタビューで、「2023年と24年については多大な不透明性があるが、私の解釈は本質的に目標水準にあるというものだ」と発言した。
 また、「目標値ちょうど、あるいは目標をやや下回る、ないしはやや上回っているかといったことはあまり重要ではない。あまりに目標をまだ下回っていると強調するのはやや懸念される」と続けた。
 
 欧州中央銀行(ECB)はインフレの脅威を過小評価し、物価上昇への対処で他の中銀に大幅に後れをとるリスクを冒しているとも主張した。

 ECB政策委員会メンバーのウンシュ氏は、ECBの新たな経済予測で2023年と24年のインフレ率が1.8%とされたことを指摘した。
 
 これは2%のインフレ目標が基本的に達成されることを意味しており、金融緩和の速やかな脱却が可能になると語った。


 さらに「世界ではインフレが問題となっている様子であることをECBは十分に認識せず、極めて異なった見方をしているようであるのは、自分にとって大きな問題だ」と続けた。
 

    

2021.12.28

音規制

 
 中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は24日、「騒音汚染防止法」を可決した。
 中国で人気の「広場ダンス」も規制される見通し。
 国営の新華社通信で、「あらゆる組織および個人が音環境を保護する義務を負う」と規定した。
 「夜間の建設工事や運動の際の大音量などを取り締まり、調和のとれた平和な生活環境を守る」として、公園などで音楽をかけ、グループで踊る「広場ダンス」も規制される見通し。
 法律に違反し、是正されない場合は罰金を科すとしていて、来年6月5日に施行される予定。
    
   
ひとこと
 
 自由主義的な動きは全て規制できるツールを作りあげ、習近平政権への抗議は封殺され、少数民族への圧力が強まり民族浄化政策がより進むことになりそうだ。
 
 あらゆる分野で政府の方向以外の動きは規制する姿勢を鮮明化させていくことになるだろう。
 
  

ロンドンでは、20人に1人が新型コロナに感染

     
 英国で新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が過去最多となる12万2,186人で、初めて12万人を超えた。
 ロンドンでは、1週間で20人に1人が感染していたとの試算も公表された。
 クリスマスには家族や友人が集まる機会が増えるため、感染者の増加が続くおそれが高い。
 英国の統計局などが陽性率から感染の規模を推定したところ、12月19日までの1週間で、国内でおよそ170万人が感染していた可能性がある。
 このうちロンドンでは、20人に1人が感染したと推定していて、オミクロン株の感染力の強さが影響しているとみられることを明らかにした。
  
  
  

11月の米中古住宅販売件数(季節調整済み、年率)は3カ月連続増加

 
 11月の米中古住宅販売件数(季節調整済み、年率)は
   646万戸(前月 634万戸)
と前月比+1.9%で3カ月連続増加となった。
 なお、予想値は653万戸だった。

 NARのチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は発表文で、「購入の意思を固めていた買い手は、向こう数カ月に住宅ローン金利が一段と上昇する前に住宅を買うことができた」と指摘した。
 今年の販売はこのままいけば610万戸と、06年以来の高水準に達する見通しだという。
 
 
 在庫物件が少ない状況は続いているものの、雇用の堅調な伸びと依然低い住宅ローン金利が需要下支えに寄与したことが示唆された。
 11月の統計では、借り入れコストが新型コロナ禍前の水準をなお大きく下回っていることもあり、特に高価格帯で住宅需要の堅調さが続いていることが示唆された。
  
 ただ、インフレ高進が広がりを見せる中で特に低所得層はより大きな打撃を受けている。
 このため、物件価格の高さが潜在的な買い手を一部遠ざけている可能性はあると指摘した。
 統計発表元の全米不動産業者協会(NAR)によると、購入者全体に占める初回購入者の割合は11月に26%にとどまった。

 これは2014年に記録した低い割合に並ぶ数字で、1年前は32%だった。
 また、中古住宅価格(季節調整前、中央値)は前年同月比13.9%上昇し、35万3900ドル(約4046万円)であった。
 これは高価格物件の販売が増えたことなどを反映している。
 50万ドル未満の物件の在庫は依然として少ない。
 一戸建ての販売は1.6%増の575万戸、コンドミニアムなど集合住宅の販売は4.4%増えて71万戸だった。
   

2021.12.27

反対派に対する締め付け

 
 ロシアの首都モスクワの裁判所は24日、規制当局からの
   コンテンツ削除要請を無視
したとして、米国のSNS大手グーグル(Google)に過去最高となる罰金72億ルーブル(約112億円)、フェイスブック(Facebook)から社名を変更した米国のメタ(Meta)に罰金19億ルーブル(約29億円)をそれぞれ科した。
 ロシア政府はここ数年間にわたり
   未成年者の保護
   過激派の取り締まり
を名目に、反対派に対する締め付けや国内のインターネット管理を強化してきた。
 また、国外との通信を遮断・制限し、独立運用が可能な「主権インターネット」の開発にも着手している。
 反政府派は、これまで当局が独立系メディアを締め付け、ロシアにおける表現の自由の最後のとりでと考えられているインターネットを標的にしていると非難している。
 ロシアは近年、欧米のSNS大手に対する締め付けを強化しており
   ウラジーミル・プーチン大統領
は、これらの企業が政府並みの影響力を持つようになってきていると批判した。
 
 ロシア政府は、コンテンツの管理不足や内政への干渉を理由に、欧米IT企業に対して繰り返し法的措置を取ってきた。
 
 これまでメタとグーグルに対する罰金は数千万ルーブルにとどまっており、数十億ルーブル規模には達していなかった。
 規制当局は、グーグルとメタが、宗教的憎悪を扇動し「過激派やテロ組織」の見解を助長するコンテンツの削除を求める「複数の要請を無視」するなどの違反をしたと主張している。
 なお、グーグルとメタ両社はこれまで、違反があったことを否定していた。
   
  

オミクロン変異株や物価上昇への懸念が強まる中でも雇用と経済に対する見通しが改善

 
 米国民間調査機関のコンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は
   115.8
と予想(111)を上回る上昇となった。
 前月は111.9(速報値109.5)に上方修正された。
 
 新型コロナウイルスのオミクロン変異株や物価上昇への懸念が強まる中でも雇用と経済に対する見通しが改善した。
 現況指数は144.1に低下した。前月は144.4(速報値142.5)だった
 仕事が豊富にあるとの回答比率は55.1%に若干低下している。
 期待指数は96.9と5カ月ぶり高水準に上昇した。
 なお、前月は90.2(速報値87.6)
 ただ、オミクロン株の感染拡大で米国の一部地域では新たな制限措置が取られているものの。今回の統計では消費者がなお楽観を維持していることが示唆された。


 コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター
   リン・フランコ氏
は発表文で「2022年に目を向けると、物価上昇および冬季に予想される感染急拡大により、信頼感と個人消費は引き続き逆風に直面するだろう」と記した。
 1年先のインフレ期待は若干低下。前月は13年来の高水準となっていた。

 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長やエコノミストらは、コロナ感染の波が押し寄せるたびに消費者はウイルスとの共生により順応しており
   経済的な影響
は小さくなっていると指摘した。 
 
 

2021.12.26

特権意識が背景にあるのだろう


 松野博一官房長官は24日の記者会見で、沖縄県の
   米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)
で発生した新型コロナウイルスの集団感染に関連し、在日米軍全体が米国出国時に検査をしていなかったと正式発表した。
 日本政府は日本と同じ水際措置をとるよう米側に求めていたが、無視された形だ。

 米国防総省は9月3日、ワクチン接種が進み、世界的な感染状況の改善を受け、米軍が米国を出国する際の検査を免除していた。

 オミクロン株の感染拡大後もこの措置は戻すことなく感染者を移動させるなどした。
 林芳正外相が今月22日に抗議したため、米側は出国時検査を再開したという。

 また、日本政府が1日に要請した、日本入国後14日間の
   行動制限
に関しても、米軍が従ったのは20日からだったという。
 
 松野氏は会見で「今後も米側の措置が日本側と整合的であることを確保すべく、日米の連携を強化していく。地元の不安解消に向けて最大限努力し、新たな情報が得られ次第、関係者と共有したい」と述べたが、不公平な安保条約の欠陥を露呈した。

 岸田文雄首相は24日、(米軍が旧連合国の特権で敗戦国の日本を見下し、聞く耳は持たないとの思い上がりから)水際措置を徹底していなかったことについて「林外相から米側に強く伝えて改善を求めた。引き続き米側の対応を注視していきたい」と記者団に述べた。
 
 
ひとこと
 
 長期政権を維持するために思いやり予算など莫大な資金を米軍に提供し続けているが、本来であれば、こうした資金を核兵器の保有や最新レーザー兵器の開発などを含め大型空母の建造など日本の軍事力強化に使うべきであり、有事に役に立たない可能性が高い米軍に何時までも金を貢ぐべきではない。
 
 

ファイザー製の新型コロナウイルス感染症(COVID19)経口薬について、緊急使用許可(EUA)

  
 米国食品医薬品局(FDA)は
   ファイザー製
の新型コロナウイルス感染症(COVID19)経口薬について、緊急使用許可(EUA)を出した。
 発表資料によると、使用許可の対象は年齢が12歳以上、体重40キロ以上の患者が対象。
 検査で陽性となり、入院もしくは死亡を含む
   重症化リスク
が高い場合に投与される。
 今回の使用許可についてFDA医薬品評価センター(CDER)の
   パトリツィア・カバゾーニ氏
は「新たな変異株が出現しているパンデミックの重要な時期にコロナと闘う新たなツールを提供するものであり、重症化リスクの高い患者にとって抗ウイルス治療をより身近にするものだ」と話した。
  
 ファイザーは別の発表文書で、米国内向けに直ちに供給を開始する準備が整っているとした。
  

2021.12.25

アマゾン・ドット・コムのクラウド事業に対する反トラスト調査を本格化

 
 米連邦取引委員会(FTC)はアマゾン・ドット・コムのクラウド事業に対する反トラスト調査を本格化させることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 アマゾンなど巨大IT(情報技術)企業に対する規制推進派として知られる
   カーンFTC委員長
は、前任者が数年前に着手した調査を進める意向という。
 
   

2021.12.24

今後数年間の経済成長は力強い見通し

 

 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁はユーロ圏のインフレが来年中に減速し、2023年と24年には2%の目標を下回る水準で落ち着くとみ

ているとビデオメッセージで説明した。

 また、「従って、さらなる取り組みが必要であり、ECBはその意向だ。いずれの方向にも行動する用意はある」と発言した。

 ワクチン接種キャンペーンの成功で景気回復は根付いたとし、「今後数年間の経済成長は力強い見通しのようだ」と語った。

 

 

 

1月末までに新型コロナ治療薬400万回分の確保を計画(米国)

 
 米国バイデン政権は新型コロナウイルス感染症(COVID19)治療薬について、1月末までに
   400万コース分の供給
を見込んでいることが、この事情に詳しい複数の当局者がメディアの取材に対して明らかにした。
 
 当局者らによると、治療薬にはモノクローナル抗体製品や免疫不全の人向けの感染予防薬、米食品医薬品局(FDA)の承認待ちとなっている新たな経口抗ウイルス薬が含まれ、同経口薬は早ければ22日にも承認される見通し。

 実施されれば、オミクロン変異株の感染が拡大する中、治療手段を大幅に増やすことになる。
 バイデン政権はグラクソ・スミスクラインのモノクローナル抗体薬について、1月末までに約30万コース分の配分を見込んでおり、さらに60万コース分の購入について協議中だと、当局者らは明らかにしている。
 メルク製の経口薬は承認され次第約40万コース分、ファイザー経口薬は6万5000コース分を確保する見通し。
 
 政権は1月末までにメルク製については合計で約300万コース分、ファイザーは25万コース分を受け取る見込みだという。
  

有事に能力を発揮できるが平時には目立たない存在がある

 
 岸田文雄首相は21日、記者会見で「人の価値を企業開示の中で可視化するため、来年度、非財務情報の見える化のルールを策定する」と表明した。
 
 「賃上げを通じた分配はコストではなく未来への投資。きちんと賃金を支払うことが企業の持続的な価値創造の基盤になる」とした上で、「株主にも理解してもらうことが必要」と述べた。
 
 賃上げを経済政策の「重要な柱の一つ」に位置付けており、「あらゆる手段を講じて企業が賃上げをしようとする雰囲気を醸成することが重要」とも話し、人材の価値を含めた非財務情報を可視化するためのルールを、2022年度に策定する方針を明らかにした。
 コロナ禍での経済対策については「必要な財政支出は躊躇なく行う」と説明した。
 経済の立て直しを優先すべきであり「足元でコロナ対策、経済対策を行うことと中長期的に財政健全化に取り組むことは決して矛盾しない」と強調した。
 年末を期限としていたオミクロン株の発生に伴う水際対策は、年末年始の状況を見極めつつ、当面の間、延長する。感染力や重症化リスクに関する科学的な評価が確立していないことを考慮した。  
 
   

