コラム・つぶやき

2021.10.07

多様な国籍のさまざまな船舶が制裁を違反

 
 英国防省は東シナ海で国連安保理の決議違反に関する
   対北朝鮮制裁監視作戦
を行っている中、多様な国籍のさまざまな船舶が制裁を違反したとみられる証拠を確保したと明らかにした。
 
 日本の自衛隊が日本海で韓国の警備艇が片道燃料で出航した北朝鮮の密漁船への遭難名目で燃料を提供する行為を監視中に、北朝鮮と韓国警備艇の間の交信を傍受されないよう韓国側から戦闘準備行動であるレーザー照射を受けている。
 英国防省は現地時間26日に配布した声明で英国海軍のフリゲート艦
   護衛艦「リッチモンド」
が国連対北朝鮮制裁を守っていないとみられる船舶の証拠を確保し、他の監視船舶に関する最新情報を収集したと伝えた。
 ウォレス英国防相は、「HMSリッチモンド」が東シナ海で国連制裁に違反したと疑われる船舶と未申告の船舶を追跡したとし、英国海軍がこの地域で哨戒任務を通じて対北朝鮮制裁違反船舶を見つけ出したのは2019年から2年ぶり」と説明した。
 ただ、ウォルス国防相は何隻がどのような対北朝鮮制裁違反行為をしたのかについては説明せず、「いままで表れていなかったさまざまな国籍の船舶が確認された」と付け加えた。
 国連安保理は2006年から北朝鮮の核とミサイル開発資金源を断つために対北朝鮮制裁を強化してきた。
 制裁では、核開発に必要な石炭と鉱物、石油の輸入などが制限される。
  
ひとこと
 
 核開発に必要な資金を得るため石炭を中国や韓国などに輸出してきたのは周知のこと。
 こうしたルートがコロナ感染への対応で貿易関係を公式には遮断したことで中国も電力用の石炭の手持ちが少なくなってきており、電力の供給制限措置を強化している。
 
 
    

2021.09.23

不動産バブル崩壊前夜の動き

 
 米国華僑向け華字メディアの多維新聞は
   深刻な債務危機
に陥っている中国の不動産大手
   恒大集団
の大株主が同集団の株式の持ち分を急いで減らしていると報じた。
 この記事は、恒大集団の株式の持ち分を同集団の
   許家印(シュー・ジアイン)会長
の妻が、資産の維持のため保有株式を売却したことがメディアによって報じられたのに続き、番めの大株主である香港の不動産会社
   華人置業集団
の董事会主席
   劉鑾雄(ジョゼフ・ラウ)氏
と、華人置業のCEOを務め妻の陳凱韻(キンビー・チャン)氏が近ごろ立て続けに同集団株を売却して現金化していることが明らかになった。
 香港証券取引所の文書によると、劉夫妻は8月26日に1株あたり4.48香港ドルで631万2000株を売却、今月10日にも1株あたり3.58香港ドルで2443万6000株を売却し、持ち株比率が9.01%から7.96%にまで下がったと伝えた。
 もともと、劉氏は許氏と長年の付き合いを持っており、恒大が2009年に香港市場に上場した際には華人置業がコーナーストーン投資家となり、その後度々恒大株の持ち分を増加させ資産を増やしていったとしている。
 恒大は資金ショートの懸念が強まり、深刻な債務危機に陥り、今年だけで株価が8割減となったことで華人置業の収入も減少しており、今年上半期の営業収入が前年同期比63%減、粗利益も同64%減となっており、個人資産の維持に動いているようだ。
ひとこと
 
 中国大陸での事業展開では常に中国共産党への協力が求められ、共産党幹部への金品の提供や子弟などへの就職斡旋から公安部門職員の社員への潜入協力などが行われているのは全ての中国の企業と同じで、資産の蓄積も収穫力を一気に広げるための刈り取り場になった様相だ。
 
  

2021.09.22

高濃縮ウランの生産力を高めようとしている動きが活発化

 
 北朝鮮の独裁者
   金正恩
は韓国左翼政権を率いる
   文大統領
の時間稼ぎともいえる米朝協議を行い、国連安保理の経済制裁を骨抜きにする人道支援や密漁船への燃料提供などにより資金的余裕を与えたことで結果として、核兵器開発を継続させ、巡航ミサイルや列車運搬による大陸間弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の小型化と破壊力の向上を行うことを可能としてきた。
 
