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2021.12.06

これまで高濃度の原発汚染水を未処理のままで日本海に投棄してきた韓国政府が「海洋放出前提の報告書は遺憾」だと?

 
 福島原発を運営する東京電力は原発汚水を低濃度に処理した水の放出に関連して
   放射線影響評価報告書
を公開した。
 
 反日韓国左翼政権が次期大統領選挙で支持率の向上を狙った種を仕込むため、韓日政府間の課長級オンライン会議を3日開催した。
 
 韓国政府は東京電力が海洋放出を前提に報告書を発表したことに改めて遺憾を表し、追加の資料を要求し次期大統領選挙まで問題を長引かせる工作をした。
 日本の福島処理水放出に関連し、次期大統領選挙での政治利用を目論む
   韓国政府合同タスクフォース(TF)
はこの日の会議後に報道資料を出し、「政府は度重なる懸念表明にもかかわらず日本側が海洋放出を前提に報告書を発表したことについて遺憾を表明し、海洋放出が人と環境に及ぼす影響の不確実性について改めて懸念を表した」と主張した。
 ただ、韓国政府はトリチウムの排出が多い重水炉を稼働させ、日本海に面する韓国の月城原発は4基の重水炉が稼働している。月城原発などで発生した汚染水は福島処理水放流計画の濃度とは比較にならない高濃度汚染水を日本への影響も考慮せず垂れ流し続けているのが現状であり、韓国原発による海洋汚染が自国の海産物に影響していることすら調べる意思もない。
 
 そもそも自然界にトリチウムがあり福島の処理水はWHOが定める飲料水基準の7分の1(1リットルあたり1500ベクレル未満)まで希釈した上放出する計画だが、韓国原発は2018年、海水や大気に
   年間約360兆ベクレル
のトリチウムを排出し続け甚大な海洋汚染を引き起こし続けている。
 また、中国の大亜湾原発では、2002年に約42兆ベクレルを排出しており、桁違いに多いことで海流の影響から韓国済州島などの海産物への影響があるがこれに対しても何も言わないのが中韓政府の姿勢だ。
 韓国政府は専門家の検討結果に基づき、東京電力が公開した報告書の主要過程と方法論上の疑問点を提起し、追加の資料を要求したことを説明したうえ、さらに韓国を含めて原発汚染水の海洋放出を懸念する隣国に対する日本側の透明な情報公開と誠実な協議も繰り返し要求したと続けるなど、単に日本に対する喧嘩を仕掛け、処理水の放流を妨げる目的で世論操作しているに過ぎない。
 この日の会議には韓国側から政府合同TF傘下の5部処である国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部の課長級が参加した。
 
 日本側からは外務省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者が参加したが、この会議では主に韓国側が質問し、日本側が答える形で進行したが、本来であれば、日本側から韓国月城原発や中国大亜湾原発の高濃度汚染水の海洋投棄を問題とする発言もすべきであり、喧嘩を売られ叩かれてばかりでは話にもならない。
 
 特に、日本のメディアへの韓流工作で韓国政府の意のままに動く状況がお多い公共放送や民放などに対する中韓原発の高濃度汚染水の未処理投棄を問題として報道させて中韓の悪意ある世論誘導を遮断させる方策を講じる必要がある。
 
 そもそも先月17日、東京電力は報告書で、原発で発生する汚染水を海に放出した場合の近隣海域のトリチウム(三重水素)濃度の変化と人の被曝の影響を独自でシミュレーションした結果、「海洋放出しても近隣の環境と人に及ぼす影響は極めて少ない」と説明しており、中韓の原発の海洋汚染について、韓国海産物への問題を指摘すべきだろう。
 中国清華大研究チームが2日に公開したシミュレーション結果によると、汚染水が福島近海に放出される場合、1年以内に韓国の海域に到達し、10年後には太平洋全域に広がるとしているが、これも中韓の原発ではどうなっているのかを示すべきだろう。
 韓国原子力安全委員会は同日、直ちに立場を表し、「日本政府が海洋放出の不可避性などに関する十分な説明なく海洋放出を前提に放射線影響評価報告書を発表したことに遺憾を表す」と明らかにしたが、韓国原発の海洋投棄は日本の海産物などへの影響があるが、十分な説明はされていない点を日本政府は批判すべきだ。
 韓国鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は4月、日本の汚染水海洋放出決定に対し「国際原子力機関(IAEA)基準に適合する手続きに従うのならあえて反対することではない」と主張したが、「条件付きで受け入れたのか」という左翼文政権らしく市民団体からの扇動工作で意図的に批判を広げさせて「海洋放出に断固反対する」と立場を変えるものの、高濃度の汚染処理水を海洋投棄し続ける韓国原発の現状には批判すら起きない点が政治的だ。
    

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