FDAはコロナ治療薬の承認にあたって使用できる患者を限定する可能性

 
 米食品医薬品局(FDA)はファイザー製およびメルク製の新型コロナウイルス感染症(COVID19)経口薬について、早ければ今週中に承認する動きにあるとこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 新型コロナとの闘いにおいて、治療法の拡大に向けた画期的な出来事となる。
 この関係者らは正式な承認前だとして匿名を条件に、FDAは22日にも承認を発表する可能性があるが、予定は変更もあり得ると語った。
 
 ファイザーの「パクスロビト」とメルクのモルヌピラビルは、新型コロナ検査で陽性となった
   高リスク患者
を対象としている。
 
 FDAは承認にあたって使用できる患者を限定する可能性がある。
 FDAの諮問委員会は11月、モルヌピラビルの使用許可の勧告を僅差で決定した。
 中には妊娠中の女性など一部の人への安全性に対する懸念を表明した委員もいた。
ひとこと
 
 治療薬ができればワクチンの接種が不要になる可能性がある。
 家畜同様にワクチン接種を繰り返すことは、抗体を体内に作り出すためだが、それにより将来の疾病への耐性が低下するリスクを追うことになる指摘もある。
 
 抗生物質の多用でガンが多発し、痴呆症が増えている原因とも言われている。
 利点があれば欠点もある。
 
 癌細胞も全て不要ではなくコントロールが効いておれば何らかの効能があり、がん細胞が発生しても、少数の自然に消えて普通の生活が送れているのが大多数だが、問題なのは増殖高まり癌細胞の発生が暴走しコントロールが不能になる場合だ。
 
 
    

2021.12.23

CDCの指針 濃厚接触者も10日間の自主隔離

 全米各州や各市の当局は
   新型コロナ禍初期の混乱
を繰り返すまいと、経済活動の制限は設けないと宣言したが
   オミクロン変異株の感染急増
により、レストランや劇場、学校は自主的な閉鎖を余儀なくされている。
 
 米国疾病対策センター(CDC)の指針によれば
   陽性反応
が出た人もその濃厚接触者も10日間の自主隔離が求められている。
 
 病院や学校、レストランなどで人員が不足しているのはその影響という。
   
 ニューヨーク市ブルックリンのキングスシアターでは、3000人を招いての市長就任式をキャンセルした。

 ロックフェラー・センターのラジオシティ・ミュージックホールでは恒例のクリスマスショーが打ち切られた。
 また、ブロードウェーでは「ハミルトン」や「アラジン」など10数本が公演中止となった。

 人員不足でレストランが営業を停止したのはニューヨークに限らず、シカゴやヒューストン、アトランタなどでも同様。

 首都ワシントン郊外の校区ではリモート学習が再開された。
 こうした活動制限は政府や自治体が指示したものではない。

 新型コロナに感染した従業員の数が増えすぎてやむにやまれないケースや、この状況下で営業を続ければ感染をさらに拡大させかねないとの不安から、事業体が自主的にとった行動という。
 

2021.12.22

他国の批判をするのであれば中国や韓国の欠陥原発の高濃度汚染水の海洋投棄を問題とすべきだ

 

 東京電力は21日、福島第一原発の処理水の海洋放出について、計画書を原子力規制委員会に提出、2023年春の放出開始に向け、来年6月にも工事を始めることを明らかにした。
 
 計画書によると、汚染水から大半の放射性物質を取り除いた上で攪拌して均一にし、放射性物質の濃度を測定。その後、海水と混ぜる設備で100倍以上に薄めた処理水にして、海底トンネルで約1キロ沖の海に放出する。
 
 この処理水放出計画に対して中国のネットでは自国の広東省台山市の台山原子力発電所や韓国の月城原発の高濃度汚染水の海洋投棄同様公安部門の世論扇動工作が活発化して「被害がないのならなぜ日本国内に排出しないのか」、「飲めるって言ったでしょ」、「まったく無責任」などといった主張が見られるが、自国の原発から垂れ流している高濃度の汚染水による環境破壊には知らぬ存ぜぬの恐れ入った姿勢はたった組む責任とも言えるものだ。

 

   

屁理屈をいくら並べても現実を受け入れるしかない

 
 欧州のガス価格はガスパイプライン
   「ヤマル・ヨーロッパ」
を通じてロシアからドイツに送られるガスの量がゼロとなり、パイプラインの輸送方向が東へと逆向きに切り替わったことに反応、ガス先物価格は一時11%上昇して過去最高となった。
 ドイツのパイプライン運営会社ガスケードによると、パイプラインの輸送方向はドイツからポーランド方面へと切り替わった。
 供給減少で、欧州はすでに
   低水準のガス備蓄
から速いペースでの取り崩しを余儀なくされる。
 元エネルギートレーダーでパリ政治学院の
   ティエリー・ブロ教授
は「ロシアでのガス需要が記録的な水準に上っているためにガスプロムに生産余力がないからなのか、隠された政治的な意図があるからなのかはわからない」と指摘した。
 ドイツの風力発電量が5週間ぶりの低水準に落ち込む一方で今週は欧州全域を寒波が襲うと予想され、ガス需要の増加がさらに見込まれる。
 
 
ひとこと
 
 化石化燃料によるエネルギーの確保は効率的であり、二酸化炭素排出抑制では原発の利用は有効だ。
 ただ、天候に左右される再生エネルギーのは非効率であり主流にはならない現実がある。
 環境保護を主張して実践すれば、10億人程度まで人を減らすことを意識することにもなる。現在の生活環境をを維持したままでの実行は不可能だが、国際資本の資金を受けた環境保護派やマスコミの扇動に影響され他社会は理想のように見えるが、現実は過酷だろう。
 
 率先垂範してマスコミ扇動で踊る環境保護派がCO2を出さない生活を見せることはないし、出来もしない。
 鉄道を利用したりカヌーで移動したとしても、食料や衣服、住居などで使用するエネルギーでCO2が生まれている。そもそも、マスコミの存在自体がCO2を出し続ける元凶でしかないといった批判も出さない環境保護派の姿勢はエゴそのものだ。
 
 
  

世界経済フォーラム(WEF)年次総会を初夏に開催予定

 

 世界経済フォーラム(WEF)は新型コロナウイルスの
   オミクロン変異株の感染
がスイスと世界で拡大しているため、来月スイスのダボスで開催予定だった年次総会を延期すると発表した。
 この措置により、2年連続で少なくともスイスでの1月開催を見送る。
  
 WEFは来年1月17-21日の開催を計画していたが、オミクロン株に関する
   「不確実性が続いている」
ため再考を余儀なくされ、現在は初夏の開催を予定していると説明した。
 

2021.12.21

行儀の悪い中国

 
 中国外交部の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、いわゆる「民主主義サミット」の初日のバイデン米大統領の発言について、「米国は、自らの覇権的地位を維持するため、民主を私利私欲に利用し、民主を旗印に分裂と対抗を煽り立て、国連を中核とする国際システムや国際法に基づく国際秩序を損なっている。これは明らかな反民主的行為だ」と暴言を吐いた。

 汪報道官は、「民主とは、全人類の共通の価値であり、地政学的な戦略を進める道具ではない。民主を実現するためには、覇権より平等を、脅迫より法治を、対立と対抗より団結を求めなければならない」と強調したが、公中国国民全てが安部門の監視下にある中国社会では自国の自由な発言は共産党体制に影響がないものだけであり、少しでも影響があれば闇から闇に叩き潰すシステムを継続させていることに比べれば話にもならない。

 さらに、「事実が証明したように、一国の民主モデルを全世界に押し付けても通用しない。米国式スタンダードで世界を『民主』と『非民主』の二大陣営に分けたり、公然と分裂と対抗を挑発したりするようなやり方は、世界にさらなる動乱と災いをもたらし、国際社会から必ず強い反対と非難を受けるに違いない」と主張した。
 
 
   

2021.12.19

資産購入ペースを加速

 
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)はなお景気回復にリスクをもたらしているなか、米連邦公開市場委員会(FOMC)は根強い高インフレへの対応を強化し
   資産購入プログラム
を従来の想定より早期に終了させる方向へと政策をシフトさせ、2022年にエコノミスト予想より速いペースで利上げに動くことを示唆した。
 FOMCは14、15両日に開催した定例会合で、毎月実施している資産購入について米国債と住宅ローン担保証券(MBS)合わせて
   月額300億ドル(約3兆4000億円)
のペースで縮小させることを決定した。
 縮小ペースを従来の2倍に加速させる。
 このペースで縮小を進めると、資産購入プログラムは2022年早期に終了することになる。
 当初は同年半ばの終了を予定していた。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は資産購入ペースの加速により、必要に応じて物価上昇圧力に対抗するための利上げを開始する時期を従来の想定より早める態勢を整えられる。
 FOMC会合後に発表した声明では、オミクロン変異株について懸念を表明した。
 「経済見通しへのリスクは、新型コロナウイルスの新たな変異株に伴うものを含めて残っている」と記した。
 声明と同時に発表された四半期ごとの経済予測の中央値では、22年にフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイントずつ3回引き上げることが適切と当局者らがみていることが示された。
 今回示された予測は、前回9月時点からの大きな変化を示している。
 9月時点では、22年の利上げ開始が適切か否かについて当局者の見解が二分されていた。
 今回の予測では23年にも3回、さらに24年に2回の利上げが適切になるとの当局者の認識が示された。
 この予測に基づくと、FF金利は24年末までに2.1%となる。
 テーパリングのペース加速についてFOMCは、「インフレ動向および労働市場の一段の改善」を反映したと説明した。
 
 その上で、「経済見通しの変化によりそれが正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある」と改めて指摘した。
  

2021.12.18

テーパリング加速の意図

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は17日、フォーキャスターズ・クラブ・オブ・ニューヨーク主催のイベントで講演し、講演後の質疑応答で、「テーパリング加速で最も重要な点は、当初予定よりずっと早い3月にプログラムを終了させることだ。それにより3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で政策金利の変更があり得る。テーパリング加速の意図はそこにある」と指摘、今後入手するデータの内容にもよるが、早ければ来年3月15-16日の会合で
   利上げ開始
を決定する可能性があるとの見解を示した。

 なお、FOMCは今週の会合で、資産購入の縮小ペースを加速させ、当初予定より早期にプログラムを終了させることを決定した。
 理事は「私の見通しでは、3月に利上げを決定する可能性は極めて高い」とし、「オミクロン変異株による深刻な影響が労働市場の改善や失業率の低下を遅らせるようなことがない限り、3月が利上げ開始検討の重要な時期から外れることはない」と述べた。
 
   
    

OPEC 来年1-3月(第1四半期)の世界の石油需要見通しを大幅に引き上げ

   
 石油輸出国機構(OPEC)は来年1-3月(第1四半期)の世界の石油需要見通しを大幅に引き上げた。

 新型コロナウイルスのオミクロン変異株まん延により今年は回復に一部遅れが生じている.
 同変異株に伴う全般的リスクは限定的なものにとどまるとの見方が背景。
 
 OPECは13日公表した最新の月報で、1-3月期の石油消費予想を
   日量110万バレル
引き上げた。
 これは、コロナ禍前に世界全体で見られた年間石油消費量の伸びと同程度だ。
 
 月報は「新型コロナウイルス感染症(COVID19)とそれに関連した困難に対し、世界の備えは向上しており、新たに出現したオミクロン変異株による影響は軽度かつ短期的なものになると見込まれている」と記した。
 OPECは今回、1-3月期の需要見通しを上方修正したが、4-6月(第2四半期)と7-9月(第3四半期)についてはそれぞれ引き下げた。
 その結果、2022年通年の需要増加見通しは日量420万バレルで従来予想と変わらなかった。
  

BOE(英中央銀行)が16日、予想外の利上げを発表

 

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)は16日、予想外の利上げを発表した。
 新型コロナ禍後の利上げは主要7カ国(G7)で初めて乗り上げで、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が経済に与える脅威より
   インフレとの闘い
を重視した措置だ。
 
 英国の11月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は、中銀目標(2%)を大きく上回る前年同月比5.1%に達していた。
 ただ、感染力の強いオミクロン株により1日当たりの感染者数がパンデミック以降で最多となる中での利上げ決定は予想外だった。
 
 ベイリー総裁率いる金融政策委員会(MPC)は政策金利を0.15ポイント引き上げ0.25%とすることを8対1で決定した。
 テンレイロ委員が唯一の反対票を投じた。
 当局者らは、インフレ率が4月に6%前後でピークに達するとの見通しを示し
   「緩やかな」引き締め
が必要になる可能性が高いとの認識を示した。
 
 市場は来年2月の0.2ポイント追加利上げを織り込んだ。
 同会合で政策金利が0.5%となる確率80%を示唆する。
 その場合、中銀は量的緩和(QE)によって購入した債券の満期償還金の再投資を直ちに停止することができる。
  
 今回の会合について、エコノミストの大半は据え置きを予想した。
 市場は利上げ確率約40%を織り込んでいたものの11月の据え置きに続き、予想外の結果となった。
  
 利上げは物価急上昇がもたらす脅威への対応だ。
  

 