 米国の偵察衛星の監視で北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を拡張し、高濃縮ウランの生産力を高めようとしている動きが明らかになった。
 
 1000基の遠心分離機を設置できる核開発施設の拡張が行われている様子が衛星写真を通じて確認された。
 遠心分離機1000基により、寧辺だけで核兵器の原料の高濃縮ウラン(HEU)を25%増加できるものだ。
 北朝鮮による巡航ミサイル、弾道ミサイル試験発射に続き、核施設稼動の動きが本格化し、朝鮮島をめぐる緊張感が高まっている。

 米国メディアのCNNなどが16日(現地時間)報道したところによると、ミドルベリー国際大学院は、「マクサー・テクノロジーズ」が寧辺の核施設を撮影した衛星写真を分析したところ、ウラン濃縮施設とされる建物は、アルファベットの「U」字の形で、先月3日まではこの建物の中央部分は木のある芝生だったが、今月1日に撮影された写真では、木が切られていたという。
 
 また、2週間後の14日には、外壁ができて両サイドの建物とつながり、空き地だったところには建築材料とみられる物が置かれていた。

 同大学院では、このように拡張された面積は1000平方メートルで、これは遠心分離機1000基が設置されるのに十分な空間と分析した。
 
 同大学院の核専門家ジェフリー・ルイス氏はメディアの取材に対して「HEUの生産能力は25%増加する」と伝えた。

 オリ・ハイノネン元国際原子力機関(IAEA)事務次長は最近、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ(VOA)とのインタビューで、北朝鮮の原子炉によるプルトニウムの生産は、対米圧力の性格が濃厚である指摘、北朝鮮の核物質生産の核心はウラン濃縮と続けた。
 
 
ひとこと
 
 IAEAの組織の設立は日本を米軍の核の傘の下に置き、原子炉によるプルトニウムの生産の転用をさせないため、IAEAの査察官の半数が日本対応になっている。
 
 ただ、韓国や中国、北朝鮮など日本への侵攻を目論む勢力への対応は日本に比べれば弱いのが現実だ。
 こうした状況の中、北朝鮮が暴発し日本本土に巡航ミサイルの核兵器を搭載して攻撃する可能性が高まっている。
 
 専守防衛を主張する無能な与野党政治家が核兵器を搭載した巡航ミサイルへの対応が学生的議論を繰り返すことで放置されており、関東圏に飛来すれば100万人単位の被害が出ることになるが意識すらしていない問題がある。
 
 エセ右翼とも言うべき元首相も何ら対応ができず、単に米国の軍産複合体性に媚びを売り機体の耐久性の問題があるF35をバカ高い価格で購入する契約を結んだだけだ。

 また、後継の愚宰相は日本企業が開発して申請中の新型コロナワクチンや治療薬などの承認を11月以降まで見つめる気配はなく、ワクチン接種の強化を模索し、米国の利権となっているワクチンの大量購入のため訪米しようと画策しているのが現状だ。
 
 
   

2021.09.18

不都合な真実を強引にねじ伏せ黙らせる中国

 
 中国人民解放軍の退役軍人らが地方の軍事部門の不正に抗議し、国の規定通りの待遇を受けられるよう求めて中国各地から退役軍人200人以上が13日、北京にある
   中国中央軍事委員会
の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集結し、処遇の改善を求めて陳情を行った。
 退役後、約束された就職は白紙にされたり、退役時の慰問金が給付されなかったりしたケースが多発しているためだ。
 このうち137人が公安当局により身柄を拘束され強制連行された。
 この中には、朝鮮戦争や中越戦争などの戦争経験者もいるという。
 中国共産党政府に対する抗議活動の参加者はメディアの取材に対して、ほかにも大勢の退役軍人が北京に向かったが、途中で現地公安当局などに拘束され連れ戻されたと話している。
 退役軍人の中には職がなく住居が強制取り壊しに遭い、いまホームレスになった男性もいるという。
 また、居住地の軍事部門は、亡くなった退役軍人の夫の死亡一時金を「すでに給付済だ」と主張し、支給を拒否している事例もあり、地方の共産党委員会などが給付金を横領するなど軍人の使い捨てが起きているようだ。
 翌日にも、取り残された退役軍人の家族は陳情を引き続き試みようとしたが、地方の公安部門から連絡を受けた警察では「10人以上集まると違法な集会にあたる」と警告し、強制的に退散させているという。
 退役軍人らは、中国共産党政府は長い間、軍のこうした不正を知っていながら、誰も責任を負わず、対処もしていないと批判した。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党の軍事部門の退役した将兵の多くがこうした劣悪な待遇にあることを、現在の中国軍将兵の間に情報が広がっていくことで、内部分裂が起きる可能性が高い。
 これまでも政治闘争で軍事衝突が小規模ながら起きたが中央の指示により、問答無用で軍事行動により殲滅して黙らせてきており、天安門事件に至る過程でも同様だ。
 
