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2021.12.26

特権意識が背景にあるのだろう


 松野博一官房長官は24日の記者会見で、沖縄県の
   米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)
で発生した新型コロナウイルスの集団感染に関連し、在日米軍全体が米国出国時に検査をしていなかったと正式発表した。
 日本政府は日本と同じ水際措置をとるよう米側に求めていたが、無視された形だ。

 米国防総省は9月3日、ワクチン接種が進み、世界的な感染状況の改善を受け、米軍が米国を出国する際の検査を免除していた。

 オミクロン株の感染拡大後もこの措置は戻すことなく感染者を移動させるなどした。
 林芳正外相が今月22日に抗議したため、米側は出国時検査を再開したという。

 また、日本政府が1日に要請した、日本入国後14日間の
   行動制限
に関しても、米軍が従ったのは20日からだったという。
 
 松野氏は会見で「今後も米側の措置が日本側と整合的であることを確保すべく、日米の連携を強化していく。地元の不安解消に向けて最大限努力し、新たな情報が得られ次第、関係者と共有したい」と述べたが、不公平な安保条約の欠陥を露呈した。

 岸田文雄首相は24日、(米軍が旧連合国の特権で敗戦国の日本を見下し、聞く耳は持たないとの思い上がりから)水際措置を徹底していなかったことについて「林外相から米側に強く伝えて改善を求めた。引き続き米側の対応を注視していきたい」と記者団に述べた。
 
 
ひとこと
 
 長期政権を維持するために思いやり予算など莫大な資金を米軍に提供し続けているが、本来であれば、こうした資金を核兵器の保有や最新レーザー兵器の開発などを含め大型空母の建造など日本の軍事力強化に使うべきであり、有事に役に立たない可能性が高い米軍に何時までも金を貢ぐべきではない。
 
 

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