原発潜水艦を保有する目論見のある韓国軍には警戒すべき

 
 ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は13日(現地時間)、韓国慶尚北道慶州市甘浦邑に建設する
   海洋用小型モジュール原子炉(SMR)
が韓国軍が建設を目論む
   原子力潜水艦開発
に利用される可能性があると報じた。


 韓国原子力研究院では今年7月、甘浦で「文武大王科学研究所」建設に着工した。
 今後5年間で総額3200億ウォン(現在のレートで約310億円)を投じ、2025年までに研究所を完成させ、27年までに船舶用SMRのための70メガワット級原子炉を作る予定。
 
 また、同紙では、ドナルド・トランプ前大統領が米国原子力潜水艦の韓国販売を示唆したものの、米国政府は後続の措置を取らなかったと批判的に伝えた。

 米国政府関係者が韓国政府から北朝鮮への技術流出など核拡散を懸念し、当時のトランプ大統領の提案を撤回させた可能性がある。

 NYT紙では「韓国は長い間、原潜の保有を望んでいた。新原子炉が扉を開けてくれるかもしれない」というソウル発の記事で「原子力の専門家らは、このプロジェクトを巡り、韓国には長年抱いてきた原子力潜水艦開発の夢を実現できる潜在力があると語っている」と伝えた。

 モジュール原子炉そのものは原子力推進の砕氷船やコンテナ船に積むものと同じもので、原子力潜水艦にも応用できる。

 ロシアの原子力砕氷船、原子力潜水艦などに積んでいる原子炉の設計メーカー「OKBM」の2017年版報告書にも「韓国原子力研究院と引き続き、一体構造型原子炉の協力について話し合う」という内容があり、ロシア軍へのアプローチもあり日本の防衛に対しても脅威になりかねない動きであり最高度の警戒が必要だろう。
 
 NYT紙は、北朝鮮がここ数年にわたり潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試験を行い、今年1月には原潜の設計に言及した点を挙げて「北朝鮮の原潜に対抗するため韓国も原潜を望んでいる」と伝えたが、赤化統一を目論む韓国左翼政権の
   文大統領
が共同統治などといった手法で韓国自体が北朝鮮に飲み込まれた場合を想定すべきだろう。
 
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は今年1月、「新たな核潜水艦の設計研究が終わり、最終審査段階にある」と発言した。

 また同紙は文正仁(ムン・ジョンイン)元大統領統一・外交・安保特別補佐官によると、当時のドナルド・トランプ大統領は「韓国がそのまま米国の原子力潜水艦を買うとしたらどうか」と、驚くべき提案をしたと伝えた。
 
 ただ、米国軍中枢の懸念が強まり、トランプ大統領の提案後、米国政府は何ら後続の措置を取らず、核拡散の懸念を抱いたうえ、原子力潜水艦に必要な濃縮ウランのような核燃料を韓国が確保することも支援してやらなかったという。
 
 
 
ひとこと
 
 胡散臭い韓国政府の動きには常に警戒すべきだが、韓流工作を受けた公共放送や民放の内部に韓国や北朝鮮の工作員の背足となって活動する職員がおり、情報を偏向的に流したり、受信料問題を使って国民分断の動きも見られることから極めて警戒すべき状況にある。
 
 こうした信頼性が低くなってしまった公共放送の受信料の一部が反日韓国や北朝鮮、中国へ提供され日本侵攻時の兵器や火器弾薬類の製造に使われている可能性は否定できない。
 
  
    

2021.12.17

アフリカの独裁者の支配する国からは特に高く評価されたのだろう

 
 中国外交部の趙立堅報道官は30日の定例記者会見で、習近平国家主席が29日、オンライン形式で行われた
   中国・アフリカ協力フォーラム第8回閣僚級会議
の開幕式で行なった基調演説を紹介し、「アフリカの各国から高く評価された」と主張した。
 また、中国は、習主席による基調演説における厳粛な約束を確実に実際の行動に移していくと同時に、中国とアフリカの指導者が達した合意とフォーラムの成果を実現していくと述べ、新時代における中国・アフリカ運命共同体を絶えることなく深め、現実のものにしていくと表明した。
 
   
  

入院が必要になるほどの重症化を防ぐにはかなりな効果 ただ、ワクチン接種後のブレークスルー感染には?

 

 米国の大手規約品製造メーカーのファイザーは14日、開発中の新型コロナウイルス感染症(COVID19)経口薬「パクスロビト」について、入院が必要になるほどの重症化を防ぐにはかなり効果があると発表、ワクチン接種後のブレークスルー感染に関係することが多いより軽度の症状を消すにはそれほど有効でないことが、二つの研究報告で示されたと続けた。
 同社の資料によれば、パクスロビトはコロナの合併症を起こす標準リスクのある成人673人を対象に実施した。

 ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は資料で、パクスロビトが「世界中で患者の命を救う可能性が裏付けられた」と指摘した。
 
 許認可が行われれば、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)沈静化に寄与する「極めて重要な手段になる可能性がある」とコメントした。
 
 研究結果によると、自覚症状を減らす主要目的を達成できなかったという。
 ただ、このグループでは入院が70%減る傾向が見られたという。
 また、別の研究では、発症から3日以内にパクスロビトを使用した場合、高リスクのワクチン未接種患者の入院をなお89%防ぐ効果が確認された。

 ファイザーでは、より少数の患者から得られた分析結果を確認するものだとしている。
 今回の結果は、重症化リスクのあるコロナ患者にとって、パクスロビトが標準的治療法になる可能性が引き続き高いことを示唆する。その一方で、軽症患者を巡るまちまちの成果を見る限り、命を脅かすほどではないが感染に苦しむワクチン接種後の患者が頼れる選択肢となるには、さらなる研究が必要になる。
    
   

タイの電炉2社を買収

 
 日経新聞は13日、ウェブサイトで
   日本製鉄
がタイの電炉大手2社を来年買収する方針を固めたと報じた。

 二酸化炭素(CO2)の排出量が少なく環境負荷の低い電炉を買収することで脱炭素の対応を加速するとしている。
 日鉄が買収するのはGスチールとGJスチールで、資産運用会社の米国
   アレス・マネジメント
傘下のファンドがそれぞれ50%弱と40%強の株式を保有している。

 同ファンドが持つ株式全てを取得することで大筋合意したと伝えた。
 他の株主からの取得も計画しており、買収額は最大で1000億円規模になる可能性があると報じた。
 世界的に鉄鉱石と石炭を原料に高炉を使って鉄を生産するのが主流で、日本国内では鉄鋼業のCO2排出量は国内製造業の中で最多となっている。
 
 鉄スクラップを溶かして再生する電炉は製造時の排出量が高炉の4分の1と少ない。
 生産を電炉に置き換えることで排出削減につなげることができる。
 GスチールとGJスチールの熱延鋼板の生産能力は年間300万トン強の規模。
 これは国内の独立系電炉最大手の
   東京製鉄
の250万トンよりも大きいとみられると日経が伝えた。
 電炉材の用途は建築材料のような汎用品に多く、自動車向けなど高級鋼の材料開発が課題となっている。
 ただ、日鉄は国内で自動車用鋼板など高級鋼を生産する大型電炉の新設を検討している。
  
ひとこと
 
 輸送時のエネルギー使用も必要となり、国内での大型電炉の新設のための準備だろう。

 
    

権力で真実をへし曲げ続ける韓国の本質

 
 韓国の放送通信審議委員会(放審委)が9日、動画サイト「ユーチューブ」上で2010年に北朝鮮に撃沈された韓国海軍の
   哨戒艦「天安」
の潜水艦衝突説を主張している
   虚偽コンテンツ
について「アクセス遮断および削除」決定を下した。

 問題の動画は▲天安と潜水艦の衝突▲艦体切断面に爆発の痕跡がない▲故ハン・ジュホ准尉は潜水艦の救助作業中に死亡した-など、いわゆる「天安艦陰謀論」を主張している。

 今年10月28日に同じ内容のコンテンツを審議した際には「そのままでもいい」(該当なし)としていた決定(11月8日付本紙A6面)を、わずか1カ月で覆した。

 放審委の通信審議小委員会は9日、天安艦財団や遺族などが審議要請を行った
   「天安潜水艦衝突説」 など
のユーチューブ動画8件について、委員5人中4人の多数意見で「意見陳述なしの是正要求」を決定した。

 ソウル市木洞の放送会館会議室には、チェ・ウォンイル元「天安」艦長(予備役海軍大領〈大佐に相当〉)が生存将兵のチョン・ジュンヨル氏と共にやって来て、傍聴席から会議を見守った。

 放審委が今年10月に「該当なし」決定を下した動画などについて、天安艦財団などは最近、再審議を要請した。

 放審委事務処では陳情を行った主体が異なり、権利侵害に名誉毀損関連の内容も追加され、新案件と解釈したと説明した。

 今年10月に国防部(省に相当)は、これらのコンテンツが
   「社会秩序違反の余地が大きい」
として陳情を行った。
 
 当時、通信小委の委員5人のうち多数派の与党側推進委員3人が「該当なし」意見を提示した。
 何の措置も取らなかったが、同日の会議では、与党側推薦委員のうち2人が「是正要求」へと態度を変え、正反対の決定が出た。

 李光馥(イ・グァンボク)委員(放審委副委員長)は「10年が経過した事件に陰謀論の意見を提起したからといって、韓国社会が混乱に陥るとは考えていない」と指摘した。
 なお、前回の決定で「生存将兵の名誉を毀損したり傷つけたりする意図はなかった」と続けた。 
 
 ファン・ソンウク委員(通信審議小委員長)は「今回の事案は放審委が社会的混乱に対し責任を持って判断すべきもの」と指摘し「われわれの審議で社会的混乱が引き起こされてはならないと思う」と続けた。

 会議を見守ったチェ元艦長は「遅きに失した感があるが、誤った内容を正すことができる機会を持ててよかった」と語った。

    

2021.12.16

商湯科技(センスタイム・グループ) 米国政府による新たな制裁を受けて目論見書を更新するため、香港上場を延期

 
 ソフトバンクグループが出資する中国の人工知能(AI)企業
   商湯科技(センスタイム・グループ)
は13日、米国政府による新たな制裁を受けて目論見書を更新するため、香港上場を延期すると発表した。

 また、香港での新規株式公開(IPO)の早期完了には引き続きコミットしているとも説明した。
 香港取引所への届け出によると、センスタイムは更新後の上場スケジュールや他の関連情報を加えた補足的な目論見書の公表に向けて取り組んでいるという。
 また、当初は今月17日に株式の売買が始まる見通しだったが個人投資家には払い戻しを進めるという。
 米国財務省は10日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への抑圧に用いられている
   顔認識ソフトウエア開発
で役割を果たした疑いを巡りセンスタイムに対する制裁を発表した。
 
 センスタイムは11日の発表文で、米国政府の主張について「事実無根であり、当社に関する根本的な誤解を反映している」と反論した。
 
 同社が「地政学的な対立の板挟みになっている」と主張し、「当社ならびに利害関係者の利益を守るため適切な措置を講じる」との方針を示していた。
  中国外務省の
   汪文斌報道官
は北京で13日に開いた定例記者会見で、米国は
   新疆ウイグル自治区の問題
を用いて中国を封じ込めようとする「悪意」を抱いていると主張した。

 米国に対し間違った決定を取り下げ、中国の
   内政問題
に対する干渉と利益を損ねることをやめるよう警告した上で、「米国が主張し続けるなら、強力な報復措置を講じる」と恫喝した。

 

オミクロン拡大で利上げ懸念が後退

 
 金融トレーダーらはここ数カ月、英国におけるインフレ加速から利上げ予想を前倒ししてきたが、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が状況を一変させた。

 ジョンソン英首相はオミクロン株感染の「高波」が来ていると発言していた。

 新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた
   新たな制限
への不安がインフレ懸念を上回り、イングランド銀行(英 中央銀行)の利上げを巡る観測は後退した。

 短期金融市場は政策金利が2023年までに1%に達すると見込んでいる。
 約3週間前には22年末に約1.25%に達することが見込まれていた。
 
  

2021.12.15

資産購入のテーパリング加速を決めるか

 

 
 ブルームバーグがエコノミストを対象に今月3-8日に実施した最新調査で米国金融当局が14、15両日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入のテーパリング加速を決めるとともに2022年の利上げ開始を示唆するとの予想が示された。
 
 1980年代以来の高い伸びとなっているインフレを抑制するため政策運営姿勢の歴史的な転換を告げる見通し。
 
 15日のFOMC会合終了後、当局者18人(1人欠員)の最新の経済予測が公表される。
 
 このうち金利予測分布図(ドット・プロット)について、来年2回の利上げが行われるとの見通しが示されると、エコノミストの半数余りが予想していることが今回の調査で分かった。
 なお、9月公表の前回予測では、現行の事実上のゼロ金利からの利上げ開始時期を22年と予想する当局者の数と23年と見込む当局者の数が同数だった。
  
 
    

