タイムライン

2021.05.07

円安政策はインフレ加速で日本国民の資産を大きく減少させかねない

 

 ゴールドマンサックスアセットマネジメントの元CEOで資産家
   レオン・クーパーマン氏(78)
は5日、ブルームバーグTVとのインタビューで、「金融当局者はインフレに驚かされることになるとみている。インフレはもっと手に負えない状況になるだろう」と予想、インフレ加速によって米金融政策当局が来年利上げを余儀なくされるとの見方を示した。

 クーパーマン氏は、​ポーランドの移民として ニューヨークで配管工のユダヤ人の家庭のもとに生まれ、1965年にハンター大学を卒業、ゼロックスの品質管理エンジニアとなったのちゴールドマンサックスに入社し、25年間務め1989年、ゴールドマンサックスアセットマネジメントでミューチュアルファンドであるGSキャピタルグロースファンドを設立している。

 また、株式市場ではなく債券市場にバブルがあると指摘した。

 クーパーマン氏が率いるオメガ・アドバイザーズはかつてヘッジファンドだったが2018年に顧客の資産運用をやめ、ファミリーオフィスへと転換した。
 
 

    

2021.04.28

ポンコツ兵器も数が多ければ脅威だ

 

 日本や台湾への軍事侵攻を目論む中国共産党は中国軍初の強襲揚陸艦を23日就役させた。
 
 海南省三亜の軍港で中国軍への影響力をまして権力強化を目論む
   習近平国家主席
は個人崇拝などの工作を強める一環でもあり式典を開催したことを中国国防省が発表した。
 
 空母としての転用も可能な形式の甲板や揚陸艇の格納庫を持ち、中国軍の上陸作戦遂行能力を大幅に向上させた。
 
 南シナ海の諸島や台湾、日本の尖閣諸島での運用を想定した配備とみられる。

 23日は中国海軍の創設72周年にあたり、強襲揚陸艦が南海艦隊に引き渡される式典には中央軍事委員会主席を兼ねる習氏のほか、張又俠、許其亮両副主席ら軍幹部が顔をそろえた。

 就役したのは「075型」と呼ばれる大型の強襲揚陸艦で、「海南」と命名された。
 
 米軍の主力艦「ワスプ級」に匹敵する排水量約4万トンで、30機のヘリコプターが搭載可能とされ、日本の自動車産業などの技術力な生産管理の手法を学び、経済発展したことで中国軍は2隻目以降の075型の建造を急速に拡大させており、軍事侵攻の戦略が現実化するのも10年以内になってきているようだ。

 国営中央テレビなど中国の主要メディアでは3月上旬、
   陸海空ロケット各軍
と戦略支援部隊が参加した
   大規模な上陸作戦演習
を南シナ海で行った様子を伝え、世論操作を行っている。
 
 襲撃された島の奪還を想定した訓練だが、上陸作戦の能力向上は米国との軍事連携強化を図る台湾の
   蔡英文政権
に圧力をかけ、辛亥革命の同根でもある中国国民革命軍の流れにある国民党支持者への工作の意味も持つ。

 この日は「海南」のほか、アジア最大級の055型大型ミサイル駆逐艦「大連」や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載できる094型原子力潜水艦「長征18号」もあわせて就役し、軍事的脅威は大きくなっており、甘い日本の中国利権に群がる国賊経営者と同類の公共方法を含めたマスコミはこうした事実を流すことは意図的に制限しているようだ。
 
 また、中国初の国産空母「山東」も、海南島の軍港ドックで本格配備に向けた整備が進んでおり、驚異は日増しに強まっている。

 海洋進出を強める動きについて、中国軍は「国防力強化」だと説明するものの、欧米の軍艦は「航行の自由」作戦などで牽制を強めており、中国周辺海域での緊張は高い。
 
 
 
   

2021.04.16

米国の労働環境は回復基調

 

 米国の新規失業保険申請件数(10日終了週)は
   事業の制限緩和
が進み活動が上向く中、通常の州プログラム下で
   57万6000件
と前週比19万3000件減と大きく低下し
   労働市場の回復
が続いていることが示され、新型コロナウイルス感染がパンデミックとなって以降で最少となった。

