経済・政治・国際

2021.09.09

巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「引き続き積極的に支持・参画したい」と述べたと発表

 
 中国外務省は2日、アフガニスタンの実権を握ったイスラム教スンニ派原理主義主義組織タリバンの
   ハナフィー幹部
が2日、中国共産党政府の
   呉江浩外務次官補
と電話会談し、中国主導の21世紀型植民地政策ともいえる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「引き続き積極的に支持・参画したい」と述べたと発表した。 
 
 同省の汪文斌副報道局長は3日の記者会見で「中国とアフガンの一帯一路共同建設は両国民に確かな支えをもたらす」と賛意を示した。
 
 一方、「アフガン情勢の平穏な移行、持続的な平和と安定の実現を望む。これはアフガンが次の段階で展開する対外協力の前提であり、各国企業の投資を呼び込む基礎だ」と留保を付けた。
 
 アフガンはガニ政権下の2016年、中国と「一帯一路」の共同建設に関する覚書を交わしたが、テロの危険性などから実際の事業は進んでいない。
 王毅外相はこれまで、中国とパキスタンを結ぶ「中パ経済回廊」のインフラ開発事業をアフガンに接続する構想を表明しており、インドや中央アジアを取り囲み、イランやトルコ、中東などを介してアフリカや欧州まで攻略したジンギスハーンの巨大帝国の再現ともいえる軍事戦略的意味があるのだろう。
 
 ただし、漢民族ではなく蒙古族の領土範囲の話だ。
 

     

2021.06.16

日本の利益を代弁すらできない者の外交は不要だ

 

 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の
   許昌秀(ホ・チャンス)会長
が16日、韓国駐在の相星孝一日本大使と面談し
   「対立を脱し、未来志向に進むべき」
だと主張し、韓日関係の改善の必要性を強調しましたが、過去の外交合意の遵守などを反日政策を続ける韓国の文政権に要求するなどの行動すらなく単に日本政府の出先に物申す姿勢ばかりでは積極的な関係修復の前提条件すらない段階であり無視すればいい。

 
 許会長は同日、ソウル汝矣島(ヨイド)にある全経連のコンファレンスセンターで相星大使を呼び出して開催した経済人懇談会で、「悪化した韓日関係によって、人的・物的交流が委縮し、両国の経済と企業、一般国民が被害を受けている」と一方的に指摘するなど問題の本質さえ理解する姿勢が見られないままだ。
   
 全経連の発表によれば、日韓関係が本格的に悪化し始めた2019年の前後2年間、両国の貿易額が11.9%減少した。このほか、韓国の対日投資は25.6%、日本の対韓投資は62.1%減少したという状況を明らかにした。
 
 ただ、韓国政府の反日活動で世論操作し日本製品不買運動を広げてきたにしては未だ日本の対韓投資がある事をみれば韓国に媚びを売る日系企業があることのほうが問題だろう。
 
 
 許会長は、「両国は新型コロナだけでなく、世界的なカーボンニュートラル(炭素中立)、米中対立、第4次産業革命など、急変する世界経済環境に直面している」と主張、「経済協力とともに、北東アジアの平和に向けた安全保障協力、共通課題の少子高齢化など、様々な分野で協力しなければならない」と強調した。
 
 
 これに対して、相星大使は、最近韓日間の懸案として浮上した東京電力福島第一原子力発電所の汚染処理水の問題について、「韓国国民の懸念も十分理解しており、これと関連して、韓国政府とここ2年半の間、100回を超える意見交換やデータの提供などを通じて意思疎通してきた」と弱腰外交を続ける発言を行ったうえ、「今後も情報を透明に共有し、この問題が韓日関係に悪影響を及ぼさないよう科学的問題として扱い、管理していく必要がある」と続けた。

  
 懇談会では、両国のビジネス関係者にとって、もっとも大きな障害となっている問題として「韓日間の入国制限措置」を掲げたものの、反日韓国新津までも付き合う必要性はなく、早急に韓国から軸足を引き上げ東南アジアや中央味内シフトすれ ば日本の国益に寄与するものになる。
 
 また、ATMの不具合を起こした都市銀行が3度も経営者が軽い頭を下げているが、韓国企業にいまだ輸出信用状を出していることを見れば、脇の甘いままの杜撰な経営を継続させていると同じ思考であり、韓国ウォンの価値をいつまで支え損害を預金者や株主に与えるリスクを回避しないのかに注目する必要があるだろう。

 相星大使は、「人的交流を再開するタイミングは、国内外の感染状況や防疫措置の履行状況などを踏まえ、総合的に判断する必要がある」と話したうえ、「できるだけ早期に往来が再開し、経済界でも有意義な交流が行われるよう、積極的に取り組む」と答えるなどやや韓国寄りの思考が見られ日本の国益を拡大させる外交が出来ないようだ。
 

      

2021.06.04

国家としての品格がない素行の悪さ

 

 中国当局は米国などの制裁措置に対抗して、現在半導体の国産化を急いでいるが、2月に起きた福島県沖を震源とするM7.3の地震によって、半導体生産に必要な材料であるフォトレジスト(Photoresist)を製造する日本企業の工場が操業停止したことで中国半導体生産のサプライチェーンは大きな打撃を受けた。

 中国や韓国など半導体を国産化している企業の多くが高機能素材の供給元に日本企業が関わっており、最大課題である技術と設備の稼働率のネックになっている。

 中国半導体産業情報サイト「集微網」は26日、この地震の影響でたため、中国半導体メーカーでは今後、深刻なフォトレジスト不足に直面すると報道した。
 
  
ひとこと
 
 中国や韓国の傲慢さを叩き潰すことは容易いということだ。
 特に喧嘩を売り続ける韓国に対する対応はまだ甘いため、国家の品格もなく、捏造した歴史を盾に罵詈雑言を繰り返しくり返しけんかを売るのを黙らせてやる必要があるだろう。
 