米国で不適切な協調取引で利益を得た疑いや違法行為の有無を探る動き

 
 米国司法省はヘッジファンドや調査会社による
   空売り
について、広範な刑事捜査を開始した。
 不正行為を取り締まる司法省の専門部門とロサンゼルスの連邦検察当局が捜査を行う。
 
 ヘッジファンドがどのようにして調査内容にアクセスし、投資を決定したのかを詳しく調べる。
 特に株価を動かすような調査リポートがあった場合、その発表前までの動きを重点的に捜査する。
 両者の共生的な関係を調べるほか
   不適切な協調取引
で利益を得た疑いや違法行為の有無を探るという。
 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
 局はヘッジファンドと調査担当者との金銭面の関係について調べる。
 このほか、資産運用者が株価の著しい下落を仕組んだ疑いや、インサイダー取引といった他の不正に関与した可能性を調べる。」
 調査対象にはラッキン・コーヒーやバンク・オブ・カリフォルニア、マリンクロットなど空売りの標的として知られた企業など数十社の株取引が含まれる。
 さらに、10社以上について取引への関与を精査しているというが、どの企業が捜査対象として浮上するかは明らかではない。
 匿名を条件に話した関係者によれば、トロントのアンソン・ファンズや調査会社マーカス・アウレリウス・バリューなどが聴取の対象となっている。
 カーソン・ブロック氏のマディ・ウォーターズ・キャピタルやアンドルー・レフト氏のシトロン・リサーチなど、調査対象となっている株式の分析リポートを出した著名な調査会社も含まれているという。
 シトロンの弁護士ジェームズ・スパータス氏はメディアの取材に対し
   業界への調査
は認識しているとした上で、当局の見立てに疑問を示した。
 同氏は「シトロン・キャピタルとレフト氏が成功しているのは、質の高い調査を行い、公表するまで他の空売り投資家の目に触れさせないようにしているからだ」と主張した。
 
ひとこと
 
 国際資本の資金の流れにも関係しており、どこまで捜査できるかに注目したい。
 
 

新変異株オミクロンのリスクを意識せずにS&P500種は10日に最高値を更新

  
 米金融当局の債券購入縮小(テーパリング)や新型コロナウイルスの
   新変異株オミクロン
のリスクにもかかわらず、S&P500種は10日に最高値を更新した。

 しかし、来年の相場上昇期待は控えめで、ドイツ銀行のファンドマネジャー調査によれば、平均で4.2%の上昇しか見込まれていない。
 ゴールドマンのストラテジスト
   ピーター・オッペンハイマー氏
らは顧客向けリポートで現水準は弱気相場が差し迫っていることを示唆しないものの、調整のリスクは高く、成長または金利を巡る失望に対する脆弱性が高まっていることを意味する」と分析した。

 現水準は向こう12カ月で1桁台前半のリターンと最大で5-10%の下落が示唆されると続けた。
 
 また、ゴールドマンとモルガン・スタンレーはともに、22年は銘柄選択がより重要になると指摘している。
 

オミクロンに対する中和抗体は、デルタ株と比べて約30分の1に低下

  
 英国オックスフォード大学の研究者が13日に発表した論文によると、米国医薬品製造企業大手のファイザーあるいは英国の同業アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人に対し、ワクチンを2回接種した人の血液サンプルで
   オミクロン変異株
を検査した調査した結果、ファイザーのワクチンを2回接種した人の血液中に含まれるオミクロンに対する中和抗体は、デルタ株と比べて約30分の1に低下したという。
 また、アストラゼネカのワクチンでも似たような結果になった。
 
 
 調査結果では、特にオミクロンの感染力が高いことを示す証拠がみられる中、ブースター(追加免疫)接種の必要性を強調する他の調査結果とも合致していた。

 ただ、ワクチンが
   重症化を回避
できるかどうかという別の重要な問題に対しては、結論が得られなかったと続けた。

 オミクロンに対する懸念が世界中で高まっているものの、最初に発見された南アフリカ共和国からの報告によると、症状は相対的に軽いとされている。

  

2021.12.14

エネルギー政策を大きく転換する流れだが...

 

 バイデン米政権は石炭プラントなど
   炭素集約度の高い国外プロジェクト
について、連邦支援の即時停止を命じた。気候変動対策と世界的な再生可能エネルギーの普及加速を目指し、大きく政策をシフトさせた。
  
 エネルギー分野の広範にわたる今回の決定はこうしたプロジェクトへのあらゆる米政府支援を初めて禁じるもの。
 巨額の年間資金に加え、外交および技術面での援助にも影響が及ぶ可能性が高い。
 この詳細はブルームバーグ・ニュースが入手した外交公電に記されているとの情報が市場に広がった。
 同公電は先週、各国の米大使館に送信されたという。
 
 ただ、新たな政策にはただ、国家安全保障や外交政策上やむを得ない場合や、エネルギーへのアクセスが必要な地域への供給拡大など、重要な例外も含まれている。
  
  
ひとこと
 
 新規油田やガス開発計画にロシアや中国の資金が投入されることを意味するものであり、大きな失敗を生み出しかねない。
 単純に環境保護に傾斜した動きにも見える。

 

        

2021.12.13

欧米との発生症状の差は何故か?同様にワクチン接種が必要という流れにも?


 英保健当局は暫定データを基に急速に感染を広げている新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、ワクチンのブースター(追加免疫)接種で有症状感染を最高75%防げるようになると明らかにした。

 英当局はアストラゼネカ、ファイザー・ビオンテックが開発した両ワクチンの効果を調査した。
 この暫定結果によると、2回の接種後でオミクロン株の有症状感染を防ぐ効果はデルタ株と比べてはるかに低いものの、ブースターを接種すれば接種後初期には有症状感染を70-75%防げる水準に効果が高まると続けた。
 
 イングランドではオミクロン株の感染拡大ペースがデルタ株をはるかに上回っていることを示す新たなデータもある。
 今月半ばまでに新型コロナの新規感染者の約半数をオミクロン株が占めるようになると、保健当局者は見込んでいる。

 重症化に対する効果はまだ明らかでない。
 ただ、有症状を防ぐ効果よりも高いとみられると英政府は10日指摘した。

 英国のブースター接種は多くがファイザー製で、必要に応じてモデルナ製を補完的に使用している。
 当初2回の接種ではアストラゼネカ製が多く使われていた。

 調査はオミクロン株の感染が確認された581人を対象に行われた。
 さらに多くの人から調査結果が得られるまで、今回のデータは慎重に扱われるべきだと当局は説明した。

 
ひとこと
 
 オミクロン株の特性が未だ不明であり、大規模な感染症の終息時になっているのかさらなる感染拡大の途上にあるかがわからない。
 
 ただ、強毒性が低ければ、感染症指定は解除し通常のインフルエンザと同様に扱えばいい。
 そもそも、ヒステリックに感染症指定したことで特定医療機関でしか対応できなくなり、一般の病院での治療等が制限されたことで自宅待機の感染者が治療を受けれなくなった可能性もあり、追跡調査が必要だ。
 
 やはり五輪開催最優先で対応が遅れた政府や支援する五輪マフィアの責任は重い。


   

企業への圧力に警戒が必要


 中国は米国アップル(Apple Inc.)にとって、現在、米国に次ぐ市場となっている。

 米国のテクノロジーメディア「The Information」は6日、中国事業における規制の脅威を払拭するために、アップルの
   ティム・クック最高経営責任者(CEO)
は、数年前に中国共産党当局との間で
   推定価値2750億米ドル(約31兆円)
の5年間の契約を秘密裏に締結したと伝えた。
 この報道によると、当時、アップルは地域経済に十分に貢献していないと中国が考え、政府機関を動員した取り締まり等により、中国での携帯電話の販売台数は激減した。

 アップルのApple Pay(アップルペイ)、iCloud(アイクラウド)、App Store(アップストア)は、中国で一連の規制上の問題に直面したため、同社に不利な規制を設けないように、クック氏は2016年から3回にわたって中国を訪問した。

 権威主義体制の不透明さと会社の秘密主義の傾向のため、中国当局とアップルの取引の多くは秘密裏に行われていたという。
 
 このなかで中国の国家発展改革委員会との間で、2750億米ドル相当と推定される5年間の契約を結んだ。
 同契約には、中国での新しい小売店の設立、研究開発センターや再生可能エネルギープログラムへの投資などが含まれ、中国のサプライヤーへの
   「最先端製造技術」の開発支援
   優秀な中国人人材の育成支援
   中国製部品の採用拡大
   中国のソフトウェア企業との契約締結
   中国の大学との研究協力
   中国のテクノロジー企業への直接投資
   多数の中国国有企業への支援 など
をアップルは約束したと伝えた。。
 クック氏は2016年5月、中国当局をの政治的目論見のある圧力を回避するために、アップルが中国版Uber(ウーバー)である配車サービス大手
   滴滴出行(ディディ)
に10億ドル(約1100億円)を投資すると発表した。

 その直後、クックCEO、ジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者(COO)、リサ・ジャクソン副社長は中国高官と会談をした。
 同報道では、クック氏が2016年5月の最初の訪中時に覚書を交わした。
 その3カ月後の2度目の訪中時に当時中国の張高麗(ちょう・こうれい)副首相と会談したことに言及した。

 アップルの内部資料によると、上記の取引によって同社は
   中国との脆弱な関係を修復
することができたという。

 クック氏は同年10月に3度も中国を訪れており
   李克強(り・こっきょう)首相
から(圧力を)招待された形式をとって、深圳で会談を行った。
 
 内部文書や情報筋からの情報によると、今回の会談で、アップルが中国の規制当局と交渉する立場を強化したと見られる。
 また、アップルは「中国の法律を遵守し続ける必要がある」と主張して、関連アプリケーションの分野で
   より厳しい審査
を受け、中国のユーザーに
   新しいプライバシー機能
を提供することを拒否した。

 既に中国政府の工作員が社員として活動している手遅れとも言える日本企業に対してアップルの経験は、中国に進出している他の外国企業にとっての教訓となるかどうかは疑問だ。

 現在、電気自動車(EV)メーカーのテスラも、2016年にアップルが経験したことと同様に中国の規制当局から、技術の移転などで複数の方面で挑戦に直面している。
  
    

2021.12.12

初期治験でインフルエンザ全4種に対する抗体を増やしても既存役と変わらないのでは...

 
 米株式市場で10日、医薬品メーカーのモデルナが急落した。
 同社が示した季節性インフルエンザワクチン候補の治験結果を受けて、市場に流通している別のワクチンと同様のようだとの見方が広がった。

 モデルナはこのワクチンについて、成人を対象とする初期治験でインフルエンザ全4種に対する抗体を増やしたことを明らかにしていた。
 
 モルガン・スタンレーのアナリスト
   マシュー・ハリソン氏
の顧客向けリポートによれば、今回の治験結果は広く使用されている仏サノフィの「フルゾンHD」と変わらないようだと指摘した。
 なお、フルゾンHDは高用量製剤で、65歳以上に使われている。


    

外貨預金準備率 を2ポイント引き上げると発表

   
 中国人民銀行(中央銀行)は9日、人民元が2018年以来の高値に上昇したことから
   外貨預金準備率
を2ポイント引き上げると発表、引き上げは今年2回目となる。
 外貨預金準備率は15日から9%と、これまでの7%から引き上げられる。
 中銀は9日、人民元の中心レートを市場予想より元安方向に設定し、元高進行への不満を示しておりこれを支援する動きだ。
 引き上げは金融機関の外貨流動性管理を高めるためだと人民銀は説明した。
 中国国内市場のドルや他通貨の供給を事実上削減する動きで、人民元への下押し圧力になる。
 中銀の発表後にオフショア市場の人民元は約0.5%安の1ドル=6.3778元を付けた。
 また、オンショア市場も約0.5%安の6.3768元と売られた。
  
ひとこと
 
 原油等輸入物価に直接影響がある元安誘導をする目的は製造業への支援であるが、原料高に対応できるか疑問だ。

   
  

不平等な報道で扇動工作を行うマスコミがそもそもの元凶だろう

 
 フランス・パリにある
   世界不平等研究所
は、パリ経済学校に設立された研究機関で
   世界の富と所得
のデータベースに基づいて毎年、世界不平等報告を発刊している。
 
 この報告書には所得分配を研究する世界各国の学者100人以上が参加している。
 
 韓国メディアは「世界不平等報告」に基づき、韓国が所得の面では西欧に引けを取らないほど豊かな水準まで成長したが
   貧富の差
は西欧よりも深刻だとの分析が示されたと伝えた。
 世界不平等研究所は、7日(現地時間)に発刊した「世界不平等報告2022」を引用したもので、報告では韓国の不平等の実態を所得、富、性別、二酸化炭素排出の四つの側面から不平等水準を分析した。
 韓国の成人人口の平均所得は購買力平価(PPP)のレート基準で
   3万3000ユーロ(約422万円)
で、西欧諸国と同等の水準だった。
 なお、この所得とは、年金と失業保険を反映した税引き前の金額。
 2021年基準で、上位10%層が1人当たり15万3200ユーロ(約1960万円)を稼ぎ、国の全体所得の46.5%を占めた。
 一方で、下位50%層の所得は1人当たり1万600ユーロ(約135万円)で全体の16.0%という。
 報告書では、韓国経済が日本が朝鮮半島の保有した資産を韓国政府に引き渡したことで、その資金を利用して1960-90年代に社会的セーフティーネットを構築しないまま規制を緩和し、高速成長を遂げた。
 
