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2022年1月

2022.01.18

中国政府の異常行動に警戒すべき

 
 中国税関総署のデータによると、米国、ブラジル、その他の食糧輸出国から調達した大豆、トウモロコシ、小麦の過去5年間の輸入量はすでに2倍から12倍に増加した。
 
 また、牛肉、豚肉、乳製品、果物の輸入量もこれに同期して2倍から5倍増加している。
 こうした動きは気象の影響を受けやすい中国が自国の食糧では足りないためであり、中国当局はこのことについて中国内部での政治闘争の手段となるが、対抗措置として平和裏に行う自信がないため、外貨保有を削減させても対外的に大規模な食糧輸入を行っていることで、円安誘導や低金利で日本国民の保有する資産を使って輸出産業や中国進出企業の利益誘導を最優先して確保し続ける愚かな政策を転換し、内需拡大で社会インフラを整備し感染症拡大への対抗措置ができるよう、都市部の人口を地方に振り分ける本社機能の分散措置を積極化させる政治的取り組みが僅々の課題であり、実行すべき政策だ。
 中国が食料確保に邁進した結果、日本の輸入物価の引き上げとなり、基軸食料である小麦や大豆などの食料価格を引き上げさせてしまっている愚かな政策を政府・日銀が取り続けている問題の根が深いことを意識すべきであり、日本国民の懐を貧しくさせている安倍政権が実行してきた元凶の改善は急務だ。
 
 中国は最近、反乱の引き金ともなりかねない郭家庭での備蓄を積極的に推奨したうえ、食糧ロスと無駄を減らすよう頻繁に宣伝活動を活発化させている。
 
   

アラブ首長国連邦(UAE)に対してドローン攻撃を仕掛けたとフーシ派が発表

 
 イスラム教スンニ派原理主義のワッハーブ派との相互依存関係によりアラビア半島の諸王国を併合してきたサウジアラビア王国が主体のアラブ連合軍の侵攻を受け、無差別爆撃や食料医薬品の輸入封鎖され飢餓状態に陥っているとも言われているイエメン政府の支持勢力でもある親イラン武装勢力フーシ派は、アラブ連合軍に参加しているアラブ首長国連邦(UAE)に対してドローン攻撃を仕掛けたと発表した。

 この攻撃で首都アブダビ郊外で爆発が起き、3人が死亡した。
 また、アブダビの主要国際空港で火災が発生した。
 近隣の工業地帯では燃料タンカーのタンクが炎上するなど、UAEが国内に直接攻撃を受けた例としてはこれまでで最大級となっている。

 航空機の運航状況をリアルタイムで示すウェブサイト
   フライトレーダー24
によると、これまでのところ同空港の発着便に影響はほぼ生じていない様子という。
 イランが長年支援してきたフーシ派の攻撃が強まったことで、ペルシャ湾岸地域の緊張緩和に向けた外交的な取り組みが複雑化する公算が大きい。
  
 
ひとこと
 
 複雑に絡み合った宗教や石油利権などが問題の背景にあり解決は難しい。
 
 
      

2022.01.17

中国政府の引き起こしたトラブルで食料が確保できなくなる現実

   
 台湾の財政・経済専門家
   黄世聰氏
はメディアとのインタビューで、中国政府の食糧増産計画や備蓄増強の状態について、ここ数年の国際情勢はかなり不安定であり、中国は米国や豪州といった過去の主要な食糧輸入国との間で政治的な問題を引き起こし、いろいろ不愉快なことになっていると指摘した。
 
 そのため、中国は当然、手を尽くして食糧を備蓄し、高い壁を築こうとしており、どのみち備蓄できるならできる限り備蓄するという動きだ。
 
 なお、主な目的はやはり中国政府の世界制覇といった動きが顕著に出てから、これに対抗する動きが強まるなど国際情勢の変化によって中国に対する圧力が形成されるのを警戒しているためだ。
 
   
    

2022.01.16

中国共産党政府が英国において「政治的な干渉」活動を行っていると議会に向けて異例の警告

 
 英国のBBCを含む複数のメディアが13日、英国の国内治安や情報収集を担う情報機関
   情報局保安部(MI5)
は13日、中国共産党の代理人が英政界に浸透する工作活動で
   「政治的な干渉」活動
を行っていると議会に向けて異例の警告を発したと伝えた。
 MI5は国会議員全員に宛てた書簡で、英国籍を持つ中国系女性弁護士
   李貞駒(英語名:Christine Ching Kui Lee)氏
は中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)と「密かに連携して活動」していると指摘した。
 
  
ひとこと
 
 中国共産党の政治工作は日本でも多岐にわたり実行されており、中国に進出した自動車産業などは尖閣諸島の領有権の問題で中国内での考案部門が黒社会を使っての先導により店舗等が破壊されるなどの行為や日本の建設会社の社員をスパイ容疑で身柄を拘束するなどの手法を駆使して、工場設備の没収や幹部社員を国家転覆などの容疑のもと身柄を拘束するなど人質にもなりかねない。
 
 また、技能実習生や留学生の監視をしている公安部門の工作員が恫喝や金銭的な提供により日本国内での破壊工作を強要する可能性もある。
 
 韓国の韓流工作では日本の公共放送の社員が籠絡されて芸能分野で文化的な侵攻の幇助をするなどを見れば、中国政府による政治家や日本企業の経営者への洗脳工作の一翼を担っているのも周知のことであり、日本メディアが情報統制を繰り返し中国の悪行を報道するのを制限しているのが一番の問題だろう。
   

北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸部全域と長崎県西方、鹿児島県西部に津波注意報

   
 南太平洋・トンガ沖で日本時間の15日午後1時ごろ
   海底火山の大規模噴火
起きたことから、同日夜から16日にかけて、日本列島の太平洋沿岸の潮位に大きな変化を観測した。
 気象庁では16日未明、鹿児島県の奄美群島・トカラ列島や岩手県に津波警報を発表している。
 
