タイムライン

2021.10.17

早急に円高シフトに切り替え内需拡大すべき

 
 日本銀行はこれまで年間約80兆円を「めど」としている長期国債の買い入れ額(保有残高の増加額)が、来年には40兆円台まで減少すると市場調査でアナリストらが予想しているという。
 また、長期金利目標が引き上げられるとの見方も全体の4割に達した。
 
 経済メディアがエコノミストを対象に調査したもので20、21日に開く金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。
 今年は10日時点で約60兆円となっている長期国債買い入れ額の来年の増加幅は、平均すると44兆円まで減少するとみられている。
 金融引き締めの手段として0%を操作目標とする長期金利を引き上げると回答したのは時期を来年とした割合は全体の39%だった。
 
  
ひとこと
 
 日銀の低金利円安政策は日本国内に強いスタグフレーションをお引き起こし、輸入物価の上昇に国内資産の拡大が相殺され、規模の大きな景気後退が懸念される状況に入ってきており、これまでのユダヤ系国際資本の意のままに動いてきた金融政策で日本国民の保有してきた資産が安価な費用で使われ、原油や天然ガス、鉄鉱石などの開発資金に回されたものの、成果を懐に入れることもなく価格の上昇にともない資産を吐き出させるような経済政策は愚かそのものだ。
  
 阿呆のごとき与野党の政治家の如き無責任な放言で規制緩和や行政改革、郵政民営化という名のもとにマスコミを使った先導工作を繰り返し、国際資本が日本国内に権益網を構築する手助けをしてきたことに意識を向ける必要がある。
 
   

2021.09.21

イランの核物理学者をイスラエルが暗殺

 

 ニューヨーク・タイムズ(NYT )はイスラエルの情報機関モサッドは、人工衛星を介して人工知能(AI)と複数のカメラを搭載して制御し、1分間に最大600発を発射することができる
   高性能のロボット機関銃
でイランの核物理学者
   モフセン・ファクリザデ氏
を暗殺したと報じた。
 
 この機関銃は、ロボットとベルギーのFN社のFNMAG機関銃の重さは約1トンあった。
 このため、イスラエルの情報機関モサド(諜報特務庁)はこれをパーツごとにイランへ密輸し、その場で組み立てたという。
 その後、殺害後にすべての証拠を隠すため、この兵器は爆発物が積まれたピックアップトラックのボディに設置されていたが兵器は爆発によって損傷しただけで、破壊出来ず計画は完全には成功しなかった。

 これが、殺害が遠隔操作による兵器を使って行われたというイランの説を確認するのに役立ったという。

   
  

2021.09.07

中国軍機延べ19機が5日台湾の防空識別圏(ADIZ) に進入

 

 台湾国防部(国防省)は5日、中国軍機延べ19機が同日、台湾南西の
   防空識別圏(ADIZ)
に進入したと発表した。

 内訳は対潜哨戒機「運8」1機、爆撃機「轟6」4機、戦闘機の「殲16」10機と「スホイ30」4機。空軍が無線での警告や地対空ミサイルによる監視、追跡などで対応した。
 
  
 
ひとこと
 
 中国軍が台湾侵攻時の抵抗を削ぐための情報収集の一環だろう。
 
 同様の行為は日本の領空や領海へ繰り返し侵入して、自衛隊の対応速度や情報伝達の状況などの情報を収集する行為と同じであり、警戒は必要だが、中国軍の動きや侵入前後の交信内容、帰還先の把握などを偵察衛星などを駆使して補足することも可能であり、中国軍の防空体制の穴など得る情報も多く、常に情報収集能力の向上が求められる。
 
 
    

2021.09.06

内部闘争が激化 次期大統領として有力なタリバンのナンバー2の暗殺未遂



 インドのANI通信、ヒンドゥスタン・タイムズなどの報道によるとアフガニスタン政府に勝利したイスラム教スンニ派原理主義組織のタリバンでは
   抵抗軍の鎮圧
を巡り、深刻に内部対立が広がり銃で撃ち合い、次期大統領として有力なタリバンのナンバー2
   アブドル・ガニ・バラダル氏
が負傷したと報じた。
 メディアによると、バルダル氏とは別のタリバンの強硬派「ハッカーニ・ネットワーク」の幹部
   アナス・ハッカーニ氏
側の隊員らが3日夜、首都カブールで権力闘争を繰り広げ暗殺を仕掛けた銃撃戦が発生し、その過程でバルダル氏が負傷したようだ。
 現地の小規模メディア
   パンジシール・オブザーバー
では4日、ツイッターでバルダル氏とハッカーにネットワーク間には
   パンジシール問題の解決策
について意見が食い違い、戦いが生じたことを明らかにした。
 パンジシールは反タリバン抵抗軍の最後の拠点で、現在ここではタリバンと抵抗軍が激しく交戦している。
 パンジシールは首都カブールから70キロメートルほど離れた北東部の州の1つ。
 