 こうした中国共産党内部の権力闘争が激化し、暗殺未遂も多く、権力を集中させる動きがより強い習近平に至っては歴代で一番多い7回と言われている。
 
  
   

2021.06.27

五輪マフィアの日本のマスコミが報道抑制

 
 韓国銀行(韓銀)の李住烈(イ・ジュヨル)総裁は
   緩和的通貨政策
を年内に適切な時点から「秩序をもって正常化する」と明らかにした。
 
 この報道から年内の基準金利引き上げが事実上公式化したことになる。
 
 超低金利をさらに長引かせることになれば、史上最大の家計負債や高騰した資産価格が、韓国経済全体を脅かしかねないと判断したと見られる。
 
 問題は韓銀と違って、政府与党は30兆ウォンを超える史上最大の補正予算を編成し支持率回復を狙い景気回復を図る目論見があるという点だ。
 反日政策を工作し続けてきた与党「共に民主党」と文大統領率いる政府は昨日も、災害支援金の支給案について議論した。
 
 すべての国民に支給すべきだという与党と違い
   洪南基経済副首相
は「所得下位70%」への支給を主張している。
 意図的に支給範囲を制限したものの結局80%または90%台で妥協が成立するという見通しが出ている。
 また、政府与党はクレジットカード使用額増加分の10%を返す「消費奨励金」で消費を刺激する案も推進している。
 
 米国などの先進諸国の経済が早いペースで回復し
   インフレへの懸念
が高まっているだけに、韓銀がこれ以上遅れる前に資金源を締め付ける方向に舵を切ったのは当然のこと。
 
 家計負債が国内総生産(GDP)規模に迫り、首都圏のマンション価格が1週間で1億〜2億ウォンずつ高騰するなど
     低金利の副作用
がますます大きくなっており、このような状態を放置して世界的に緊縮すれば
   資産価値の急落
   個人破産
   金融システムの混乱
などといった連続的な危機につながりかねないと韓銀が警告音を発したものの、北朝鮮が南に侵攻しやすい社会混乱を引き起こして秩序を悪化させることで騒乱状態を起こして赤化統一を目論む韓国の左翼思考の強い文大統領が率いる政府・与党の資金供給は止まる気配がないという。
 
 災害支援金は、基準がいくらであろうが、必ずしも必要でない階層にまで計10兆ウォンを超える資金が供給され、毎年100兆ウォンずつ増える国の借金を少しでも減らすのに使われるべき資金が、市場に過度に供給され、インフレや資産市場のバブルのみさらに増大させる可能性が高い状況という。
 新型コロナ禍の直撃を受け景気後退が続く中、それ以前の失政による経済環境の悪化があるが、過剰流動性を減らしていかなければならない時に、消費余力が十分な人にまでお金を握らせながら消費を促が余剰金が不動産に回るため特定産業にしか恩恵がなく歪な経済社会が広がっているなど、自動車のブレーキとアクセルを一緒に踏むのと同じ政治を行っている思考分裂の中にある。
 
ひとこと
 
 反日・親北朝鮮の韓国の無能な大統領の失政で韓国が破綻するのは当然だろうが、同様の動きは日本の政治にも見られる由々しき事態になっている。
 
 新型コロナ対応や五輪開催に言葉を置き換えれば全く同じだろう。
 
  コロナ感染抑制において、日本人の移動制限や酒類の提供短縮をメディア工作で行うが、五輪マフィアの言いなりで、特権的に選手を隔離しないまま国内に入れ、待機さえせず濃厚接触者からコロナ感染者が出ている。また、インド株の変異種などのみではなくジカ熱などを含めて汎ゆる感染症が過去でも五輪開催後に発生している現実を見れば、感染が選手から五輪関連の日本人に感染が広がれば社会に更に強く広がることは過去以上に大きなリスクとして日本国民がさらされることになる。
 