 また、北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸部全域と長崎県西方、鹿児島県西部に津波注意報を出した。
 記者会見で今回の潮位変化は、地震に伴い発生する通常の津波とは異なるとの見解を示し「津波ではないと考えているが、防災上の観点から津波警報の仕組みを使って対応を呼び掛けた」と説明した。
 また、海岸付近は危険だとして警報・注意報が出ている地域では、高台へ避難し、安全な場所にとどまるよう呼び掛けた。
 鹿児島県奄美市小湊では15日深夜に1・2メートル、岩手県・久慈港では16日未明、1・1メートルの潮位変化があった。
    

中国の主要穀物の備蓄量はすでに世界在庫量の半分以上を占めている

    
 日経新聞では12月22日、中国が穀物の買い集めを加速化していると報じた。
 

 米農務省の統計データによると、トウモロコシをはじめとする
   中国の主要穀物の備蓄量
はすでに世界在庫量の半分以上を占めていることを明らかにしている。
 米農務省は中国の食糧備蓄量が世界在庫量に占める割合は、2022年前半までにトウモロコシが69%、コメが60%、コムギが51%に達すると予測した。
 中国政府は、軍事力の強化を最優先として、周辺国への軍事侵攻を目論んでおり、習近平の独裁により歴史に名を残す成果を作り出すため邁進しており、兵站線を維持するためにこれほど大量の食糧を確保する必要があると見られる。
 
 元々中国歴代頭頂が崩壊するきっかけになったのが天候不順などによる飢餓が広がり各地で反乱が起き、周辺遊牧民の侵攻で王朝が維持できなくなったことが背景にあるためだ。
 
 

2022.01.15

鮮度保持期間が短い食料を溜め込む中国

  
 反中国系メディアの大紀元コラムニストの
   王赫(おう・かく)氏
は、中国が発表したデータは信憑性が低く、食糧備蓄システムには腐敗がはびこっており、食糧には
   鮮度保持期間が短い
という特性があることから、無駄な備蓄が多く行われて質の低下で食料とならないものがあると指摘した。
 また、中国の食糧生産量はでたらめであり、中国の食糧備蓄は国家機密のデータとなるため、現在は中国当局が国家戦略として公表しているデータに基づいて分析しているため、実態とは大きな誤差が存在していると続けた。
 中国政府のこの一連の動きは、中国の抱える深刻な内政・外交危機を反映したものだと指摘した。
 
 中国政府が限りある外貨準備を使ってできる限り備蓄するしか
   食糧危機
が中国共産党が独裁し勝手気ままに快楽を享受してきた中国社会に与える衝撃に対応できないためだ。
 そもそも、中国は農地の分散化や工業活動が利益優先で汚染水が未処理のまま河川に流されるなどの影響もあり、重禁則や化学物質による土壌の汚染で生産性が低いまま放置されており、都市部への安価な労働力として消耗し続けてきたする目的の農民の流出で食料生産量は今後も伸び悩む可能性がある。
  

2022.01.14

米顧客のEV需要見極め(ホンダ)

 ホンダは米ゼネラル・モーターズ(GM)との共同開発合意の一環として、2024年に米国に2つの新型電気自動車(EV)を投入する予定だが、米市場向けのEVをどこで生産するかについて発表する見込み。
 ただ、EV需要がどの程度かについてはまだ疑問があるとしている。
 ホンダの米子会社幹部デーブ・ガードナー氏は記者会見で、EV販売について「ホンダディーラーには最初は非常に地域的なものになると伝えている」と述べた。
 
 ただ、EVを急ぎ市場に出そうとする自動車メーカー各社の取り組みと「顧客の期待は少しばかりずれていると思う」と慎重な見方を示した。
 ホンダは三部敏宏社長が表明したように40年に「脱ガソリン車」を達成するという目標を掲げている。
 ガードナー氏はEVモデル増加は州・連邦政府の燃費基準厳格化が主導しており、米国でバッテリーEV需要が買い手の間に拡大しているわけではない。
 なお、主に恩恵を受けているのは米テスラだと指摘した。

 「現時点で大半のバッテリーEV事業を1社が行っている。それも厳選された市場で売られている」と語った。
 なお、ホンダはEV「プロローグ」と同社のプレミアムブランド「アキュラ」のスポーツタイプ多目的車(SUV)モデルがどこで製造されるかについて明言していない。

 ホンダ広報担当のジェシカ・フィニ氏はそうした決定について「近く」発表されると述べたが、詳細には触れなかった。
  

中国の食料需要量は莫大。欠陥統計の穴を埋める輸入で帳消しできるかどうか...

 
 台湾の財政・経済専門家
   黄世聰氏
はメディアの取材で「中国の需要量は莫大だ。たとえば養豚には大量の大豆かすが必要だし、食用油のほとんどは大豆から作られている」と指摘した。
 こうした生産拡大は本当に気の遠くなるほど長い道のりだと続けた。
 なお、中国政府農業農村部では、2019年の時点ですでに大豆生産振興計画の再開を宣言していた。
 中国メディアが引用したデータでは、2021年の全国大豆作付面積は686万1000ヘクタールまで減少して前年から26.62%減少し、生産量も過去5年間の最低レベルまで落ち込んだことが示されていた。
   

米失業保険申請件数 新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が人員削減につながっている可能性

 
 先週の米新規失業保険申請件数(8日終了週)は2万3000件増の23万件とエコノミスト予想のの20万件を大きく上回り、通常の州プログラム下で前週から増加し、2カ月ぶりの水準となった。
 
 なお、前週は20万7000件
 増加は2週連続で、このところの新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が人員削減につながっている可能性が示唆された。
 ただ、失業保険の継続受給者数は1日終了週に160万人に減少した。