 ただ、利権を利用できたのが政府関係者や財閥ばかりであったため、日本から得た資金を利用して経済活動を行った勢力が跋扈したことで不平等の問題が深刻化した背景がある。
 
 左翼政権の金大中大統領の政権による北朝鮮への太陽政策と呼ばれる支援により、国内経に歪みが生じ、アジア通貨危機などにも遭遇した90年代以降、国の全体所得のうち上位10%層のシェアは10ポイント増え、下位50%層のシェアは5ポイント減って不平等がさらに拡大した。
 韓国の成人が保有する富は平均17万9700ユーロ(約2295万円)で、中国の平均の2倍以上、インドの平均の8倍以上となり、アジアで最も裕福な国の一つと評価されたと自画自賛した。
 一方、富の不平等は所得の不平等より深刻で上位10%層が保有する富は平均105万1300ユーロ(約1億3400万円)で、全体の富の58.5%を占めた一方で、下位50%層は平均2万200ユーロ(約258万円)で、5.6%にすぎなかった。
 所得を基準にすると上位10%層と下位50%層の格差は14倍となるが、富を基準にすると上位10%層と下位50%層の格差は52倍に広がっている。
 勤労所得も男女で平等ではないとの評価が出ており、韓国の全体の勤労所得のうち女性のシェアは1990年の27.3%から2000年に29.2%、2010年に30.9%、2020年は32.4%と増え続けているものの、理想的な平等値である50%には及ばないとの主張だ。
 
 
ひとこと
 
 自由でない韓国社会を示すもので、政治家という名のゴロツキが日本から資金を巻き上げようと世論誘導し扇動的な発言で反日運動を繰り返してきた結果だろう。
 

    

2021.12.11

自由民主などは手のひらの中にあり、独裁国家ではいつでも握りつぶせる環境のままだ

 
 中国共産党が支配する国営メディア企業新華社のシンクタンク
   新華社国家高端智庫
は7日、リポート「全人類共通価値の追求と模索-中国における民主主義・自由・人権の実践」を発表した。
   リポートで米国のハーバード大学行政大学院(ケネディ・スクール)の「民主的ガバナンスとイノベーションのためのアッシュセンター」の十数年にわたる研究によると、中国共産党に対する中国国民の信頼度は90%を超えている。また、カナダ・ヨーク大学の調査によると、中国国民の中央政府に対する満足度は98%に達し、地方政府に対する満足度も90%を超えている。一部の鋭い国際的観察者は、西洋ではあまり意識されていないが、中国共産党は既に中国の歴史上で最良のガバナンスを提供していると結論付けているといった海外研究機関等のデータを利用し共産党の成果を誇張した。
 
 また、シンガポールのジョージ・ヨー元外相は、民主主義の実質は人民の政府を意味し、「この定義によると、中国は民主国家だ」と述べたと続けた。
 
 
ひとこと
 
 各研究機関のデータだが、相互の関係性は一分あるものの、引用した時期に結びつくものではなく、意図的に習近平の成果に結びつけようとした思惑がある。
 
  ただ、中国の経済発展は改革開放政策で海外の資金と技術、生産管理の手法が移された製造業分野での成果であり、習近平という独裁政権の権力外力を発揮したものでもなく、共産党の成果でもない。
  
  

2021.12.10

分割統治を提案したのと同じだ

  
 ウクライナ国境でのロシア軍集結について
   北大西洋条約機構(NATO)加盟国
の一部がロシアと協議するという
   米国の提案
に対し、東欧諸国は批判的な強い拒否反応を示した。
 バイデン大統領は「少なくともNATOの主要4カ国」が参加するロシアとの協議を10日までに発表したいとしている。
 
 機密情報を理由に国名を伏せてメディアにリークした匿名の東欧外交当局者によると、その国の政府は激怒し、バイデン米大統領の計画の詳細な説明を求めたという。
 別の外交当局者の説明はより具体的で、かつて共産党政府のソ連に政治から軍事、経済まで支配され、対ロシアで軍事的分野でもいまだ最前線に位置する東欧諸国の不安は、この協議がどのような譲歩につながるかに意識が集中しているという。
 ロシアに対する政治的保証や、NATOの移動の自由や行動力を抑制する流れを引き起こしかねないためだ。
 
 エストニアのカラス首相は9日の記者会見で、「NATO加盟の是非についてロシアに発言機会を与えるのは、いかなる場合もあってはならない」と発言した。
 ロシア政府の「狙いは欧州を勢力圏で分割することであり、われわれはこれを最も憂慮する。こうした瞬間をわれわれは自分たちの歴史で忘れておらず、この問題で浅はかな判断はあり得ない」ことを明らかにし警戒感を示した。
  
  
ひとこと
 
 ヤルタ会談の如き姿勢では話にもならない。
 
  

新生銀行株の過半取得を目指す方針

 
 日経新聞電子版が9日、情報源は明示せずに
   SBIホールティングス
が新生銀行株の過半取得を目指す方針だと報じた。

 友好的買収に転じたことで時間をかけて新生銀株を買い増せる環境になったようだ。
 
 10日が応募期限の株式公開買い付け(TOB)では、関係者によると取得率は40%に達する見通しで、年内にもTOBの直接の主体であるSBI地銀ホールディングスが銀行持ち株会社の認可を申請する方針という。
 
 SBI広報担当者は、銀行持ち株会社化の検討についてはすでに発表している通りだが、時期や形態については決まっていないとメディアの取材でコメントしたを出しているようだ。

   

中国リスクが大きくなっている

 
 中国共産党幹部の金庫とも言われているの不動産開発会社
   中国恒大集団
は流動性危機の中で初めて、
   ドル建て債
でデフォルト(債務不履行)に陥った。
 フィッチ・レーティングスは今月6日に猶予期間を終了したドル建て債の利払い不履行によって、長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行(RD)」に引き下げた。
 
 同社は恒大と同業の
   佳兆業集団
の同格付けもRDと、これまでの「C」から引き下げた。
 許家印会長が25年前から築き上げてきた不動産帝国の崩壊が始まった。
 このほか、債権者には投資資金回収に向けた闘いの開始となった。
 中国政府も不動産セクターの債務危機が経済全体に広がることを防ぐ課題に直面する。
 中国人民銀行(中央銀行)は6日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持しているが、大きな変動が引き起こされそうだ。
 中国恒大は6月時点で総額3000億ドル(約34兆円)以上の負債があることを開示しており。3日の取引所への届け出では、オフショア債権者と再編計画について「積極的」に協議する計画だと空手形乱発の如き発言であった。
 公募および私募の全てのオフショア債を再編計画に含める計画との情報もある。
 192億ドルのドル建て債保有者は
   大幅な債務減免要請
に見舞われそうだ。
 このプロセスは長期間を要し、中国経済へのリスクともなり得る。
 ただ、日本の年金機構もリスク分散投資の一環で中国恒大集団の債権を購入しており、市場で売り逃げできたか注目だろう。
 中国恒大のドル建て債の一部はすでに額面1ドルに対して約20セントと、ディストレスト債の水準で取引されている。
 債権者にとっては同社が住宅販売と資産処分を加速できるかどうかが鍵になる。
  
 当局も介入し、中国恒大が本拠を置く広東省の政府は先週、再編計画について債権者と協議するとの同社発表後に許会長を呼んで説明を求めた。
 当局はリスク管理と内部コントロール強化、通常業務継続を求め作業グループを送り込む計画という。
 6日の発表によれば、リスク管理委員会の過半数を政府系の代表者が占め、情報工作が行われそうだ。
   
  

2021.12.09

米国の長距離識別レーダー(LRDR)」の設置が完了

  
 米国防総省は6日、アラスカ州で本土防衛ミサイルシステム用
   「長距離識別レーダー(LRDR)」
の設置が完了し、試験運用を始めると明らかにした。

 同省ミサイル防衛局の
   ジョン・ヒル副局長
は、「LRDR設置が完了し、本格運用に向けた試験に入れるようになった。このシステムにより、北方軍の弾道ミサイルと超音速ミサイルに対する本土防衛能力が高まる」と述べた。
 主契約企業はロッキード・マーティンで大陸間弾道ミサイルのほか、超音速兵器など次世代の脅威にも対応できるという。
 同省では2015年、同州中部のクリア宇宙軍基地に長距離レーダーを設置し、イランや北朝鮮などが発射するミサイルの探知のほか、アラスカ州とカリフォルニア州の地上防衛能力を向上させる計画を打ち出した。
   
     

敗北責任のある将兵の合祀は止めるべき

 
 韓国の外交部は7日、日本の超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが靖国神社を一斉参拝したことについて、「新しい議会の構成後、さほど経っていない状況で責任のある指導者たちが植民の侵奪と侵略戦争を美化する象徴的な施設物である靖国神社を参拝したことに深い憂慮と遺憾の意を表明する」と批判する報道官論評を出した。
 論評では「歴史を正しく直視し、歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で見せる時、国際社会が日本を信頼できるということをあらためて厳しく指摘する」と恫喝姿勢を鮮明にした。
 この参拝には議連のメンバー99人が参加した。

 細田健一経済産業副大臣や務台俊介環境副大臣ら政府関係者も含まれた。
 一斉参拝は2019年10月18日以来、約2年2カ月ぶりとなる。
 靖国神社には太平洋戦争で無能な戦略で日本将兵の多くを犬死させた統制派のA級戦犯が合祀(ごうし)されている。
 
ひとこと
 
 韓国ごときに参拝を批判される必要などない。
 ただ、無能な大本営の戦略ミスで多くの日本人将兵を犬死させたことから言えば、東条英機と海外押し出された山下大将などと
は厳格な区別により対応すべきであり、敗北した責任を持つ東条英機らのA級戦犯は靖国神社での合祀はやめるべきだ。
 
 
   

色々いうが...

 

 中国外交部は5日、オフィシャルサイトで

   「米国民主情況」報告
を発表、序言と結語のほか、「民主とは何か」「米国民主の異化と三重の弊害」という2つの部分からなった報告書で計1万5000字という。
 この報告書では、「民主とは全人類の共通の価値で、各国人民の権利でもあり、特定国家の特許ではない」と指摘したうえで、民主の実現のあり方はさまざまで、単一の標準をもって世界の政治制度を一律的に評価してはならず、単調な見方で人類が持つ多彩な政治文明を見てはならないとして、「このようなやり方はそれ自体が民主的ではない。一国の政治制度はその国の国民によって決められるべきだ」と主張した。
 また、「救うのが困難な制度上の慢性的問題」「民主の実践は混乱している」「“民主の輸出”がもたらした報い」という3つの方面から、米国民主の異化およびその弊害について分析した。
 
  
ひとこと
 
 民主主義というが、中国の民主は中国人のことではなく、特権階級である中国共産党の党員であり、特に権力を持った高級幹部にとってのものであり、それ以外は公安部門の監視下に置かれて制限的な自由を謳歌できるが、体制批判的な言動は権限の剥奪を受けるうえ、闇から闇に消されるのが実態だ。
 
 自由や民主という主張は全国民に対してのものではないのはソ連や北朝鮮の政治体制と同じようなものだ。
 
 
   

2021.12.08

戦後成立した国家でしかない中国が暴言

 
 米国の白人至上主義者でもある
   ルーズベルト大統領
が日本に対する原油や鉄鉱石の輸出禁止、排日移民法などで経済破綻を目論見日本が海外に保有した植民地を奪う目的などの謀略に載せられた日本軍部による「真珠湾攻撃」から80年目にあたる12月7日、日本の国会議員約100人が靖国神社を集団参拝した。
 
 これを受け、中国外交部の趙立堅報道官は同日の定例記者会見で、「日本の国会議員がこの日を選んで参拝したのは決して偶然なことではなく、意図的に行った挑発だ。中国はこれに断固として反対する」と批判した。
 趙報道官は、日本が太平洋戦争を起こした日に、日本の国会議員が大挙、靖国神社を集団参拝したのは、意図的な挑発だと考える。
 また、靖国神社構内の戦史展示館「遊就館」では、真珠湾攻撃は、米国が日本を戦争に引き込むために企てた罠であり、日本はやむを得ず「自衛戦争」を始めたと続けた。
 そのうえで、靖国神社は日本の軍国主義者が対外侵略戦争を発動するうえでの精神的な道具と象徴であり、第二次世界大戦のA級戦犯14人が合祀されていると批判した。
 
 また、日本の政治家たちの靖国神社参拝は、自らの侵略の歴史を反省しようとしない誤った姿勢を改めて映し出していると続けた。
 
 (21世紀型植民地政策を展開し、太平洋諸島やアフリカへの軍事進出を目論む)中国側はこれに断固として反対すると批判した。
 
 日本は中日間の4つの政治文書の原則を厳守し、侵略の歴史を直視し、深く反省し、軍国主義と一線を画すべきだと勝手気ままに強調した。

 
   

