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2021.12.19

資産購入ペースを加速

 
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)はなお景気回復にリスクをもたらしているなか、米連邦公開市場委員会(FOMC)は根強い高インフレへの対応を強化し
   資産購入プログラム
を従来の想定より早期に終了させる方向へと政策をシフトさせ、2022年にエコノミスト予想より速いペースで利上げに動くことを示唆した。
 FOMCは14、15両日に開催した定例会合で、毎月実施している資産購入について米国債と住宅ローン担保証券(MBS)合わせて
   月額300億ドル(約3兆4000億円)
のペースで縮小させることを決定した。
 縮小ペースを従来の2倍に加速させる。
 このペースで縮小を進めると、資産購入プログラムは2022年早期に終了することになる。
 当初は同年半ばの終了を予定していた。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は資産購入ペースの加速により、必要に応じて物価上昇圧力に対抗するための利上げを開始する時期を従来の想定より早める態勢を整えられる。
 FOMC会合後に発表した声明では、オミクロン変異株について懸念を表明した。
 「経済見通しへのリスクは、新型コロナウイルスの新たな変異株に伴うものを含めて残っている」と記した。
 声明と同時に発表された四半期ごとの経済予測の中央値では、22年にフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイントずつ3回引き上げることが適切と当局者らがみていることが示された。
 今回示された予測は、前回9月時点からの大きな変化を示している。
 9月時点では、22年の利上げ開始が適切か否かについて当局者の見解が二分されていた。
 今回の予測では23年にも3回、さらに24年に2回の利上げが適切になるとの当局者の認識が示された。
 この予測に基づくと、FF金利は24年末までに2.1%となる。
 テーパリングのペース加速についてFOMCは、「インフレ動向および労働市場の一段の改善」を反映したと説明した。
 
 その上で、「経済見通しの変化によりそれが正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある」と改めて指摘した。
  

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