 季節調整前ベースでは、新規失業保険申請件数は41万9446件に増加し、昨年5月以来の高水準となった。
 失業保険申請件数の増加は、最近のコロナ感染拡大を受けて雇用主が従業員のレイオフに動いていることを示唆している可能性がある。

 ただ、この感染拡大の波もピークアウトの兆候が見られる。
 このほか、労働力不足が続く中で雇用主が従業員の引き留めに力を入れているため、申請件数の増加傾向は長くは続かないとみられる。
 今回の申請件数増加は、ホリデーシーズンにおける
   季節調整の難しさ
を反映した面もあるとみられる。
 
  

2022.01.13

暗号資産を専らリスク資産として捉える傾向に戻る流れが起きている

 

 暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格がアジア時間6日午前の取引で、昨年12月初めの週末に起きたフラッシュクラッシュ以来で最も安い水準まで続落した。

 金利上昇観測が高まり、過去数年パフォーマンスが目覚ましい資産の価格に下押し圧力がかかった。


 CIBCプライベート・ウェルス・マネジメントの
   デービッド・ドナベディアン最高投資責任者(CIO)
は「投機的投資であり、ボラティリティーは今後も常にあるだろう」と指摘した。
 
 ビットコインはニューヨーク時間5日の取引で約6%安となった。
 その後、アジア時間に入って4万3000ドルを割り込み、一時約4万2505ドルの安値を付けた。
 この水準まで下げるのは、昨年12月4日に約4万2296ドルを記録して以来のこと。
 その後は日本時間6日正午までに4万3000ドル台を回復して取引された。

 FRNTファイナンシャルの
   ステファン・ウーレット最高経営責任者(CEO)
は同日公表された昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨に関連し、「米連邦準備制度はタカ派的で暗号資産の無条件反射的な反応は、インフレを巡る長期トレンド、価値の保存などにかかわらず、暗号資産を専らリスク資産として捉える傾向を示す」と分析した。


 これまで新型コロナウイルス危機に対応する
   刺激策導入
を背景に2019年末以降約500%上昇していた。
 他の暗号資産ではイーサが昨年10月13日以降で最も安くなった。
 また、バイナンスコインも昨年10月の水準まで値下がりした。
 ニューヨーク時間には、イーサやライトコイン、ビットコインキャッシュ、イオス(EOS)で構成するブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数が約5%下落した。
 
 ユニスワップとアーベ(Aave)を含む分散型金融(DeFi、ディーファイ)アプリケーションのトークンも下げた。
  
 
ひとこと
 
 カモネギ投資家になるリスクは回避すべきだろう。
 
 
   
  

長期化が響くことを理由として4.1%に引き下げ

 

 世界銀行は11日、半年に1度公表する2022年の世界経済成長率見通しを新型コロナウイルスの感染再拡大や政策支援の縮小、サプライチェーンの目詰まり長期化が響くことを理由として4.1%に引き下げた。
 昨年6月時点では4.3%と見込んでいた。。
 世銀は世界経済見通しで年間の国内総生産(GDP)が23年まで新興・途上国の全地域でコロナ禍前に見られたトレンドを下回り続けると予想した。
 一方、先進国経済はコロナ禍前のトレンドを回復する見通しと続けた。
 
 
 世銀のプロスペクツ・グループのチーフエコノミスト
   アイハン・コーゼ氏
はメディアとのインタビューで、「深刻な減速が進んでいる」と指摘し、世界経済は「基本的に異なる2つの飛行経路を飛んでいると続けた。

 また、先進国経済は空高く飛び、途上国経済は低空飛行で後れを取っていると指摘した。
 世界の経済見通しを曇らせているのはマルパス世銀総裁言うところの
   「異例の不確実性」
で新型コロナ感染の再拡大やインフレ期待の重しが外れる可能性、記録的な債務水準がもたらす金融ストレスといった下振れリスクがあると説明した。

 こうしたリスクは支援策提供の政策余地が限られる新興国で経済がハードランディングする可能性を高めると続けた。
 先進国では新型コロナのワクチン接種率が高く、相当規模の財政支援策もあり、コロナ禍がもたらしている経済への悪影響がある程度和らげられている。
 
 しかし、新興国の回復ペースは政策支援の縮小と金融環境のタイト化によりさらに弱まっているとの見方を示した。
 世銀は今年の米経済成長率見通しを0.5ポイント引き下げ3.7%とし、中国については0.3ポイント下方修正し5.1%と想定した。
  
    

2022.01.12

中国の存在価値がなくなってきていることすら理解していないようだ

 
 北朝鮮は5日の極超音速ミサイルの試射に続き、11日早朝に内陸部から朝鮮半島東の海域に向けて弾道ミサイル体1発を発射した。
 中国外交部の汪文斌報道官は11日の定例記者会見で、「発射された物体の性質は詳細な検討が必要であり、各方面は性急な判断や過剰反応をしてはならない」と指摘した。
 国連安全保障理事会は10日、朝鮮核問題に関する非公式協議を開催、米、英、日など6カ国は、北朝鮮のこれまでの超高音速ミサイルの試射を非難する共同声明を発表した。
 
 これについて汪報道官は、「朝鮮半島の情勢は現在、重要で敏感な時期にある。安保理は積極的かつ建設的な役割を果たすべきであり、すべての行動は朝鮮半島の平和と安定の維持や当事者間の対話再開の推進に役立つものであるべきだ。これが中国の一貫した考えである」と批判した。
 そのうえで、中国は関係各国が大局に目を向け、互いに歩み寄り、朝鮮半島問題の政治的解決プロセスの推進に焦点をあて、情勢の安定化と対話再開に向けて、さらに努力するよう呼びかけた。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮が開発している核兵器やこれを搭載するためのミサイルが日米韓を狙うだけだとの考え方のようだが、北朝鮮の政権が中国共産党の意のままに動かなくなっている現実を見ていないため、実際に核兵器を搭載できるミサイルが北京の中国中枢部を狙って発射する可能性があることを意識すらしていないのだろう。
   