   

2017.02.21

現地調整役を逮捕

  

 マレーシアの中国語紙・中国報やロイター通信は、金正男氏の息子

   ハンソル氏(21)
が20日夜、マレーシア入りするとの情報を伝えたが、同氏の到着は確認されていない。
 
 
 現地の中国語紙・東方日報(電子版)は殺害に関与したとして逮捕された北朝鮮籍の
   リ・ジョンチョル容疑者(46)

が、マレーシア国内の情報収集や宿泊の手配など、現地調整役だったとみられると伝えた。

 
   

米副大統領 NATOに国防支出の増加を要求

 

 米国のペンス副大統領は20日、ブリュッセルで
   北大西洋条約機構(NATO)
のストルテンベルグ事務総長と会談した。

 ペンス副大統領は会談後の記者会見で「トランプ大統領はNATOを強く支持している」と述べたうえで米国のNATOへの強い関与を改めて確認した。

 一方で、トランプ大統領が求める欧州の加盟国の
   国防支出増加
について、「大統領は今年末までに実際に進展することを期待している」と述べ、目に見える成果を要求した。

 
    

2016.02.16

石油輸出国機構(OPEC)との協調減産に踏み出せないロシア

 

 ロシアのエネルギー相は16日、サウジアラビアの石油鉱物資源相とカタール・ドーハで協議することが関係者の話で明らかになった。

 しかし、仮に協調減産が国益にかなうとプーチン大統領が判断したとしても、実際に減産に乗り出すまでにはいくつもの障害が存在していることは周知の事実だ。

 

 原油輸送量を減らした場合、油田・ガス田の生産能力低下やパイプラインの損傷につながる恐れがある。

 このほか、新たに高価な貯蔵タンクが必要になったり、時間がかかり過ぎる可能性がある。

 
  

 ロシアで多くの油田があるシベリア地方では冬季の気温がマイナス40度よりも下がることがある。

 ロシアで生産された原油とガスには水が混ざっているため、ポンプが停止すればパイプが凍結する恐れがある。

 そのため、夏季にはこうした問題は生じないが、生産を停止した貯留層は塩や残留物で汚染され得るため長期的に生産能力が減少するリスクがある。

 また、ロシアでは減産の代わりに生産した原油を貯蔵しようとしても設備が不足している。

 
 
 

  

欧州の債券 スプレッド拡大は、パニックに陥る理由というよりも投資機会

 

 PIMCOのドイツのポートフォリオ運用責任者
   アンドルー・ボゾムワース氏
はメディアとのテレビインタビューで「周辺国に関する限り、中核国債に 対する利回り上乗せ幅という点で比較的安全だと思う」と述べ、「最近数日や数週間のスプレッド拡大は、パニックに陥る理由というよりも投資機会だと考えている」と続けた。  

 
 
 
 
 
ひとこと
 
 欧州経済の底力が発揮されれば景気回復の軌道に戻る可能性が高い。
 移民問題などもあるが、相互不信から強調する姿勢に舵を切り変える必要もある。
 
 イランへの核問題に伴う経済制裁の影響はギリシャ経済など東地中海の経済システムを破壊させたともいえるものだが、制裁解除で元に戻るきっかけが出来た。
 
 売り込まれていたギリシャ債券の価値が復活することになるだろう。 
 
 
 
 
 
       

新たな下振れリスクとして金融市場の波乱が経済を脅かす兆候?

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は15日、金融政策の効果が実体経済に浸透することにともない、「金融市場の波乱」が経済を脅かす兆候が見られた場合は、ECBは行動する と発言した。

 一段の行動の用意があることを示唆したもので、これを受けてドイツ国債は一時の下げを消しプラス圏で終了した。

 

 また、ドイツ紙ライニッ シェ・ポストとのインタビューでクーレ理事は「昨年12月時点と比べ、新たな下振れリスク」が見られると語った。

 
 
 
  

2016.02.15

中国が過去最大の貿易黒字

 

 AMPキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者
   シェーン・オリバー氏(シドニー在勤)
は「これら中国の貿易統計における数字を額面通りに受け止めれば、中国経済にとってマ イナスの兆しだとメディアの取材で述べ、1月ごろの中国の経済指標は、春節の連休時期の前年とのずれで非常に変動が大きくなる傾向にあると続けた。

 また、今回の統計は、12 月のデータ値を押し上げた可能性のあるインボイス(送り状)水増しや偽装された資本流出の修正も反映しているかもしれないと述べた。


 
 
  

2016.02.11

北朝鮮が開城工業団地の韓国資産を凍結すると表明

 

 北朝鮮は11日、韓国と共同で運営する開城工業団地を閉鎖すると発表した。

 なお、韓国政府は前日に、北朝鮮の
   核実験
   長距離弾道ミサイル発射
を理由に同団地から韓国企業を撤退させると表明していた。

 北朝鮮は国営の朝鮮中央通信社を通じ、韓国側の人員を同団地から追放し同国資産を凍結すると明らかにした。

 

 韓国は120社余りの同国企業を撤退させると10日に発表した。

 

2000年代の初めに設置された開城工業団地は北朝鮮にとって
   主要な現金獲得手段
となっており、同国の軍備資金を断つため撤退を決めた。

 
 

  
 

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