 そもそも、周囲のコンビニ利用や飲食店の個室利用などを特例として認めるなど言う忖度がある行為では感染症対策の抜け穴ばかりであり、感染が広がらないという虚言を誰が信じるのか疑問だろう。
 また、マスコミの情報誘導でワクチン接種すれば感染しないというのは夢物語であり、感染しにくくなるが、感染しないわけではないことはインフルエンザワクチンと同じだ。これも、ウィルスの型が変われば全く役に立たないことは誰でも知っている。
 
 変異種がワクチン接種者にも広がりがあるイスラエルの現状については、五輪マフィアの日本のマスコミが報道抑制している状況が公共放送を中心にして強化させており、まるで中国や韓国の言論統制に似た動きであり問題の根は深く、不都合な真実に蓋をする五輪開催の存在価値は商業ビジネス化した五輪利権の本質を見せつけるものだ。
 
  

2021.06.21

五輪マフィアに媚を売り、五輪開催後に感染爆発を起こせばスポンサー企業への批判の嵐は企業存亡にも影響しかねない

 
 ブラジル保健省によると、新型コロナウイルスによる同国の死者が19日、50万800人となった。
 米国ジョンズ・ホプキンズ大学の調査によると、50万人を超えたのは米国に次ぎ2カ国目となる。
 感染者は約1800万人で米国、インドに次ぎ世界で3番目に多い状況にある。

 3月から4月にかけ感染が急増したことで、各自治体が経済活動制限などを行った。
 しかし、空気が乾燥する投棄に向かっているためか感染者・死者は再び増えて抑制できなくなっている。
 18日の1日当たり感染者は10万人近くに上り、19日も8万人超となっているという。
 
 新型コロナの脅威を軽視し国としての対策をとらない
   ボルソナロ大統領
に対する抗議デモが19日、20以上の都市で行われた。
 
 
ひとこと
 
 五輪開催では五輪マフィアの言いなりで観客を入れて開催することが最優先となっている経済回復政策すらまともに出来ない無能な菅政権の対応がを見れば、「安全・安心」というフレーズに酔い欧米首脳の支持のを取り付けたとの主張だが、五輪開催後に日本国内において感染爆発が起こるだリスクがあるだけではなく、五輪参加者への感染拡大で世界各地に広げかねないリスクまで負うことで強い批判にさらされかねない政治的無能さを示しかねず、袋叩きに日本国民を追いやる可能性がある。

 そもそも、日本企業が開発した4つのワクチンの承認すら出来ないまま、意図的に欧米のユダヤ系医薬品メーカーの開発した信頼性が継続するかどうかわからないままでワクチンを大量購入し、大規模会場を設定しても意のままに接種者が増えないため年齢幅を拡大させているのは、欧米での接種が進まない状況に似ている。
 
 これまでも米国のラムズフェルド国防長官の利権企業への忖度で、タミフル利用ではインフルエンザで不要な患者にも医者が過度に使用した事例と同様の欧米偏重の動きにも見える。

 節操のない菅政権の閣僚や五輪マフィアに関連する政治家が五輪閉会後に感染爆発が引き起こされて世界から袋叩きに遭遇した結果、軽い頭を下げ出来レースでマスコミの忖度した追求の映像を流して政治家をやめれば済むような責任のとり方では話にもならない。
 
 五輪マフィアの一員である日本のスポンサー企業への日本国民のみならず感染爆発の起源になれば世界の消費者からの怒りの矛先が向くことも認識すべきだろう。
 
 
    

体形変化が顕著 北朝鮮の独裁者の健康不安が再燃

 

 

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビ(KCTV)は6月5日に公開した独裁者
   金正恩・朝鮮労働党総書記
が頻繁にスイスの高級時計ブランド・IWCシャフハウゼン製の腕時計を左手首に装着した映像を韓国メディアが分析した。
 