   

ブースター(追加免疫)接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下するなど免疫系に悪影響を及ぼす恐れ



 欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は11日、新型コロナウイルスワクチンを4カ月ごとのブースター(追加免疫)接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下するなど免疫系に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。
 各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。
 オミクロン感染が急速に広がる中、一部の国は2回目のブースター接種を行う可能性を検討している。

 イスラエルは今月に入り、60歳以上を対象に4回目のワクチン接種(2回目のブースター)を開始している。

 また、英国は現時点では2回目のブースターは必要ないが、必要に応じてデータを見直すとしている。
 ブースター接種についてEMAでワクチン戦略などの責任者
   マルコ・カバレリ氏
は「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘した。


 「現在のパンデミックの状況から、よりエンデミック(地域的流行)の状況にどう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。

 
 
ひとこと
 
 ワクチン接種を繰り返すことで、感染細胞上でヒト白血球型抗原(HLA)に提示された抗原の一部(を認識し、感染細胞を全て破壊することで、重篤化を防ぐ免疫システムの一つキラーT細胞の活性化を阻害しかねないといった研究結果も出ており、注目すべきだろう。

 
  

消耗戦を仕掛ける準備に入った中国に警戒すべき

 
 中国は4日、核兵器の「近代化」を継続すると表明し、米国とロシアに対し
   核保有数の削減
を要求した。
 中国など核保有5か国は前日、核戦争と軍拡競争を避けるとする異例の共同声明を発表した。
 中国外務省の傳聡(Fu Cong)軍備管理局長は「信頼・安全の問題から、中国は核兵器の近代化を続ける」と主張した。
 ただ、経済発展し火器弾薬類を持久できる兵站線が確保できた中国軍の近代化をめぐっては国際的に懸念が高まっている。
 米国は、中国が2027年までに核弾頭700発、30年までに1000発の保有が可能になると指摘した。
 傳氏はこの会見で中国は
   核兵器の先制不使用の政策
を取っており、核能力も中国の安全保障に必要な最小限の水準を維持していると主張、自国の核政策を正当化して見せた。
 また、「今でも米国とロシアが地球に存在する核弾頭の90%を保有している」と指摘した。
 両国は「不可逆的かつ法的拘束力のある方法で、核兵器を削減しなければならない」と要求した。
 
 
ひとこと
 
 中国が内陸部に多数の大陸弾道弾を発射できるサイロを建設中であり、欧州や日本のみならず米露への先制攻撃が可能な水準まで武装してきている。
 太平洋諸島への中国海軍進出の準備に海底の地形を調査する動きが活発化しているのも事実だ。
 
 中国人民4億人の打ち1億人が犠牲になろうとも意に介さずに朝鮮戦争に介入した毛沢東と同様に権力を持とうと目論む習近平の思考は消耗戦を仕掛ける可能性が高い。つまりは3億から4億人が犠牲になる戦争を始める意識があるということだろう。
 
 日本軍と蒋介石の中国国民党革命軍が戦闘した上海や南京における督戦隊や更衣兵、敗残兵による捨て駒の残虐行為や漢奸処刑などを見れば思考の根底からは歴代王朝成立時における敵への措置と同じに皆殺しになる可能性が高いため警戒する必要があるだろう。
 
    

今後6─8週間で欧州地域の人口の50%以上がオミクロン株に感染

 
 世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は11日、今後6─8週間以内に欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染するとの見通しを示した。
 2022年の第1週に欧州で700万人以上の新規感染者が報告され、2週間で2倍以上に増えたと指摘した。
 また、「このペースでいくと、今後6─8週間で地域の人口の50%以上がオミクロン株に感染すると、米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は予測している」と述べた。
  

評論家か?

  
 韓国青瓦台(大統領府)の朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官は文在寅大統領が11日、北朝鮮が同日に
   弾道ミサイル
を発射したことについて、「大統領選を控えた時期に北が連続してミサイルの発射実験を行ったことが憂慮される」と述べたと伝えた。
 
 文大統領は国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議結果の報告を受けたのち、北朝鮮のミサイルについて言及したもので「今後、これ以上南北関係が緊張せず、国民が不安を抱かないよう必要な措置を講じてほしい」と指示し、何も対応しない姿勢を貫いた。

 北朝鮮は同日午前、内陸部の慈江道から朝鮮半島東の東海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔体1発を発射した。

 韓国軍の合同参謀本部はミサイルの飛行距離は700キロ以上、高度は約60キロ、速度は音速の10倍にあたるマッハ10前後として、5日に発射した弾道ミサイルより「進展した」と評価しただけだ。

    

 
   

2022.01.11

スパイクタンパク質全体を標的



 オランダのエラスムス大学と南アフリカのケープタウン大学は別々の研究で、ワクチン接種によってオミクロン株に対する防御に十分なT細胞の増強が見られたことを明らかにした。

 T細胞は免疫系の中で注目度が高くないがウイルスに感染した細胞を攻撃するという重要な役割を果たす。
 T細胞は抗体と違い、新型コロナウイルスの
   スパイクタンパク質全体を標的
にできる。
 
 なお、変異の程度が大きいオミクロン株でも、スパイクタンパク質の大部分は従来株と同様と言える。
  
 エラスムス大学の研究者らはワクチン接種済みのヘルスケア従事者60人を対象に調査でオミクロン株に対する抗体の反応は、ベータ変異株やデルタ変異株への場合と比べると低いか、あるいはほとんどなかったが、T細胞の反応はおおむね変わらなかったと説明した。
 
 
    

後手か?どうかは不明という思考もあるが…


 米国議会民主党と共和党の見解が一致することは対立軸が激化した流れを受けて、中間選挙への影響もあり最近めったになくなっている。
 今年の米国経済学会(AEA)年次会合では、エコノミストらが党派を超えて、米連邦準備制度のインフレ対応が後手に回っているとの批判を展開した。
 9日まで3日間の日程で開かれた同会合で、著名エコノミストらは連邦準備制度の金融引き締めスタンスへの転換をおおむね支持した。
 
