経済・政治・国際

2017.02.21

現地調整役を逮捕

  

 マレーシアの中国語紙・中国報やロイター通信は、金正男氏の息子

   ハンソル氏(21)
が20日夜、マレーシア入りするとの情報を伝えたが、同氏の到着は確認されていない。
 
 
 現地の中国語紙・東方日報(電子版)は殺害に関与したとして逮捕された北朝鮮籍の
   リ・ジョンチョル容疑者(46)

が、マレーシア国内の情報収集や宿泊の手配など、現地調整役だったとみられると伝えた。

 
   

米副大統領 NATOに国防支出の増加を要求

 

 米国のペンス副大統領は20日、ブリュッセルで
   北大西洋条約機構(NATO)
のストルテンベルグ事務総長と会談した。

 ペンス副大統領は会談後の記者会見で「トランプ大統領はNATOを強く支持している」と述べたうえで米国のNATOへの強い関与を改めて確認した。

 一方で、トランプ大統領が求める欧州の加盟国の
   国防支出増加
について、「大統領は今年末までに実際に進展することを期待している」と述べ、目に見える成果を要求した。

 
    

2016.02.16

石油輸出国機構(OPEC)との協調減産に踏み出せないロシア

 

 ロシアのエネルギー相は16日、サウジアラビアの石油鉱物資源相とカタール・ドーハで協議することが関係者の話で明らかになった。

 しかし、仮に協調減産が国益にかなうとプーチン大統領が判断したとしても、実際に減産に乗り出すまでにはいくつもの障害が存在していることは周知の事実だ。

 

 原油輸送量を減らした場合、油田・ガス田の生産能力低下やパイプラインの損傷につながる恐れがある。

 このほか、新たに高価な貯蔵タンクが必要になったり、時間がかかり過ぎる可能性がある。

 
  

 ロシアで多くの油田があるシベリア地方では冬季の気温がマイナス40度よりも下がることがある。

 ロシアで生産された原油とガスには水が混ざっているため、ポンプが停止すればパイプが凍結する恐れがある。

 そのため、夏季にはこうした問題は生じないが、生産を停止した貯留層は塩や残留物で汚染され得るため長期的に生産能力が減少するリスクがある。

 また、ロシアでは減産の代わりに生産した原油を貯蔵しようとしても設備が不足している。

 
 
 

  

欧州の債券 スプレッド拡大は、パニックに陥る理由というよりも投資機会

 

 PIMCOのドイツのポートフォリオ運用責任者
   アンドルー・ボゾムワース氏
はメディアとのテレビインタビューで「周辺国に関する限り、中核国債に 対する利回り上乗せ幅という点で比較的安全だと思う」と述べ、「最近数日や数週間のスプレッド拡大は、パニックに陥る理由というよりも投資機会だと考えている」と続けた。  

 
 
 
 
 
ひとこと
 
 欧州経済の底力が発揮されれば景気回復の軌道に戻る可能性が高い。
 移民問題などもあるが、相互不信から強調する姿勢に舵を切り変える必要もある。
 
 イランへの核問題に伴う経済制裁の影響はギリシャ経済など東地中海の経済システムを破壊させたともいえるものだが、制裁解除で元に戻るきっかけが出来た。
 
 売り込まれていたギリシャ債券の価値が復活することになるだろう。 
 
 
 
 
 
       

新たな下振れリスクとして金融市場の波乱が経済を脅かす兆候?