 映像分析したところ、以前よりも時計のベルトをきつく締めており、手首が細くなっていることが明らかになった。
 このことから、金氏の体重減少に関する様々な憶測が飛び交っており、体形変化は、ネット上での関心事に留まらず、地政学的な意味合いを持つ可能性があると伝えた。
 金氏の体重について、各国の諜報機関が注視している項目の一つで朝鮮は核兵器を保有し同氏の健康状態は外国政府の関心事となっている。
 人格崇拝型の指導体制を敷いており、指導者に何かあれば、それは周辺地域の安全保障に影響するためだ。
 医療関係の専門家らにより、金一族は歴代心臓病に罹患してきた。
 このため、金氏も同様に心血管疾患のリスクが高いと長い間指摘されている。
 金正恩氏の父・金正日氏と祖父・金日成氏は、在任中に心臓発作により死亡したとされている。
 韓国の情報機関・国家情報院は、金正恩氏の体重が約140kgに増加したとの情報を把握しており、2011年に最高指導者になって以降、体重が約50kg増加したと推測されている。
 これまでも動静が不明になる期間が度々見られ、ここ数か月、金氏の健康状態悪化が噂され、約1か月間表舞台から姿を消していた。
 6月5日、表舞台に姿を現してから、金氏の突然の体重減少は外国の情報機関内で注目の的となっている。
   

2021.05.24

世論が揺らぐ韓国の信用はより大きく揺らぐのは当然のこと

 

 韓国大手メディアの中央日報は論説委員名の「日本より中国が嫌い、中国と関連すれば企業イメージに打撃」とのコラムを掲載した。
 
 また、特に最近のキムチ起源論争などに見られる
   中国の排他的自国優越主義
が反中感情を強めたと指摘した。

 コラムが反中感情の高まりを示す具体例として挙げたのは、120万平方メートル規模の土地に中国人観光客向けのK-POPミュージアムとドラマセット場、公演会場、中国風の伝統文化通りなど大規模な観光団地を造成する
   江原道の「韓中複合文化タウン」造成計画
が世論の反対で4月末、取りやめになった。

 江原道の崔文洵知事は数年前まで中国の投資を受けてチメク(チキン+ビール)パーティーなど中国人観光客誘致活動をすれば称賛を受けたが、雰囲気が正反対に変わったと続けた。

 周辺国に対する好感度調査を毎年実施してきた
   東アジア研究院(EAI)
の調査によると、中国に対する韓国人の敵対感は過去5年間に16.1%から40.1%に上昇している。
 これまで周辺4強(日米中露)のうち断然トップとなっているが、友好感は50.0%から20.4%に半減した。

 米国シンクタンク「シカゴ・カウンシル」の最近の調査で、韓国人の中国選好度は10点満点で3.1点と、反日政策を強化してきた文政権が市民団体を利用しての世論工作の影響が強い中にありながら日本(3.2)より低かった。

 李熙玉・成均館大学教授は2017年の
   THAAD(高高度迎撃ミサイル)報復
や中国が発源地だった昨年のコロナ事態に続き、最近の
   キムチ起源論争
などもあり、中国に対する感情が急激に悪化したと説明した。

 中国の経済発展により軍事力が強まったが、筋肉ばかりが強くなり、中国共産党の脅威となりかねない中国国内の自由化などを加速するソフトパワーは依然として脆弱な状態に放置されたままだ。
 李熙玉そ教授はのような状態で中国の力が韓国に投射され「世論が悪化した」と分析した。

 コラムでは習近平国家主席体制以降にこうした傾向がさらに強まっているというのが大半の意見だと言及しており、中国人と長期にわたり交流してきた企業関係者は「中国と関連すれば企業のイメージに打撃を受けるので、以前のように対中事業の広報もやりにくい雰囲気」にあると話し、「中国の包容性が消えたのが根本的な原因だが、過去に改革開放を掲げた鄧小平時代と今の中国は明確に異なる」と話したという。
 
 貧しくなにもない中国が外資の導入と技術や生産設備の持ち込みを最優先して経済発展させてきた過程を考えれば、経済が良くなり力を持ったことで内部に抑えてきた傲慢さが表に出たに過ぎない。
 これは韓国も同様で反日活動が強く出ているのも経済の発展が軌道に乗ってからのものであり、似たりよったりのものでしかない。