 転換により物価圧力が今年和らぐと予想するが、一方で、金融当局の予測ほどインフレが大きく減速するのは疑わしいとの見解を示した。

 当局のインフレ目標の2%を上回る水準で高止まりするというのが、エコノミストらの見立てになっているためだ。
 こうした分析をしているのは民主党員のサマーズ元米財務長官とファーマン元米経済諮問委員会(CEA)委員長のほか、共和党政権に関わった経済学者のジョン・テイラー氏とグレン・ハバード元CEA委員長なども含まれているという。
 こうした状況から11日に上院銀行委員会での連邦準備制度理事会(FRB)議長再任の指名承認公聴会に臨むパウエルFRB議長は、インフレ対応を巡り圧力にさらされる可能性が高い。
 メディアがまとめたエコノミスト予想値では、12日発表の昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比7%上昇と、1982年以来のペースに加速すると見込まれている。
 なお、11月は6.8%の上昇だった。
   

T細胞は免疫系の中で注目度が高くないがウイルスに感染した細胞を攻撃するという重要な役割を果たす。


 南アフリカのケープタウン大学の感染症分子医学研究所は新型コロナ感染から回復した人、およびファイザー・ビオンテック製あるいはジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製のワクチンを接種した人を対象に調査を行った。
 同大学で研究報告書の執筆に参加した
   ウェンディ・バージェンズ氏
は、免疫による防御には
   複数の階層
があると自身のツイッターアカウントで説明し、抗体が感染をブロックするのに対し、T細胞は感染した細胞を破壊してウイルスの広がりと重症化を防ぐと解説した。
 
 ただ、「T細胞は感染を防ぐことはできないが、その後のダメージを最小限に抑えることができる」と続けた。
  
   

活性化したT細胞が新型コロナ感染の防御で果たす役割を初めて示した成果

  
 
 英国インペリアル・カレッジ・ロンドンでは10日、一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナウイルス感染症(COVID19)に感染しにくいことが研究で明らかになったと発表した。
 ネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された同研究結果によると、新型コロナ感染症に罹患した人と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、T細胞の体内レベルが高かったことが分かったという。

 

 新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が3年目に入る中、今回の研究はT細胞の防御効果を示すさらなる証拠となる。

 オミクロン株などの新たな変異株がワクチンの有効性を低下させていることから、T細胞への注目は高まっている。
 この研究を率いたリア・クンドゥ氏はメディアの取材で「新型コロナウイルスにさらされても必ず発症するとは限らず、その理由を知りたかった」と説明、「普通の風邪のような他のヒトコロナウイルスに感染した時に体内に作られた過去のT細胞が高水準であれば、新型コロナも防御できることが分かった」と続けた。

 

 研究チームでは、新型コロナ陽性者と同居していた52人の血液サンプルを分析したもので、その半数で感染が見られなかったことを明らかにした。

 研究結果について同チームは、他のコロナウイルスによって
   活性化したT細胞
が新型コロナ感染の防御で果たす役割を初めて示した成果としている。
 これは体内の抗体レベルが低下している場合でも、T細胞が新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染の重症化を防いでいる可能性があるという。

 オミクロンなどの感染が過去最悪規模で拡大している一方で、これまでのところ病院が機能不全に陥っていない理由を説明するひとつとなる。

  
ひとこと
 
 ワクチン接種で抵抗力のひとつでもあるT細胞の活性化が阻害されては本末転倒で話にもならない防疫措置になりかねないが...
    

 

ブロードウェー ワクチン接種とマスク着用の義務付けを4月30日まで延長

 
 ニューヨーク市のブロードウェーは、劇場の観客やキャスト、その他興行関係者に対するワクチン接種とマスク着用の義務付けを4月30日まで延長することを明らかにした。
  

良い話は聞かなければ意味がない

 
 岸田文雄政権が4日、発足から3カ月を迎えた。
 
 政治家としての資質が低く単なる傲慢なゴロツキともいえる愚宰相とも揶揄されている安倍晋三・菅義偉両政権で顕著だった分別のない「トップダウン型」の意思決定プロセスを岸田首相は転換し、霞が関の声を吸い上げる「ボトムアップ型」を目指している。
 
 ただ、前政権の異物でしかない官僚が媚びて能力以上の地位を確保し続けた長期政権時代の歪が大きいママで、修正がなかなかできないなか
   新型コロナウイルス
における危機対応を巡り混乱も頻発しているのもやむを得ない時期だ。
 
 リーダー像の模索が続いており、首相は4日の年頭記者会見で「政策を推し進める際に大切なことは国民との信頼と共感だ。多くの声を聞き、必要なときには果断に決断しなければならない」と政権運営に臨む基本姿勢を説明した。
 
 約9年にわたった安倍・菅政権では
   国家安全保障会議(NSC)
を使っての米国軍産複合体正への貢物を提供することを優先した外交施策の決定やユダヤ系医薬品メーカーを支配下に置く国際資本の懐に金が結果として流れ込むためかコロナワクチンの接種加速化など、首相官邸から上意下達で米国トランプ政権への朝貢政策を実行してきた。
 一方、恫喝的な手法で反対意見を封じ込み、報復人事を繰り返したことで官僚の萎縮を生み、国民への説明責任の意識が薄れたとも指摘されている。
 
 岸田首相が「聞く力」を強調するのは、過去の政権に対する反省からの差別化ともいえるものだ。
 
 岸田政権は発足後、政策課題ごとに現場の当事者から直接意見を聴く「車座対話」を相次ぎ開催している。
 松野博一官房長官も記者会見で各省庁に詳細を尋ねるよう求める発言が多く、細かな政策運営を霞が関に委ねる場面が目立った。
 
