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2022.01.11

後手か?どうかは不明という思考もあるが…


 米国議会民主党と共和党の見解が一致することは対立軸が激化した流れを受けて、中間選挙への影響もあり最近めったになくなっている。
 今年の米国経済学会(AEA)年次会合では、エコノミストらが党派を超えて、米連邦準備制度のインフレ対応が後手に回っているとの批判を展開した。
 9日まで3日間の日程で開かれた同会合で、著名エコノミストらは連邦準備制度の金融引き締めスタンスへの転換をおおむね支持した。
 
 転換により物価圧力が今年和らぐと予想するが、一方で、金融当局の予測ほどインフレが大きく減速するのは疑わしいとの見解を示した。

 当局のインフレ目標の2%を上回る水準で高止まりするというのが、エコノミストらの見立てになっているためだ。
 こうした分析をしているのは民主党員のサマーズ元米財務長官とファーマン元米経済諮問委員会(CEA)委員長のほか、共和党政権に関わった経済学者のジョン・テイラー氏とグレン・ハバード元CEA委員長なども含まれているという。
 こうした状況から11日に上院銀行委員会での連邦準備制度理事会(FRB)議長再任の指名承認公聴会に臨むパウエルFRB議長は、インフレ対応を巡り圧力にさらされる可能性が高い。
 メディアがまとめたエコノミスト予想値では、12日発表の昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比7%上昇と、1982年以来のペースに加速すると見込まれている。
 なお、11月は6.8%の上昇だった。
   

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