 事前調査のエコノミスト予想は70万件、前週は76万9000件(速報値74万4000件)に修正された。

 なお、失業保険の継続受給者数(3日終了週)はほぼ変わらずの373万人のままだ。

 州別の新規申請件数は、季節調整前ベースでカリフォルニア州が7万5000件余り減少した。
 中西部のオハイオ、バージニア、ケンタッキーの各州も前週に比べ半分以上減った。

 連邦政府のパンデミック失業支援(PUA)プログラムの新規申請件数は先週、合計で約13万2000件だった。
 ただ、PUAは自営業者や単発の仕事を請け負うギグワーカーなど、各州が設けている
   通常の失業保険
では対象外となる労働者に適用される。


   

2021.04.15

意のままにするための措置

  
 中国当局は国内最大のフィンテック企業
   アント・グループ
に対し、銀行と同じような規制対象となる金融持ち株会社になることを要求した。
 アントの新規株式公開(IPO)を中止させた当局が、同社の抜本改革に向けた本格的な指針を初めて公に明らかにした。

 政府の声明によると、中国人民銀行(中央銀行)や規制当局は12日の会合にアントの担当者を呼び
   決済業務
における不公平な競争を是正し
   情報の独占
をやめることなどを命じたたうえ、同社のマネーマーケットファンド「余額宝」の縮小も求めた。

 中国規制当局は2020年11月
   規制環境の変化
を理由にアントのIPOを上場直前で中止し、市場に衝撃を与えた。
 名目敵意は今回の指針公表でアントに対する監督の枠組みが整備されたことになる。

 人民銀は昨年12月、アントに対し融資・保険・ウェルスマネジメントサービスの見直しと、金融持ち株会社設立を指示されていると公表している。
 これは資本要件引き上げとより厳密な監視対象となることを意味していた。

 今年に入り当局はテクノロジー企業の「無謀」な金融への参入を抑制すると表明したうえ
   オンライン事業
での独占について調査した。

 IPO中止前に2800億ドル(約30兆6000億円)と評価されていたアントの
   企業価値
を投資家がどのように判断するかは不明だ。
 
 
    

2021.04.06

台湾の潜水艦の新規建造計画に欧米諸国も支援

  
 台湾国防部(国防省)は2日夜、台湾が自国生産する
   潜水艦の新規建造計画
を欧州の複数の主要国が支援していると発表した。
 建造支援が米国からだけでないことを認めるのは異例だが、経済発展を軍事拡大點せ周辺国絵の軍事的脅威を与えている中国の傲慢な姿勢に対する牽制が強まっているためだ。

 台湾の潜水艦の一部は第2次世界大戦時にもさかのぼる旧式。
 これまで艦の近代化に何年も取り組んでおり米政府は2018年、この近代化計画に米国のメーカーが参加するのを承認した。

 台湾が主要部品を確保するのを助ける動きと見なされているが、関与する米企業名は明らかになっていない。

 欧州諸国はこれまで主要な貿易相手国になった中国の不興を買うのを懸念して台湾への武器売却承認には後ろ向きだった。
 
 台湾は18年、英領ジブラルタルに拠点を置く企業と新潜水艦の設計について協議していることを明らかにしていた。

 現在活動できる台湾の潜水艦4隻のうち、2隻はオランダが1980年代に建造した。
 同国はその後、中国政府の圧力に晒されたためか、さらなる潜水艦の売却を拒んできた。

 フランス政府はこれまでに台湾にフリゲート艦と戦闘機を売却している。
 台湾は昨年、艦船のミサイル妨害システム最新化のため、フランスから機器購入の意向があると表明した。

 
 台湾国際造船(CSBC)は昨年、新潜水艦8隻の建造を開始した。
 25年に最初の引き渡しを目指すとしていた。

 また、2019年の台湾報道を引用して北朝鮮が台湾の潜水艦支援へ協議していたとの米メディア報道について、国防部は2日これを否定した。性能の悪い北朝鮮の潜水艦を確保する必要もなく、中国政府の工作が入りやすく情報が筒抜けになるリスクを受け入れることは明らかにないのは当然だろう。
 
 
ひとこと
 
 日本の防衛力整備でも米国製の武器に偏りすぎている問題がある。
 自力開発するためにも、欧州の戦闘機の購入をすべきだろう。
 

   

2021.04.05

ワクチン接種が完了した人に対する指針を改定?