 長期政権時代に権力を持った無能官僚を淘汰し、有能な官僚に入れ替える必要がある。
 女衒官僚が大きな顔をしていた時代の総括が必要であり、上下が逆転してしまった官僚機構をもとに戻すことで国力を急速に回復することは可能だ。
 
 そもそも、事業仕分けや行政改革、財政再建、郵政民営化など某国的な愚民政策が繰り返されてきた与野党政治家を粛清すべきだろう。
 
    

2022.01.10

連携は名目でしかない現状をいつまでも放置すべきではない

 
 日本の林芳正外相は米国のトニー・ブリンケン国務長官と6日午前8時10分(韓国時間)から35分間の電話会談を行ったと米日両国が発表した。

 この電話会談は、北朝鮮が極超音速ミサイルの試験発射を5日に実施したと発表してから2時間後に行われたことになる。
 
 ただ、米日両国のどちらの発表文も文大統領が率いる左翼政権である「韓国」には一言も触れていなかった。
 
 米国務省は「ブリンケン長官が北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾し、日本に対する米国の防衛公約は鉄壁だと強調した」と発表した。
 また「両外相は韓半島の完全な非核化と恒久的な平和を成就するための協力について話し合った」と説明した。

 電話会談で米国の韓国に対する防衛公約や日米韓の三か国協力が話し合われたかについては、発表文には盛り込まれなかった。
 
 なお、北朝鮮のミサイル発射に関して国務省のプライス報道官が同日発表した文書には「韓国と日本の防衛に対するわれわれの公約は鉄壁だ」との表現があった。
 

 米国務省の発表によると、ブリンケン長官と林外相は「ウクライナの独立、主権、領土保全に対する揺るぎない支持を強調し、ロシアのさらなる軍事行動やその他の攻撃的な行動などを抑止するための努力について話し合った」という。 
 
 また、米日同盟の現代化、戦略的目標への協調、協力強化に対する意志を強調した。新型コロナウイルス対策や回復に対する共通の意思も確認した。
 日本の外務省の発表では、両外相は日米同盟の強化および
   『自由で開かれたインド太平洋』
の実現に向けて連携していくことを再確認した」と発表した。
 
 外務省によると、両外相は
   在日米軍のコロナ対応問題 など
について話し合った後、地域情勢に関する意見交換を行ったという。
 
 防衛網の破壊可能な核兵器や長距離あるいは高速飛行のミサイルを開発し続けている北朝鮮問題について、林外相は「昨日のミサイル発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動は日本、地域、国際社会の平和と安定を脅かすものだ」と話しただけで、実際、米国の核の傘に穴が空いている現実を見ていないようだ。

 さらに日本の外務省は「両外相は、国連安保理決議に沿って、北朝鮮の完全な非核化を実現できるよう引き続き日米が緊密に連携していくことで一致した」と発表しただけでいつまで敗戦国として米国の尻を追いかけ、自主防衛力の確保が出来ていないまま放置するのか疑問だ。
 
 ブリンケン長官は北朝鮮よりも欧州諸国への影響が強いウクライナとロシア間の最近の情勢を説明するのが主目的とも言えるもので、現在の状況を踏まえて引き続き協力していくことを確認したという。
 バイデン政権発足後、バイデン大統領とブリンケン国務長官をはじめとする米国の主な高官たちは、中国の支配下に組み込まれ朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国文政権の暴走を止める事もできないなか、ほぼ例外なく韓国より先に日本と電話会談や対面協議を行っているが、敗戦後の軍産複合体制への権益網を維持し続けるのが目的という見方もある。

 バイデン大統領が指名した「ユダヤ・ロビー」の1人として活動してきた元シカゴ市長でもある
   ラーム・エマニュエル新駐日米国大使
が上院での承認を経て近く赴任する予定。
 これに対し、駐韓米国大使は依然として指名すらされていない。

 日本が中国・ロシア・北朝鮮など世界と地域のほぼ全ての問題で、米国の確実なパートナーとしての地位を固めたというよりも、韓国を中国に引き渡す動きになるかどうか注目すべきだろう。
 
  
   

コロナのパンデミック様相が今年中に収束してエンデミックになると予想

 

 南アフリカの研究陣は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の震源として注目を引くなか
   パンデミック(伝染病の世界的大流行)様相
が終わりそうだという内容の研究結果を出した。

 南アフリカ医療研究協議会はホームページで、今回の研究で現流行では病院患者の4.5%だけが死亡したと明らかにした。
 以前の流行時の21%と比較するとかなり低い。

 集中治療室に入院した患者も少なく、病院入院期間もかなり短かったという。
 今回の研究で入院率自体は速いペースで上昇したが、分析対象となった最初の入院から33日後に減少に入った。


 研究報告書では「このような現象は以前にスティーブ・ビコ病院や南アフリカのどこでも観測されなかったことだ」とし「オミクロン株に関連して地域社会で無症状が高い水準であることを反映するものかもしれない」と分析した
 研究陣は7日(現地時間)、スティーブ・ビコ・アカデミック国立病院でオミクロン株による感染の推移を現場調査した結果、「パンデミックの様相が終わることを示唆する可能性がある」と明らかにした。
 
 オミクロン株が前例のないペースで急速に広がり
   以前の変異株よりはるかに軽い症状
を見せたというのがその根拠という。
 
 こうしたパターンが続き、世界的に繰り返されれば、我々は感染者と死亡者の完全なデカップリング(脱同調化)を見ることができるだろうと続けた。
 
 世界保健機関(WHO)の関係者は4日、オミクロン株について一部の地域の感染者数は過去最多だが、死亡者数は以前の流行と比べて少なく、デカップリング現象が表れていると伝えた。
 専門家らはこうした傾向はオミクロン株がコロナパンデミックの深刻な局面(acute phase)が終わる前兆になると分析した。