 一方でコラムでは「問題はこうした現象が韓国社会に決してプラスにならないという点だ」と強調し、中国王朝に媚を売り朝貢を繰り返して体制を維持してきた李氏朝鮮時代と同じ主張のようだ。
 

 韓国社会の根深い反日感情、1980年代以降に運動圏を中心に形成された反米感情、そして
   最近は反中感情 まで
が加わったことで韓国の傲慢さの背景が経済発展であることを垣間見せた。
 
 韓国に最も影響力が大きい国々からの影響が低下すれば反発する姿勢だ。
 反日・反米・反中感情が固定化すれば、韓国の対外政策は制限されることすら理解できていないため、謙虚さを学び意図的に反発を煽る教育制度を改めない限り、他者に対する嫌悪情緒に発展する問題が膨らむのは当然のことだ。
 
 韓国政府と学界・メディアなどが注意しなければいけない点だが、奢りが強まれば全て帳消しにする都合の良い思考がネックとなるだろう。
 
 そもそも、韓国は決して孤立したまま暮らせる国でないからだとコラムでも警鐘を鳴らした。
 
 
ひとこと
 
 勝手に歴史の事実をへし曲げ都合よく繋ぎ合わせて、韓国政府の都合の良い虚偽の情報を教育制度を活用して頭に刷り込んできたため、特定のフレーズに強く反応する事が多い国民性が背景にあるため、修正は難しい。
 
 こうした歪んだ意識や思考を訂正するには強い衝撃が必要であり、反日には経済封鎖や金融機関の輸出信用状の提供を止めることだ。
 
    

  

2021.05.20

金を引き出すための方便

 

 香港米国商会は最新の調査報告を発表し、42%の会員が香港から離れることを検討または計画していることを明らかにした。
 
 5月13日付香港各紙では、米国商会が今月初めに調査を行い、会員の約4分の1に当たる300社余りから回答を得た。
 
 香港から離れることを検討・計画している企業のうち62%は
   香港版国家安全法
に対して不安を感じる、42%は香港の将来の競争力を悲観していると答えた。
 
 このほかに36%は子女の教育を懸念、約半数は新型コロナウイルス感染症(COVID―19)対策で出境や家族との面会が難しいことを挙げた。

 特区政府商務及経済発展局の
   邱騰華・局長
は、昨年は9000社余りの国際企業が香港に地域本部を設立しており、海外機関の香港での投資状況は安定したパフォーマンスを維持していると強調した。
 
 
ひとこと
 
 金融の拠点の地位を上海に移したい中国政府の思惑もあるが、資金の流出が上海市場からも加速しており中国が金融クラッシュを起こす可能性は常に残っている。
 価値のない中国元の信頼性を担保するものは中国の製造業の力だけだが、米中貿易摩擦が激化すれば紙くずになりかねない現実もある。
 
 最も危険なのは中国政府が電子マネーに意識をシフトし始めていることであり、紙幣や硬貨から価値の代替を電子マネーに利便性のみから移せば中国の暴走が起きたときには経済が破壊されるリスクがより強まるだけだ。
 
 ITを活用したe政府も理想だが、素行の悪い独裁国家の暴走の直撃を受ければ対応できないだろう。口先だけの女衒官僚ばかりが目立つ忖度政治家の集団がいつまでも日本政治をさせることは問題が多い。
 
 
     

2021.03.29

信頼が確立できていない仮想通貨の値動きの荒さ

 

 
 仮想通貨ビットコインの昨年12月以来最悪の急落となっている。
 このビットコイン連動型で運用資産294億ドル(約3兆2000億円)の投資信託
   「グレースケール・ビットコイン・トラスト」(GBTC)
は今週これまでに約20%下落し、ビットコインの2倍近い値下がりとなり大きな打撃を与えた。
  
 その結果、24日には保有するビットコインの価値を14%下回り、過去最大の「ディスカウント」状態になった。
 グレースケール・インベストメントの親会社デジタル・カレンシー・グループが
   GBTCの受益証券
を最大2億5000万ドル相当購入する計画にもかかわらず、ディスカウント幅は拡大している。

 

 ひとこと
 信用度が確立サれていないための揺らぎであり、揺れが大きければ判断の誤りは致命傷になる。

 

   

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