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2021.12.31

ガス抜きは成功するかどうか?

 
  
 米国務省は26日、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族の強制労働によって生産されているとの懸念を理由に
   新疆綿の調達
をやめた外国企業を標的に、中国共産党政府が国家主導で公安部門の世論誘導ツールを利用してソーシャルメディア上の不買キャンペーンを行っていると非難した。
 国務省のポーター副報道官は記者団に対し、新疆綿の利用を避けている米欧や日本の企業を中国が標的にしていると指摘した。
 
 こうした動きは国家主導の「企業・消費者ボイコット」に相当すると警告した。
 ポーター氏は「ビジネスや人権に関する国連の行動規範に従い、人権を尊重するよう企業を支援・奨励する」と続けた。
 トランプ前政権は、中国当局によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定し、バイデン政権のブリンケン国務長官もこれを踏襲している。
  
 
ひとこと
 
 独裁国家中国の思惑通りに動く韓国だが、反日工作で世論誘導した日本製品不買運動と同様の流れを中国公安部門が画策しているとも言える流れだ。
 
 都合がよい世論を作り出そうとやっきだが、不動産企業の利払いが確認できてもいないため経済s的クラッシュに晒され始めている中国人の間では不満が積み重なっており、いつ爆発的な動きに変化するかは不明だ。
 
 ガス抜きのために敵を作る動きにも見えるが思惑通りに流れを作り出せるかどうかは疑問。
 
 
    

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