 急速な伝染局面が終わり、特定の地域でインフルエンザのようなエンデミック(周期的流行)局面に入ったということのようだ。

 昨年12月にマイクロソフト創業者
   ビル・ゲイツ氏
はコロナのパンデミック様相が今年中に収束してエンデミックになると予想した。
    

2022.01.09

中国の軍事侵攻に警戒すべき

 中国軍の増強により、太平洋地域への軍事派遣を強めており、火器弾薬類の生産も自国で充当できる段階まで来たことで兵站線の維持が自己完結できてきており、米中対立から経済的な失速による国内の世情の悪化を意識し統制する動きから軍事的な行動を起こすリスクが高まっている。
 
 また、歴史的偉業を作ろうと権力集中に勤しむ習近平政権は、台湾をめぐる米国と軍事覇権での対立が精鋭化し懸念を生んでいる。

 習近平は12月31日、官営中国中央テレビの生中継で発表した新年のあいさつで、「祖国の完全な統一は両岸(中国と台湾)同胞の共通の念願」として、台湾に圧力をかけ軍事侵攻を意識させたうえ中国軍機の大規模牽制を連日継続させている。
 
 中国軍用機が、元日の1日午前8時頃にも、台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入した。

 これに対し蔡英文台湾総統も同日フェイスブックで生中継された演説で、「中国が状況を誤判せず軍事的冒険主義が内部で拡大するのを防ぐように悟らせるべきだ」と警告した。

 

2022.01.08

カーボンネットゼロに向けた世界の取り組みはインフレを加速させ、誰の懐に金が流れ込むかに注目すべき

  
 ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト
   ジャン・ハッチウス氏
らは、温室効果ガスの排出量を吸収量と均衡させるカーボンネットゼロに向けた世界の取り組みはインフレ率を大きく押し上げる公算が大きいと指摘。
 
 炭素税が2030年までにトン当たり100ドルに上昇するとの推定に基づき米国と中国、ドイツ、カナダの物価上昇率を試算した。
 
 米国の総合インフレ率は最初の3年で年0.25ポイント、中国は0.3ポイント押し上げられるとの推計を示した。
 
 なお、既に炭素税を導入しているカナダとドイツへの影響は、より小さいと見込まれている。
 昨年は商品相場上昇とサプライチェーンの目詰まり、世界的需要拡大がインフレ率を押し上げ中央銀行の姿勢を引き締めへと向かわせたが、ゴールドマンのリポートは脱炭素化の取り組みも金融当局が物価上昇を警戒すべき要因であることを示している。
 
   

2022.01.07

東京都23区に大雪警報を発表

 
 気象庁は6日午後4時5分、東京都23区に大雪警報を発表した。
 気象庁によると、東京の12時間最大降雪量は10センチとなる見込み。6日夜のはじめ頃まで大雪に警戒するよう呼び掛けている。
 
 降雪の影響を受け、ANAやJALなどの航空会社は、国内線の一部便を欠航すると発表した。
 ANAは羽田空港発着の39便を、JALは国内線60便を降雪の影響で欠航する。
 これにより、それぞれ約3500人、5440人に影響が及ぶとしている。
 また、東京電力ホールディングスによると、電力使用率は97%の見通し。
 電力需要の増加や発電事業者の供給力低下などに備え
   東京電力パワーグリッド
は、電力広域的運営推進機関に電力融通を依頼したと発表した。
 
 北海道電力ネットワークや中部電力パワーグリッドなど電力3社から最大122万キロワットの受電をすると明らかにした。
  
    

2022.01.06

バイデン大統領がコロナやオミクロン株の拡大、感染病の大流行が医療や金融体系に及ぼす影響、インフレなどを解決しなければならない

 
 米国の政治専門誌ザ・ヒルは1日、バイデン大統領がコロナやオミクロン株の拡大、感染病の大流行が医療や金融体系に及ぼす影響、インフレなどを解決しなければならないとする記事を掲載した。

 最近、バイデン氏の国政遂行に対する支持率は30~40%台で、就任後最低水準を記録している。

 与党民主党の選挙戦略家
   ジョエル・ペイン氏
は「バイデンはコロナのおかげで大統領になったが、今はコロナのために厳しい状況に置かれた。彼の運はコロナとともに歩む」と指摘した。

 バイデン氏は昨年1月、トランプ大統領(当時)の支持者がトランプ氏の大統領選敗北を不服として議会に乱入した事件が発生してから1年になる6日、国民向け演説を行うと予告した。

 こうした動きに対しトランプ氏も同日、「向かい火会見」を開くと明らかにし、米国内の対立軸を強く出す動きを示した。
 前・現職大統領の衝突が、米国の分裂と両極化を深めていると憂慮する声が高くなっている。

  

軍事戦略としての情報収集する活動が活発化

 
 中国の海洋資源調査船の中で最も高性能な船舶「大洋号」がパラオの排他的経済水域(EEZ)で無許可のまま海底資源や海底マッピングの作成活動を行なっていたとして、非難されました。
 
 同船は民生・軍事両用で特定のデータを収集している可能性もあるが、いずれの場合もパラオの許可が必要なのは当然のこと。
 この船舶の存在は、戦略的な位置にありながら軍隊を保有していないパラオに対し、軍事的な圧力を見せつけており住民に不安を与えている。
 パラオは防衛を米国に頼っているが何ら対応ができていない現実がある。
 パラオの海上警備隊は同船を追跡していたものの、身動きが取れずにいたと報道されている。

 同船は、昨年11月29日から12月4日までの5日間、パラオの海域に滞在した後、去った。

 同船は、この地域の主要な海底隆起帯を追っており、収集されたこの種のデータは、海中戦、特に潜水艦にとっては非常に有用となるもので太平洋の諸島に対する軍事戦略を着々と進めている。
 報道によると、中国のこの調査船は昨年9月にブルネイ、マレーシア、フィリピンの排他的経済水域内を航行しており、マレーシアは2週間にわたり抗議した後、同船は情報が収集できたため退去したという。

2022.01.05

オミクロン株の重症化や入院のリスクを下げる効果があることが研究で明らか?