中国側の主張の背景は過去から変わらず


 中国外交部の趙立堅報道官は3日の定例記者会見で、中国は世界で最も多く新型コロナウイルス用ワクチンを提供している国であり、これまで世界に18億5000万回分以上の新型コロナウイルス用ワクチンを提供したと明らかにした。
 
 ただ、中国製ワクチンの効果には疑問が多く、全く効果なしとは言えないものの、効果は低く、数打てばいいといった類のもの。
 ワクチン接種自体がそもそも治療薬ではないため、ワクチン接種しても感染しないわけではない。
 ワクチン接種は感染しても症状が軽くするためや重症化リスクを低くするためのものでしかないため、自画自賛して成果を誇張しても事実は変わらない。
 
 そもそも、21世紀型の植民地政策を進める中国の一帯一路政策も借金漬けして国家の権限を奪う目論見があり、独裁国家の相手では独裁者に金品等で籠絡することで意のままに力で国民を抑えさせるため、政府や中国への反発も強く、一方で、民主主義的な国家ではデモが多発している状況だ。

 国連事務総長の報道官は最近になり、「現在に至るまで、低所得国家はいずれも、人口の40%以上が新型コロナウイルス用ワクチンの接種を受ける目標を達成していない。世界人口の40%以上がワクチン接種を受けるという国連の目標も予定通りには達成できないだろう」と懸念を示す発言をしたことを持ち出し、趙報道官はこの発言に関連して、「ワクチンは新型コロナウイルスと戦う最強の手段として、全世界の公共財として、世界中の人々にその恩恵を最大限にもたらすべきだ」と、中国側の主張を重ねて表明した。
 
 さらに、「中国は口にしたことを実現させる。中国はこれまでに120以上の国と国際組織に18億5000万回分強のワクチンを提供してきた。今後も可能な限り世界中の国々、とりわけ発展途上国により安全で有効なワクチンを提供し、全世界範囲でのワクチンの公平な配分と利用のために最善を尽くしていく」と述べた。
 
 これは中国政府が台湾独立に対して武力で侵攻し、協力者には相応の対応をすることを明らかにしたことから特に警戒すべきだろう。
 
 中国政府が大陸間弾道ミサイルの発射サイロの建設を急ピッチに進めており、数年の間に米国に対抗できる数を保有し、武力行動を起こす可能性が高い。
 
 そもそも、習近平に政治的成果がないため、毛沢東を持ち出してきており、毛沢東が主張した1億人が死んでも残り3億人で戦うといった思考が根底にある。
 武器弾薬類は日本企業等が中国に工場を進出させたことで生産力が向上し、既に兵站線が維持できる状況になっている。
 
 このため、14億人を突破してきた中国の習近平が毛沢東と同じ思考であれば4.7億人が死んでも砲火を開く意思があるということになる。
 これは台湾だけではなく周辺国である日本や韓国、ベトナム、フィリッピン、インドネシア、インドなどに軍事力を使う事につながるだろう。
 
 上海戦での中国国民党革命軍の蒋介石が特戦隊を使って、強制徴用した中国人兵士が脱走できずに無理やり、日本軍に立ち向かうように仕組んだり、日本に親近感があった中国人の多くを「漢奸」として数万人が南京で公開処刑したうえ、斬首して頭を鳥かごに入れて晒すなどの蛮行が行われており、同様の手法で強制的に戦闘参加させるよう圧力を加える可能性もある。
 
 この場合、技能実習生や留学生の監視に潜り込ませた中国公安部門の工作員による破壊活動などが日本で行われ、世論を反中活動を強く生じさせることで意図的に強い摩擦を作り出し、在日中国人に犠牲が出るように仕組んだうえ、中国人保護名目で侵攻してくる可能性もある。
  
 こうした手法は既にアフリカの中国系資源開発企業の進出で水銀や重金属などによる環境汚染で奇病がひろがるなどで中国人企業幹部との摩擦では多数の犠牲が出ており、中国政府からの要請で治安回復のための住民への弾圧が広がっており、反発する住民との間で戦闘が激化し治安の悪化が起きている。これが、さらに、強まれば相手側政府から軍事協力の要請させるように仕組んで中国軍が乗り込んでいくという目論見もあるようだ。
 
 

2021.12.07

米国ではおそらく今後、オミクロン株が感染拡大を主導する株になるだろうと予測(CDC)

 
 米国疾病予防管理センター(CDC)の
   ロシェル・ワレンスキー所長
は現地時間3日、米国では現在、1日あたり新たに約8.6万件の新型コロナウイルスによる肺炎患者を確認、そのうち約99.9%がデルタ株に感染していると指摘した。
 
 なお、オミクロン株はデルタ株よりも感染性が高い可能性があるため、米国ではおそらく今後、オミクロン株が感染拡大を主導する株になるだろうと予測した。
 
 ただ、この点はまだ明らかになっておらず、米国ではまだシーケンスが進めているところだと続けた。

 また、ワレンスキー所長は米国民に対し、早急に新型コロナワクチン接種およびブースター接種を行い、デルタ株に対抗するための他の防疫規定を順守するよう求めた。
 
 なお、これらの措置は、オミクロン株の感染を
   予防する可能性も高い
の考えを示した。

 現在、米国の7つの州でオミクロン株の感染例が確認されており、そのうち、ミネソタ州に住む1人は新型コロナワクチンのブースター接種後に感染したという。
 
 

2021.12.06

中国の台頭を望んでいないのは、米国よりも日本と韓国だと主張?

 
 中国メディアの網易は中国の台頭を望んでいないのは、米国よりも日本と韓国だと主張する記事を掲載した。
 まず、第2次世界大戦後の世界秩序は米ドルを中心として築かれてきたと分析した。
 この米ドルを主要通貨とする経済システムにより、グローバルな分業体制が構築され、日本やドイツがハイテク産業、日本や韓国が電子産業、オーストラリアが鉱物資源、中東が原油、南米が大豆やトウモロコシなどの農産物を提供するシステムとなったと分析している。
 米国はこのシステムの頂点に立って利益を享受していた。
 ただ、中国の台頭によってこのシステムに変化が生じるようになったと指摘した。
 世界一の人口を抱える中国は
   就業問題の解決
のためにサプライチェーンのすべてを国内で揃える必要があり、経済成長に伴いこれまで他国が独占してきた分野でシェアを奪っており、家電分野はその典型だと伝えた。
 この中国の台頭に危機感を募らせているのが「日本と韓国」だとこの記事では主張した。
 日韓共に国内需要が小さいため海外で利益を得る必要があるが、これまで日韓が強かった電子や半導体、自動車、造船などの分野でも中国が台頭したため、日韓の関連産業の利益が減ってきていると続けた。
 中国が台頭することは日韓の関連産業の衰退につながると主張した。
 同じアジアに属していて得意とする産業が非常に類似しているがゆえに、日本と韓国は中国の台頭を望んでいないのだと結論づけた。
  
 
ひとこと
 
 中国経済の成功を自画自賛した記事だが、日本の高性能素材が中国産業分野に提供されなければ中国の産業が崩壊することは明白であり、韓国も日本と対立すれば同じだ。
 
 経済発展により国力が大幅に増強され、軍事覇権を目論む中国軍の意識を傲慢にさせた。
 中国周辺国家への驚異になりつつあるが、中国国内における少数民族の文化・習慣の淘汰により漢民族化する民族浄化ともいえる大漢民族化戦略がより強化され、国境を挟んだ同一民族の分断が見られる。
 
 こうした動きは旧ソ連におけるアムール川周辺に居住した朝鮮族の中央アジアへの強制移住などの手法に似ている。
 ウィグルやチベットなどへの弾圧では大きな人口減少を引き起こす目論見を示しているのが現状だ。
 
 漢民族のなかでも自由主義的な思考の把握が共産主義体制への脅威として位置づけっれ1億人以上もの公安要員を必要としており、単純に将兵を動員して軍事侵攻する毛沢東的な消耗戦を実行する習近平の思考も国内の反発を抑えきれなくなる可能性が高いため、大陸間弾道弾に核兵器や生物兵器、化学兵器などABC兵器を搭載して無差別に発射して焦土化する作戦を最初に仕掛ける可能性がある。そのための準備が砂漠地帯で建設されている発射サイロの数が大幅に増えているのが米国の偵察衛星で探知されたが、中国の工作なのか日本のマスコミは報道すらしない状況にある。
 
 
   

バイオリアクター?

 
 中国北京市海淀区で2日、黒竜江省ハルビン市から来た1人が
   PCR検査
で陽性反応を示し、上海市で2人、ハルビン市で3人の新規感染者が確認された。
 
 現在、公式でも複数の都市で感染が確認されており、北京冬季五輪開催の雲行きが怪しくなっている。
 中国公式メディアでは、北京市海淀区が2日、11月28日に到着した1人(ハルビン在住)のPCR検査結果が陽性であることがわかったと伝えた。
 同感染者は1日、海淀区の検査センターでPCR検査を受けたところ、陽性だと判明した。
 また、上海市当局公式メディアの報道によると、2日には上海で新規感染者が2人確認された。ハルビン市の関係者によると、ハルビン市でも同日新規感染者が3人確認されたという。
 来年2月の北京冬季五輪を控え、北京では現在も積極的に準備が進められているが、感染拡大や国際的な外交ボイコットが相次ぎ、大会の先行きがさらに不透明になっている。
 報道によると、北京は現在、海外からの観客を受け入れない方針を固めている。
 11月初旬、ボブスレーのテストに北京に到着した外国人選手と、濃厚接触者の感染が確認されたため、五輪スタッフは直ちに大会が発行した
   防疫マニュアル
に基づいて、隔離などの緊急処置をした。
 これらの予防措置により、大会の準備が困難になったり、個人または多数の選手が隔離のために競技ができなくなる見通しとなっている。
    
ひとこと
 
 中国における元々の感染の実態が不明であり、水面下にある感染状況が表に出ただけだろう。
 ただ、オミクロン株の感染が強い状況では爆発的に感染が拡大する可能性があり警戒が必要なのは当然だろう。
 感染した人の中で変異する株であり、人がバイオリアクターとして強度毒化するか無毒化するかは不明だ。

 
   

これまで高濃度の原発汚染水を未処理のままで日本海に投棄してきた韓国政府が「海洋放出前提の報告書は遺憾」だと?

 
 福島原発を運営する東京電力は原発汚水を低濃度に処理した水の放出に関連して
   放射線影響評価報告書
を公開した。
 
 反日韓国左翼政権が次期大統領選挙で支持率の向上を狙った種を仕込むため、韓日政府間の課長級オンライン会議を3日開催した。
 
 韓国政府は東京電力が海洋放出を前提に報告書を発表したことに改めて遺憾を表し、追加の資料を要求し次期大統領選挙まで問題を長引かせる工作をした。
 日本の福島処理水放出に関連し、次期大統領選挙での政治利用を目論む
   韓国政府合同タスクフォース(TF)
はこの日の会議後に報道資料を出し、「政府は度重なる懸念表明にもかかわらず日本側が海洋放出を前提に報告書を発表したことについて遺憾を表明し、海洋放出が人と環境に及ぼす影響の不確実性について改めて懸念を表した」と主張した。
 ただ、韓国政府はトリチウムの排出が多い重水炉を稼働させ、日本海に面する韓国の月城原発は4基の重水炉が稼働している。月城原発などで発生した汚染水は福島処理水放流計画の濃度とは比較にならない高濃度汚染水を日本への影響も考慮せず垂れ流し続けているのが現状であり、韓国原発による海洋汚染が自国の海産物に影響していることすら調べる意思もない。
 
 そもそも自然界にトリチウムがあり福島の処理水はWHOが定める飲料水基準の7分の1(1リットルあたり1500ベクレル未満)まで希釈した上放出する計画だが、韓国原発は2018年、海水や大気に
   年間約360兆ベクレル
のトリチウムを排出し続け甚大な海洋汚染を引き起こし続けている。
 また、中国の大亜湾原発では、2002年に約42兆ベクレルを排出しており、桁違いに多いことで海流の影響から韓国済州島などの海産物への影響があるがこれに対しても何も言わないのが中韓政府の姿勢だ。
 韓国政府は専門家の検討結果に基づき、東京電力が公開した報告書の主要過程と方法論上の疑問点を提起し、追加の資料を要求したことを説明したうえ、さらに韓国を含めて原発汚染水の海洋放出を懸念する隣国に対する日本側の透明な情報公開と誠実な協議も繰り返し要求したと続けるなど、単に日本に対する喧嘩を仕掛け、処理水の放流を妨げる目的で世論操作しているに過ぎない。
 この日の会議には韓国側から政府合同TF傘下の5部処である国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部の課長級が参加した。
 
 日本側からは外務省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者が参加したが、この会議では主に韓国側が質問し、日本側が答える形で進行したが、本来であれば、日本側から韓国月城原発や中国大亜湾原発の高濃度汚染水の海洋投棄を問題とする発言もすべきであり、喧嘩を売られ叩かれてばかりでは話にもならない。
 
