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2021.12.14

エネルギー政策を大きく転換する流れだが...

 

 バイデン米政権は石炭プラントなど
   炭素集約度の高い国外プロジェクト
について、連邦支援の即時停止を命じた。気候変動対策と世界的な再生可能エネルギーの普及加速を目指し、大きく政策をシフトさせた。
  
 エネルギー分野の広範にわたる今回の決定はこうしたプロジェクトへのあらゆる米政府支援を初めて禁じるもの。
 巨額の年間資金に加え、外交および技術面での援助にも影響が及ぶ可能性が高い。
 この詳細はブルームバーグ・ニュースが入手した外交公電に記されているとの情報が市場に広がった。
 同公電は先週、各国の米大使館に送信されたという。
 
 ただ、新たな政策にはただ、国家安全保障や外交政策上やむを得ない場合や、エネルギーへのアクセスが必要な地域への供給拡大など、重要な例外も含まれている。
  
  
ひとこと
 
 新規油田やガス開発計画にロシアや中国の資金が投入されることを意味するものであり、大きな失敗を生み出しかねない。
 単純に環境保護に傾斜した動きにも見える。

 

        

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