 

 世界保健機関(WHO)の関係者は1月4日、中国の中国医薬集団(シノファーム)や科興控股生物化学(シノバック・バイオテック)などの新型コロナウイルスワクチンは、オミクロン株の重症化や入院のリスクを下げる効果があることが研究で明らかとなっており、ワクチンの重症化や入院を防ぐ効果は維持されていると出資者でもある中国の意に沿うよう媚びを売る姿勢が強くみられた。

 また、南アフリカでは新規感染者が激増した後、急速に減少し、その入院率や死亡率も低くなっているが、ハイリスクグループやワクチン未接種者は依然として、オミクロン株に感染して重症化する可能性があると指摘した。

 
   

フランスで46カ所の突然変異を持つ新しい新型コロナウイルスの変異株

フランスで46カ所の突然変異を持つ新しい新型コロナウイルスの変異株が見つかり世界の医学界の注目を集めている。
 フランスの感染症研究機関IHUの研究チームは昨年12月10日にフランス南部マルセイユで新型コロナウイルスの
   新たな変異株「B.1.640.2」
の感染事例12件が見つかったと医学論文事前公開サイト「medRxiv」に公開した。
 研究チームによると、最初の感染事例はアフリカのカメルーンを旅行して陽性判定3日前にフランスに戻った人という。
 なお、感染者はワクチン接種を完了しており、陽性結果が出る1日前から軽い症状が現れていたと説明した。
 また、この感染者と同じ地域に居住する一部の新型コロナウイルス患者からも同じ変異の組み合わせが見つかっているという。
 IHUのフィリップ・コルソン教授はマルセイユ地域でB.1.640.2(学術名)変異株の感染事例を確認し
   IHU変異株
と命名したことを明らかにした。
 
 このIHU変異株の変異数は46カ所で、現在世界で感染が拡大しているオミクロン株の50カ所と同水準にある。
 研究チームは「IHU変異株はワクチンを回避するE484K変異と感染力が強いN501Y変異を持っている。新しい変異株は初期ウイルスから進化したと推定され、オミクロン株の遠い親戚とみられる」と説明した。その上で「新たな変異株の登場は新型コロナウイルスの感染拡大を統制する上で困難が存在しているということを示す」と評した。オミクロン株はデルタ株より感染力が2~3倍強く、ワクチンに耐性があるという研究結果が相次いでいる。
 
 ただ、IHU変異株がまだオミクロン株を凌駕するという証拠はない状況にあり、フランスを抜け出し他の国で見つかったという報告も出ていない。
  
   

3つの実験装置を軌道に乗せることができなかった

 
 イラン国防省の報道官は31日、国営テレビの番組で「実験装置が軌道に乗るためには、毎秒7600メートル以上の速度が必要だ。ロケットの速度は7350メートルだった」と発言し、前日にロケットで打ち上げた
   3つの実験装置
を軌道に乗せることができなかったことを明らかにした。
 イラン国防省は30日、人工衛星を搭載するロケットの打ち上げに成功したと発表していた。

 ただ、軌道に達したかどうかは明らかにしなかったが、同省報道官はこれが人工衛星を軌道に乗せるための実験であることを示唆していた。
 
 米国政府はイランの宇宙開発計画に懸念を示しており、ドイツ外交筋も30日、ロケット打ち上げをやめるようイランに要請した。

 31日にはフランスも同調して、イラン核合意違反だとして遺憾の意を表明した。
 イラン外務省は、米独仏からの批判を一蹴、イラン政府は、宇宙開発が弾道ミサイル開発の隠れ蓑であることや、イラン核合意違反であることを否定している。
 なお、2015年のイラン核合意では、イランに対し弾道ミサイルの開発を最長8年間は控えるよう「要請」している。
   
  

2022.01.04

両面作戦ができるかどうかの踏み絵に日本が置かれかねない立場を意識すれば、防衛力の増強は急務だ

  
 ロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻の脅威が高まっているという指摘が出ている。
 ホワイトハウスによるとバイデン氏は米東部時間2日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ領土保全に対する意志を再確認する予定だと明らかにした。
 バイデン氏は昨年12月30日、プーチンロシア大統領に「ロシアがウクライナに侵攻すれば過酷に制裁する」と警告した。
    
 
ひとこと
 
 米軍が軍事的対応で解決できるかどうかは未知数だ。
 中露両面の軍事行動は兵站線が確保できないため、日米安保かNATO軍への支援重視かの選択になった場合のリスク対応が日本はすべき段階にある。
 元々は日米安保は日本の自衛権への足かせであり、日本の再軍備を抑制するための米国の政治的なものでしかない。
 そのため、あらゆる軍事的な動きを抑制するためにバカ高い戦闘機などを買わせ、にほんが自主開発する余力を奪い続けてきたのも周知のことだ。
  
    

2022.01.01

ブリッジウォーター・アソシエーツ 年間運用成績はプラス8.14%

  
  
 著名な投資家レイ・ダリオ氏率いるブリッジウォーター・アソシエーツ(運用資産 1500億ドル(約17兆2600億円))の旗艦ヘッジファンド
   「ピュア・アルファII」
の運用成績が29日まででプラス7.8%、年間運用成績はプラス8.14%となった。
 
 ただ、12月のパフォーマンスを押し上げた戦略の詳細は明かさなかった。

 ブリッジウォーターの年初来11カ月は低迷したが、年間ベースで18年以来の好成績となったもようだ。
  
 米株式相場の上昇が寄与しており、S&P500種株価指数は12月上昇率が29日までで5%となったほか、最高値近辺にある。欧州の主要株価指数も上昇した事が背景にありそうだ。

 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)12月会合後の利回り曲線フラット化を見込む取引で利益を確定した可能性も考えられる。
   

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