  
 米国疾病対策センター(CDC)は2日、新型コロナウイルスの
   ワクチン接種
が完了した人に対する指針を改定し、「低リスク」で旅行できるとの認識を示した。
 これまでは全国民に対し、必須でない旅行を控えるよう勧告していた。

 CDCの発表では、米国の旅行業界は2020年初めに新型コロナ危機が始まって以来、大幅に落ち込んでおり、この指針改定は大きな回復要因となる。
 
 新たな指針の下、ワクチン接種を完了した人は新型コロナ検査や自己隔離なしで旅行できるようになる。

 国外に渡航する場合には、相手国が要件としていなければ、新型コロナ検査を受ける必要がない。
 国外から戻る場合には、州や地元当局が義務付けていない限り、自己隔離をする必要がなくなる。

 なお、ワクチンを接種していない人に関しては、旅行に関する指針変更はない。

 米国籍を持たない人が中国やブラジル、南アフリカ、大半の欧州諸国に渡航した場合は引き続き米国に入国できない。
 このほか、米国への渡航者に対しても、ほぼ全ての空路で入国前にコロナ検査での陰性証明提出を義務付ける。

  
    

2015.02.07

1月12日以来ほぼ4週ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

 

 NY時間、外国為替市場で円相場は大幅に続落し、前日比1円45銭円安・ドル高の1ドル=118円95銭~119円05銭で取引を終えた。

 力強い米労働市場の回復を示す1月の米雇用統計を受けて、円売り・ドル買いが優勢となり、一時は119円23銭まで下落し、1月12日以来ほぼ4週ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

 米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比で市場予想以上に増えた。
 また、昨年11月と12月分も大きく上方修正された。

 

平均時給も伸び、米国の労働市場が順調に回復しているとの観測が市場で強まった。

 

米国の金利も上昇し、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが膨らんだ。

 円の高値は117円17銭だった。

 

 円は対ユーロでも反発し、前日比25銭円高・ユーロ安の
   1ユーロ=134円60~70銭
で取引を終えた。

 米国の雇用統計を受けてユーロが対米ドルで下落したのにつれ、円買い・ユーロ売りが優勢となっていった。

 

 ユーロは米ドルに対して反落し、前日比0.0155ドル安い1ユーロ=1.1315~25ドルで終えた。

 

 
 
   

2015.02.06

スイス ユーロ買い介入か?

 

 外為市場は、ユーロがドルとスイスフランに対して上昇した。

 

 ギリシャの債務問題で楽観的な見方が広がったほか
   スイス国立銀行(中央銀行)
が自国通貨安誘導のためにユーロ買い介入に出たとの憶測がユーロを押し上げた。

 

 欧州中央銀行(ECB)が前日にギリシャ国債を資金供給の際の担保として認めない方針を発表したことを背景にユーロが売りが強まり一時下落した。

 ただ、短期的には大きな影響はないとの見方から、下落には歯止めがかかり、この日はスイス国立銀行の介入観測でユーロは上昇に転じた。

 

 ユーロ/スイスフランEURCHF=は1.06425スイスフランと、スイス国立銀行がスイスフランの対ユーロ相場に設けていた上限を撤廃した1月15日以来の高値をつけた。

 
 
 
  

2015.02.02

週明け主要通貨に対し円買いが優勢

 

 月が変わり、最初の週明け取引が再開した。

 主要通貨に対し日本円は買いが優勢との気配で始まっている。

 
 
 
 
  

2015.01.26

週明けの外国革さえ市場は円買い気配で始まった。

 

 外国為替市場の取引が始まり

 米ドル円 117.52-117.57
 ユーロ円 130.98-131.07
 ポンド円 176.15-176.33
 フラン円 133.32-133.53
 豪ドル円 92.37-92.50
 カナダ円 94.40-94.51
 NZドル円 87.33-87.40

水準での取引となって、円を買う動きが出ている。

 
 
 
  

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