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は15日、金融政策の効果が実体経済に浸透することにともない、「金融市場の波乱」が経済を脅かす兆候が見られた場合は、ECBは行動する と発言した。

 一段の行動の用意があることを示唆したもので、これを受けてドイツ国債は一時の下げを消しプラス圏で終了した。

 

 また、ドイツ紙ライニッ シェ・ポストとのインタビューでクーレ理事は「昨年12月時点と比べ、新たな下振れリスク」が見られると語った。

 
 
 
  

2016.02.15

中国が過去最大の貿易黒字

 

 AMPキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者
   シェーン・オリバー氏(シドニー在勤)
は「これら中国の貿易統計における数字を額面通りに受け止めれば、中国経済にとってマ イナスの兆しだとメディアの取材で述べ、1月ごろの中国の経済指標は、春節の連休時期の前年とのずれで非常に変動が大きくなる傾向にあると続けた。

 また、今回の統計は、12 月のデータ値を押し上げた可能性のあるインボイス(送り状)水増しや偽装された資本流出の修正も反映しているかもしれないと述べた。


 
 
  

2016.02.11

北朝鮮が開城工業団地の韓国資産を凍結すると表明

 

 北朝鮮は11日、韓国と共同で運営する開城工業団地を閉鎖すると発表した。

 なお、韓国政府は前日に、北朝鮮の
   核実験
   長距離弾道ミサイル発射
を理由に同団地から韓国企業を撤退させると表明していた。

 北朝鮮は国営の朝鮮中央通信社を通じ、韓国側の人員を同団地から追放し同国資産を凍結すると明らかにした。

 

 韓国は120社余りの同国企業を撤退させると10日に発表した。

 

2000年代の初めに設置された開城工業団地は北朝鮮にとって
   主要な現金獲得手段
となっており、同国の軍備資金を断つため撤退を決めた。

 
 

  
 

原油価格が10ドル台に下落しても驚かない

 
 
 米国のゴールドマン・サックス・グループの商品調査責任者
   ジェフ・カリー氏
はロンドンでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、原油価格が10ドル台に下落しても驚かないだろうと指摘した。
 
 

 過去のサイクルと比較した場合、原油市場の最も顕著な特徴は
   供給面の反応が不足
していることだと述べ、現在の供給過剰は1998年と99年の石油業界低迷時よりも一段と極端である可能性が高いとの見方を示した。

 

 

 

     

 
 

 
    

各国がより豊かになれば食生活が変化し、高品質の食品が好まれる。

 

 HSBCホールディングスの豪州担当チーフエコノミスト
   ポール・ブロクサム氏
は経済の発展により各国がより豊かになれば食生活が変化し、高品質の食品が好まれるようになるとメディアの取材で述べ、それが牛肉貿易をめぐる変化の大部分を占めていると思うと説明した。

 牛肉の消費の増加余地はまだあると考えていると語り、中国では今後、中産階級に移行する人が依然と してかなり多く、食品に対する嗜好は非常に速いペースで変化しつつあると述べた。

 

 

 

     

 
 
 
 
    

2016.02.10

オバマ大統領 4.1兆ドル規模の予算教書を議会に提出

 

 米国のオバマ大統領は9日、気候変動の抑制や、教育およびテクノロジーの強化を目指すオバマ大統領の意欲を反映した
   4兆1000億ドル(約470兆円)規模
の2017会計年度(16年10月-17年9月)予算教書を議会に提出した。

 予算教書では歳入が17年度に3080億ドル、歳出は1960億ドルそれぞれ増加すると見積もった。

 

 オバマ大統領は企業の海外収入への課税見直しや高所得者向けの税制優遇策の一部撤廃を含む税法の変更を通じて、今後10年間に2兆6000億ドル確保することを目指すとしている。

 

 ただ、今回の予算教書のうちのほとんどは、共和党主導の議会で早急に法制化されることはない。

 

 下院と上院の予算委員長は予算教書が公表される前の時点で、ドノバン行政管理予算局(OMB)局長にオバマ大統領の優先事項を説明させるための通例の公聴会は開催しないと発表していた。

 

 次期大統領の指名に向け民主党の基盤を引き締める目的もあり、任期最後の1年間に取り組む多くの政策と同様、予算教書も自身のレガシー(政治的遺産)を強固なものにし、大統領選での議論に影響力を与えようとするものでもある。

 

 なお、予算教書が公表される前から、ライアン下院議長を含む共和党議員らは予算教書について、高額過ぎるとして阻止する考えを表明していた。

 

 

  

 

 

 
 
     

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