 特に、日本のメディアへの韓流工作で韓国政府の意のままに動く状況がお多い公共放送や民放などに対する中韓原発の高濃度汚染水の未処理投棄を問題として報道させて中韓の悪意ある世論誘導を遮断させる方策を講じる必要がある。
 
 そもそも先月17日、東京電力は報告書で、原発で発生する汚染水を海に放出した場合の近隣海域のトリチウム(三重水素)濃度の変化と人の被曝の影響を独自でシミュレーションした結果、「海洋放出しても近隣の環境と人に及ぼす影響は極めて少ない」と説明しており、中韓の原発の海洋汚染について、韓国海産物への問題を指摘すべきだろう。
 中国清華大研究チームが2日に公開したシミュレーション結果によると、汚染水が福島近海に放出される場合、1年以内に韓国の海域に到達し、10年後には太平洋全域に広がるとしているが、これも中韓の原発ではどうなっているのかを示すべきだろう。
 韓国原子力安全委員会は同日、直ちに立場を表し、「日本政府が海洋放出の不可避性などに関する十分な説明なく海洋放出を前提に放射線影響評価報告書を発表したことに遺憾を表す」と明らかにしたが、韓国原発の海洋投棄は日本の海産物などへの影響があるが、十分な説明はされていない点を日本政府は批判すべきだ。
 韓国鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は4月、日本の汚染水海洋放出決定に対し「国際原子力機関(IAEA)基準に適合する手続きに従うのならあえて反対することではない」と主張したが、「条件付きで受け入れたのか」という左翼文政権らしく市民団体からの扇動工作で意図的に批判を広げさせて「海洋放出に断固反対する」と立場を変えるものの、高濃度の汚染処理水を海洋投棄し続ける韓国原発の現状には批判すら起きない点が政治的だ。
    

ソロモン諸島で中国寄りの政府批判の暴動が起きている

  
 南太平洋のソロモン諸島の首都ホニアラでは、11月24日から26日にかけて、首相の退陣を求める大規模な反政府デモが発生した。
 ソロモン諸島は2019年に台湾と断交し、新たに中国共産党と国交を締結したことで、中国資本が広がり、住民の不満が高まり、抗議デモへと発展、一部が暴徒化した。
 現場からの映像では、建物に火がつけられ、黒煙が立ち上っている。
 
 抗議者らはホニアラのチャイナタウンで店舗を襲撃し、略奪や破壊行為をした。
 ソロモン諸島警察は、デモ参加者は約2〜3千人だと発表。
 政府は外出禁止令やロックダウンなどの措置を取ったものの、治安の悪化は続き住民の怒りを鎮めることは困難な状況にある。
 人口約8万人のホニアラのチャイナタウンは、ほぼ全ての建物が焼き討ちや略奪に総宇久市田植え、地元警察は27日、チャイナタウンの焼失した建物の中から焼死体3体が見つかったと発表した。
 豪州はソロモン諸島の平和回復支援のために、約百人の軍隊を派遣した。
 一方、台湾の中華民国外交部によると、ソロモン諸島には20人以上の華僑が滞在しており、無事だという。
 また、ネット上には「中華民国の国旗を掲げていた」ことで攻撃を免れた建物の写真が投稿され、議論を呼んでいます。
  
 
ひとこと
 
 中国の赤い資本家の暴力的な企業経営が重金属類の垂れ流しなど環境破壊が著しいアフリカなどでも現地住民の怒りを買い暴力的な動きが広がっており、中国軍が自国民の保護名目で軍事侵攻することが懸念されている。
 
 一帯一路という経済協力は不要な社会インフラを整備するなどで相手国を借金漬けにして、返済金外交や内政など行政機構などの支配権との交換で生産する手法で植民地化する手法に移行する目論見が背景にあるのだろう。
 
 当然、日本でも技能実習生に頼る産業では経営者家族や従業員の情報は内部にいる中国工作員から公安部門に提供され、中国軍の日本進行においてはあらゆるツールの一コマとして消耗する中国政府の影響下にある捨て駒になるリスクを認識すべきだろう。
 
 
  

2021.12.05

いかなる賃金・物価上昇スパイラルも回避するのは米金融当局の責務

 イエレン米財務長官は2日、ロイター通信がバーチャル形式で主催した会議で
   賃金と物価の動向
は米景気が「過熱している」かどうかを見極める上で重要な兆候になると発言、いかなる賃金・物価上昇スパイラルも回避するのは米金融当局の責務だと話し、同当局の資産購入縮小計画を裏付ける「根拠」について理解していると述べた。
 賃金上昇サイクルが消費者物価上昇を誘発し、雇用コストをさらに押し上げ、物価を高めている兆候は現時点ではみられないと指摘した。
 
 ただし、新型コロナ感染の拡大に伴う歴史的な高水準にある離職率などの指標でみると、労働市場はタイトな状況だと話した。
 一方で、米金融当局が物価上昇の原因となっている
   供給要因
に影響を及ぼすことはできないと指摘した。
 
 トランプ前政権時代に導入された貿易関税の一部引き下げでは、物価圧力に対応する上で一助になる可能性があるとしつつ
   「ゲームチェンジャー」
にはならないだろうとも続けた。
 
 
ひとこと
 
 経済は生き物であり、外的要因でもある新型コロナ感染拡大に伴う歪が修正されるには時間がかかるのは当然であり、人的資源が減少した穴を埋めて技術や能力を戻すにも支障が一時的に生まれるのは当たり前のことだ。
 
 人的資源の有効活用が出来ていない産業構造に変化してしまった日本を力がある経済に戻すには女衒思考など捨て去るべきだろう。

 
 

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が世界の成長に及ぼす影響

 
 米国の投資会社ゴールドマン・サックス・グループの
   ジャン・ハッチウス氏
ら同社エコノミストは、新型コロナウイルスの
   新たな変異株「オミクロン」
が世界の成長に及ぼす影響について、検討した。

①悲観的
 オミクロンがデルタ株よりも感染力が強い。
 その結果2022年1-3月(第1四半期)の世界経済成長率は前期比年率2%に減速する。
 これはゴールドマンの現在の予測を約2.5ポイント下回る影響がある。
 また、22年全体では現時点の予想を0.4ポイント下回る4.2%成長が見込まれる。
 なお、インフレ見通しは「不透明」という。
②最悪
 オミクロン感染の重篤度と入院率がデルタよりも大幅に悪化する。
 世界経済成長への打撃はより大きい。
 また、インフレへの影響はやはり不透明
③過剰反応
 オミクロンの感染力はデルタよりも弱く世界の成長とインフレに大きな影響を与えない
④楽観的
 オミクロンは感染力が若干強いが症状は軽症となる。
 この「正常化」シナリオでは、感染症による負担が差し引きで減少する。
 このため、世界の成長率はゴールドマンの現行基本予想よりも高くなる。
 需要のリバランスとモノと労働力の供給回復加速により
   インフレ率は低下
する公算が大きい
  
 検討したシナリオでは「オミクロンが大きな成長効果をもたらす楽観シナリオもあるものの、医学的かつ経済的影響の可能性の幅は異例に広い」と指摘し、いずれのシナリオが現実となるかが不明のため、それぞれのシナリオの確率が幾らか明瞭になるまでは成長、インフレ、および金融政策についての予測を調整するのは時期尚早だと付け加えた。


      

2021.12.04

国際マフィアの仲間?

 

 与党「共に民主党」の大統領選候補
   李在明(イ・ジェミョン)氏
は最近、主要公約や政策に対する発言を変えている。
 先月29日には、代表公約の基本所得の財源のために導入すると言っていた
   国土保有税
をあきらめる可能性を示唆した。 
 また、先日には、政府の反対にもかかわらず主張してきた
   全国民災害支援金給付
も突然取り下げた。
 同党は、「李氏が柔軟性を見せている」、「実用的態度」と自画自賛するものの、本質は
   票を狙って大衆に迎合
する公約を出し、反対世論が強まると、むしろ票獲得にマイナスになると判断して覆す強かさだ。
 
 半月前までは、李氏は「土地保有上位10%に入れず損をするかと思って基本所得土地税(国土保有税)に反対するのは
   悪性メディアと腐敗政治勢力
に愚弄される愚かなことと批判していた。災
 
 また、害支援金の場合、李氏が撤回する前日まで与党院内代表が「国政調査をする」と企画財政部に迫るなど打算的な動きが強く出ており、大統領選挙に敗北すればその多くが刑務所入が明らかな人治政治が主流の国家ということだ。
 政治家が、反応が悪い政策に対する考えを変えることはしばしばある。
 ただ、こうした問題は口先だけでなく公約を本当にあきらめたのか、不利な状況を考慮してしばらく一歩後退しただけなのかが不明ということだ。
 つまりは場当たり的な無責任な発言ということ同じだ。
 
 同党の予備選挙が行われていた7月初め、李氏は党内の反対を意識して、「基本所得が最も重要な第1の公約だとは言えない」と述べたが、勝利後には再び強行しており、発言が軽い政治家の典型だ。
 考えを変えた理由が明らかでないことも意図を疑わせる。
 災害支援金給付の方針を撤回する際、李氏は「残念だ。野党が反対し、政府も難色を示す」と放言した。
 
 国土保有税については、「増税は国民が反対すればできないこと」と主張し責任転嫁を図った。
 李氏は「国民愚弄に映る恐れがある」と批判した野党「国民の力」の大統領選候補
   尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏
の「自営業者・小規模事業者50兆支援」公約に対して、突然「私も受ける」と同意するなど、国際マフィアとの関係がある胡散臭いゴロツキ政治家の面目躍如といったところだ。
 
  

2021.12.03

原油収入が減れば政治体制の維持すら消え去るといった政治リスクを常に抱えるサウジ 

   
 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する
   「OPECプラス」
は2日、生産引き上げ計画の継続で合意したうえ
   新型コロナウイルス
のオミクロン変異株が需要に及ぼすリスクが明確になれば、供給拡大をいつでも見直す可能性があることを明らかにした。
 これはOPECプラスとしては異例の対応となるもので、新型コロナの感染再拡大や米国などによる
   石油備蓄放出
で先行きが不透明となっている状況が浮き彫りになった。
 OPECプラスは1月も原油供給を
   日量40万バレル増やす計画
で合意したが、市場動向に変化が生じた場合は直ちに供給を調整する余地も残した。
 OPECのウェブサイトに掲載されたコミュニケには「引き続き市場を注意深く監視し、必要に応じて直ちに調整を行う」と記された。
 オミクロン変異株などによって原油は既に弱気相場となる中、トレーダーの間では供給拡大の見送りが広く予想されていた。
 
 一方で拡大を見送れば
   政治的なリスク
を抱える恐れもあった。
 最近の原油値下がりにもかかわらず、米国やその他主要石油消費国は
   サウジアラビア
に対し、インフレ高進を抑制するのに十分な供給を求めて圧力をかけてきた。
 
 こうした消費国からの要求を無視すれば、すでに緊張が高まっている米国とサウジの関係がさらにこじれる可能性があった。
 OPECプラス会合後に米エネルギー省は声明を発表し、バイデン政権は既に発表した戦略石油備蓄(SPR)の放出時期および規模を変更する計画はないことを明らかにした。
 OPECプラスの決定受け、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は一時4.8%安まで下落した。
 ただ、今回の合意には
   供給調整の余地
が残されていることが分かると上昇に転じ、下落分をほぼ取り戻して引けた。
  

暴走もそろそろ終わりになってもらいたいものだ

 
 
 新型コロナウイルスのオミクロン変異株が世界的に広がる中、米ミネソタ州在住の成人男性の感染が確認された。

 米国での感染としては2例目となるが、この男性は
   ワクチン接種済み
で、11月22日に
   軽い症状
が現れて24日に検査を受けたもののすでに症状はなく、最近ニューヨーク市を訪れていたということのようだ。

 アフリカで発見されたオミクロン株はシンガポール、インド、韓国などでも感染が確認されており、世界中に広がりつつある中、米製薬会社ファイザーは同社のワクチンが同変異株に対しても効果があるとみており、ワクチンの有効性を示すデータは2-3週間以内に入手可能との見通しを示した。
 
 
ひとこと
 
 ラムダ株に置き換わったものの遺伝子の書き換えが加速し自滅したとの見方が出ている中でのオミクロン株の拡大だが、感染症の拡大から終息の流れの中喉の位置に現在あるのかが意識されることだ。
 発見された南アフリカではラムダ株感染が9割以上から、11月に感染者の割合が74%までオミクロンに置き換わって大部分画若者だという。
 
 感染症がワクチンのない時代ではだいたい3年で終息してきたこともあり、そろそろ終わりになるといった見方もある。
 
   

供給不足の需要喚起が世情環境の悪化で後退

 
 米国アップルはこれまで「iPhone(アイフォーン)13」など新製品の供給において世界的な供給不足に悩まされてきたが、今は
   需要の鈍化
という別の問題に直面しているとの情報が広がっている。

