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2021.12.16

商湯科技(センスタイム・グループ) 米国政府による新たな制裁を受けて目論見書を更新するため、香港上場を延期

 
 ソフトバンクグループが出資する中国の人工知能(AI)企業
   商湯科技(センスタイム・グループ)
は13日、米国政府による新たな制裁を受けて目論見書を更新するため、香港上場を延期すると発表した。

 また、香港での新規株式公開(IPO)の早期完了には引き続きコミットしているとも説明した。
 香港取引所への届け出によると、センスタイムは更新後の上場スケジュールや他の関連情報を加えた補足的な目論見書の公表に向けて取り組んでいるという。
 また、当初は今月17日に株式の売買が始まる見通しだったが個人投資家には払い戻しを進めるという。
 米国財務省は10日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への抑圧に用いられている
   顔認識ソフトウエア開発
で役割を果たした疑いを巡りセンスタイムに対する制裁を発表した。
 
 センスタイムは11日の発表文で、米国政府の主張について「事実無根であり、当社に関する根本的な誤解を反映している」と反論した。
 
 同社が「地政学的な対立の板挟みになっている」と主張し、「当社ならびに利害関係者の利益を守るため適切な措置を講じる」との方針を示していた。
  中国外務省の
   汪文斌報道官
は北京で13日に開いた定例記者会見で、米国は
   新疆ウイグル自治区の問題
を用いて中国を封じ込めようとする「悪意」を抱いていると主張した。

 米国に対し間違った決定を取り下げ、中国の
   内政問題
に対する干渉と利益を損ねることをやめるよう警告した上で、「米国が主張し続けるなら、強力な報復措置を講じる」と恫喝した。

 

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