 同社は部品サプライヤーに対し、「iPhone(アイフォーン)13」の需要が鈍化していると伝えたというものだ。

 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 こうした状況予測では一部の消費者が入手困難となっている
   最新機種の購入を諦めていること
を示唆している。

 アップルの
   ティム・クック最高経営責任者(CEO)
は、7-9月期決算に関する10月のメディアとの電話会見で、アイフォーンや「iPad(アイパッド)」などの新機種に対する関心で新製品の需要は「非常に強い」と述べた。
 また、10-12月期は記録的な四半期になるとの見通しを示していた。
 なお、昨年10-12月期の売上高は1114億ドルだった。
 
 品不足や配送の遅れで購入意欲が喚起された多くの消費者をこれまでいら立たせたきたが、これにインフレ高進と新型コロナウイルス
   オミクロン変異株
の出現といった問題が加わり、消費者が予定していた購入の一部を見合わせる可能性が高い。

 これは消費者がアイフォーン13の購入を断念し、後継機種が来年発売されるまで待つ可能性を意味するものだ。
 
 ブルームバーグ・ニュースはアップルが既に今年のアイフォーン13の生産台数目標については
   部品不足
を理由に当初の9000万台から最大1000万台引き下げたと報じていた。
 
 その分については、供給量を来年増やすことで埋め合わせられると期待していたが、複数の関係者が匿名でメディアに話したところでは、アップルは現在、そうした注文は実現しない可能性があるとサプライヤーに伝えていると見られる。

 アナリストはアップルの10-12月期の売上高を6%増の
   1179億ドル(約13兆3100億円)
と予想した。
 ただ、依然として記録的なホリデーシーズンとなる方向にあるが、同社とウォール街が当初期待していたようなものにはならない見込みだ。
 
 需要を喚起するため意図的に生産供給力を需要量より少なくして購入を競わせる手法も経済変動などの影響を大きく受けるのは必定ということだ。
 
 価格についてはアイフォーン13が799ドル、よりサイズの大きいアイフォーン13プロが999ドルからとなっている。
 アイフォーン12からのアップデートが比較的小幅だったため、一部の消費者にとっては、より大きな変更が見込まれる2022年モデルまで待つといった理由もあるだろう。
 
 ブルームバーグの報道を受け、2日のアジア株式市場でアップルのサプライヤーの株価は軒並み値下がりした。
 韓国のLGイノテックは一時13%下落したうえ、香港上場の瑞声科技(AACテクノロジーズ)は一時4.8%安、日本のTDKも4.8%安となった。

 アイフォーンはアップルの主力製品で、昨年度の売上高3658億ドルの約半分を占めていた。
 アップルと携帯電話サービス業者が
   積極的な販売促進
を展開したため、アイフォーン12やより古い機種のユーザーは、実質的にほぼ無料でアイフォーン13に買い換えられるケースもあったという。
 こうした割引プログラムは引き続き提供されているが、発売当初ほど大きくない。

 

「極度の疲労」が特徴

 
 南アフリカで新型コロナウイルスの
   新変異株「オミクロン株」の感染者
を診察した医師が29日までに英国メディアの取材に応じ、これまでの新型コロナ患者とは異なり
   極度の疲労
を訴えていたことから新たな変異株の可能性を疑ったと公表した。
 
 南アフリカでは初めてオミクロン株を世界保健機関(WHO)に報告したが、中国政府の忖度するWHOは習近平の名前に近い名称候補を意図的に避けるためか、不都合な問題を起こしたくないとしてオミクロンとの名称をつけた。
 
 ただ、日本の新型インフルエンザ等対策有識者会議会長である独立行政法人地域医療機能推進機構理事長の尾身氏への配慮はない。
 医師は南ア医師会のアンジェリク・クッツェー会長によると、これまでに診察した二十数人の患者の約半数はワクチンを接種済みだったとのこと。
  
  

2021.12.02

統制が取れなくなっている習近平の傲慢案姿勢が災い 暴走する中国軍内部で権力闘争が起きつつある

 
 中国外交部のウェブサイトに、華春瑩外交部長補佐官が2021年12月1日夜、日本の垂秀夫駐中国大使と緊急に面会し、安倍晋三元首相の中国関連の誤った発言について厳正に抗議した。
    華補佐官は、日本の安倍晋三元首相が今日、台湾問題について
   極端に誤った発言
を行い、横暴にも「台湾独立」勢力を後押ししたと批判したうえ、これは国際関係の基本準則と中日間の
   四つの政治文書の原則
への甚だしい違反だと論じ、これに断固反対する中国側の姿勢を表明しました。
    さらに、日本は歴史上、中国侵略戦争を起こし、中国人民に対して極めて大きな罪を犯したと批判した。
 また、台湾問題についてあれこれ言ういかなる資格も権利もないと強調し、日本側に歴史を深く反省し、歴史の教訓を汲み取るよう督促し、「いかなる形式であれ、中国の主権を損なうことはできない。
 
 台湾独立勢力にいかなる誤った信号をも出してはならない。
 誤った道を歩み続けてはならない。
 さもなければ、火遊びをする者は必ず自らを焼くだろうと恫喝したうえ、武力行使で口を塞がせる旨主張した。
    垂大使は中国側の抗議を受け、本国政府に報告すると話した。
 
 
ひとこと
 
 日本が敗戦後に中国を統一したのであり、日本軍が中国共産党軍に負けたわけではない。
 中国固有の領土自体がそもそもなく、蒙古族の元や女真族の清の攻撃により国が滅び国土が消滅したことすら認識がないのだろう。
 この元や清だけではなく、金や五代十国時代など全土とはならないが大部分が侵略された歴史は更に長いのが真実であり、こうした歴史認識を持ってすらいないのが現在の中国であり、韓国も同様。
 

   

独裁者の間で通じる戯言

 
 共産党の独裁政治が続く中国では幹部の横暴が続き醜聞を力で押さえつけ体制や自らの権力の維持拡大を目論むる
   習近平国家主席
は29日、西アフリカのセネガルで
   「中国アフリカ協力フォーラム」
の閣僚級会議を開幕、オンライン形式で出席し演説した。
 習氏はアフリカ諸国に対し、「水ワクチン」との蔑称もある効果の乏しい
   新型コロナウイルスワクチン
を新たに10億回分提供することを表明した。
 
 南アフリカで感染が確認された新型コロナの変異株オミクロン株が出現したのち各国が対応に追われる中、中国のソフト攻勢のひとつでもある「ワクチン外交」で独裁者による専制政治が多く見られるアフリカ諸国に存在感をアピールした。
 習氏は開会式の演説で、新たに提供する10億回分のワクチンについては、6億回分を無償提供、4億回分を
   中国企業
とアフリカの関係国で共同生産すると明らかにした。
 
 また、(軍に関係する)医療従事者と公衆衛生の専門家計1500人の派遣も表明するなど、アフリカ重視の姿勢を強調した。
 今後3年間の協力方針として示した
   「九項工程(九つのプロジェクト)」
には、(情報監視を目論む)衛星通信関連での協力や
   気候変動対策 など
を盛り込んだ。
 中国の赤い資本家が経営する企業のアフリカへの侵食を目論見、地域の分断などくさびを打ち込むため、中国が得意とする分野を積極的に展開させ、アフリカ諸国へ中国資本の進出により社会インフラの整備や地下資源の簒奪などを目論見、進出企業による公害の拡散で地域社会が環境汚染の被害を受け、意図的に反発を住民に起こさせて中国人との対立関係を産ませたのち、秩序回復を現地政府に要請した後、より強い暴動などで手が負えなくなった段階で自国民の保護名目で人民解放軍を進駐させるなどの謀略を画策し、アフリカへの影響力をさらに拡大していく狙いだ。
 中国と、中国と国交のあるアフリカ53カ国によるフォーラムは、3年ごとに中国とアフリカで交互に開催されている。
 習氏はこのフォーラムのほぼ全てのアフリカの国々が中国主導の(21世紀型植民地政策と揶揄される)巨大経済圏構想「一帯一路」に加わった主張し、中国とアフリカ諸国の結びつきを強調してみせた。
 
 また、中国はそれぞれの国の実情にあった発展の道を提唱し、途上国の権利と利益を保護することを約束し「内政干渉、人種差別、一方的な制裁に反対する」と中国内の少数民族への弾圧を意に介すこともなく空手形ともいえる話を並べたてた。
 このフォーラムに先立ち、中国政府は26日、対アフリカ協力に関する白書を発表した。
 2020年以降、アフリカ53カ国とアフリカ連合に対し、防護服やマスク、検査薬など120回にわたって医療物資を提供し、ワクチンもアフリカ50カ国を含む110を超える国と国際機関に17億回分以上提供したと成果を誇張した。
 
 
   

2021.12.01

戦略石油備蓄(SPR)を追加放出

 

 米国務省でエネルギー安全保障を担当する上級顧問
   エイモス・ホクスタイン氏
は29日、CNBCに対し、「市場への影響が強い措置を打ち出すことをわれわれは望んでいた。米経済に必要なら、それを再び行える能力と柔軟性はあると考えている」と述べ米国は必要に応じて
   戦略石油備蓄(SPR)
を追加放出する用意ができているとあらためて表明した。
  

愚かな政府によるK防疫という冠をつけたまやかし行為に被害が拡大中の韓国

 
 K防疫と銘打った世界に自画自賛したアピールで優秀さを広げようとしてきた韓国では
   新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)
に関連するほぼすべての主要指標に連日赤信号が灯ったままだ。
 昨日は一日の死亡者(56人)と重篤患者(647人)が歴代最多を記録した。
 首都圏重症患者専門担当病床稼動率が85%を超えてきており、3日連続で1000人以上の患者が病床の割り当てを今か今かと待つ状態が続いている。
 
 昨日の一日新規感染者は3928人だったが、これは検査件数の少ない日曜日発表基準でも最多だった。
 デルタ株より感染力が少なくとも倍以上あると言われているオミクロン株も報告され、再びコロナ再拡大の恐怖に包まれている。
 今月11日、アフリカ南部ボツワナで初めて見つかったオミクロン株は25日にアジアでは香港で感染者が報告された。
 
 K防疫を主導する韓国が現状ではコロナウィルス感染拡大の危険地帯となっている、
 
 昨年12月、インドでデルタ株が出てきてから感染が急速に拡大している国内外のコロナ状況とは違い、韓国政府の対応速度はのろまの亀候のごとき遅さだ。
 南アフリカなどアフリカ8カ国を出発した外国人は昨日0時から入国禁止となった。
 ただ、旅行者が感染した香港はここから除外され、選択基準が曖昧だ。
 25日に韓国の防疫政策諮問機構である日常回復委員会が開催された。 
 その翌日には中央災難(災害)安全対策本部が対策を発表する予定だったが状況判断を正確にできていないためか、突然29日に延期した。
 
 北朝鮮優遇や反日工作に忙しい文政権の閣僚では適切な決定を下すことができずに右往左往している様子が増えてきて、批判の封じ込めに日本批判を増やし、徴用工や従軍慰安婦問題にすり替えする工作活動を最優先してきたようだ。
 韓国の感染専門家は日常回復委員会が12~18歳の青少年にも
   防疫パス(接種完了・陰性確認制)
を導入し、カフェや食堂にも防疫パスを適用し、私的な集まりの人員制限を強化しようという意見を提示したと伝えたが、日常回復をしばらく保留する首都圏非常計画発動についてはその日議論さえしなかったため、政府のこびた「場当たり的なもの」であり、適時適切な対応をする意識は乏しいことを露呈した。
 今月1日から段階的日常回復(ウィズコロナ)第1段階に入ったが、1カ月もせずに防疫を強化する場合、自営業者からの反発が懸念されるため、政府が顔色伺いをしながらためらっているという指摘もある。
 韓国とワクチン接種率がほぼ同じだが一日感染者が3万人から100人前後に急減した日本の最近の流れに注目するも、罵詈雑言の時期の韓国の発言を忘れる日本人は誰もいない。
 
 親韓国的な発言は日本に帰化した韓国・朝鮮系が主体になっており、労働組合などへの浸食により組合費が本来の用途に使用されておらず労働貴族や赤い企業の懐を肥やしたり反日市民団体へのカンパなどに流用されているところも一部に見られる。
 韓国マスコミを動員して世界に害をばら撒いたとの嘲笑や批判があるK防疫などというまやかしの措置から韓国が「水ワクチン」と呼ばれた
   アストラゼネカ・ヤンセンワクチン
を初期に集中的に接種したうえ、時期大統領選挙で敵対する候補の応援ともなる宗教団体へに圧力など政治的な謀略行為が繰り返しおこなてきたことは違い、抗体価が高いファイザー・モデルナワクチンを主に接種した日本のワクチン戦略にが正しかったという評価が韓国内でも広がり反日文政権への逆風が強まってきている。
 今からでもワクチン効果をしっかりと分析したうえ
   追加接種(ブースターショット)戦略
を急いでこそ、ブレイクスルー感染(突破感染)を減らせるとも言われているが親北朝鮮政策を強引に推し進める文大統領の政権ではコロナ感染の抑え込みは大統領選挙との絡みなどもあり無理な話だろう。
  

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