 タリバンは先月6日、イラン国境地帯のザランジを皮切りに大攻勢を仕掛けた。
 ただ、パンジシールは15日にカブールを陥落するまで唯一掌握できなかった地域だ。
 パンジシール対応に関して、バルダル氏はアフガニスタンの支配を強化するために、6万人の戦闘員を各地域に分散する必要があり、パンジシール攻略に時間と兵士の消耗が重なれば各首族の反発が引き起こされる恐れがあるため、攻撃を自制しなければならないという立場にある。
 ただ、武闘派のハッカーニ氏は強硬な態度を示し妥協する意識がないことが明らかになっている。
 現地メディアでも3日、内部対立の渦中にバルダル氏が負傷したと報じた。
 
 パンジシール・オブザーバーは「バルダル氏が負傷し、パキスタンで治療を受けているという報道がある」と報じた。
 また、ヒンドゥスタン・タイムズも「銃撃過程でバルダル氏が負傷し、パキスタンに緊急移送され、治療を受けている」と伝えた。
 親抵抗軍のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)のアカウント
   「北部同盟」
でもツイッターで「バルダル氏は隊員にパンジシールで戦わず、カブールに復帰するように命じた」と指摘、「バルダル氏はひどく負傷し、治療のためにパキスタンに移送された」と伝えた。
 これについて、タリバンはまだ公式立場を出していないが、3日に行われるものとされていた新政府内閣の発表日程は延期された状態だ。
 タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は4日、「新政府と内閣の名簿の発表は来週に行われる」ことを明らかにしている。
 1980年代から本格的に活動を始めたハッカーニネットワークは、1990年代後半にタリバンと手を組んだ極端主義の注意組織で権力意識が強いため、政権を奪取した後には内部分裂を引き起こす起点になりそうだ。
 
 2017年に150人の命を奪ったカブールのトラック爆弾テロなども主導したとされる。
 パキスタンのワジリスタン地域に本拠があり、タリバーンやアルカイダとつながっている
   ハッカーニネットワーク
は攻撃してくる外部勢力に対抗する間は力を合わせはしたが、これまでも政策路線などでは度々意見が食い違っているとされきた。
 バルダル氏と対立したことが報じられたアナス・ハッカーニ氏はハッカーニネットワークを設立し2007年に病死したジャラールッディン・ハッカーニ氏の息子にあたる。
 一方、タリバンが内閣の名簿発表と共に、新政府発足を宣言すれば、2001年に米国のアフガン戦争開始によりタリバンが追放されて以来、20年ぶりに再びタリバンがアフガンを支配することになる。
 1996年から2001年まで政権を握っていたタリバンでは、当時のシャリア(イスラム法)を厳格に適用し、社会を統制した。
 トランプ政権とタリバンの合意から米軍が撤退することになった。
 タリバンが15日、カブールを掌握した後は、20年前とは異なる「開放的で包容的な」政府を作ると国際社会に公言してきた事が内部での対立が精鋭化する背景でもある。
 

   

2021.08.31

ヒステリックな対応が問題の原点

 
 自衛隊中央病院は東京大手町の大規模接種センターで
   モデルナの新型コロナウイルスワクチン
の接種を進めているが、これまで4万人余りを対象にした大規模な調査の結果、モデルナワクチンを接種したあと、腕が赤くなったり、かゆみが出たりする
   「モデルナ・アーム」
と呼ばれる症状について、およそ18人に1人に見られたと公表した。
 
 これまでの調査より高い割合だった。
 なお、調査に関わった自衛隊佐世保病院医官の田村格1等海佐は「女性に多く、若い年代だとさらに多い可能性がある。症状自体は比較的穏やかなものが多く、2回目を打っても問題はないので、心配し過ぎず、接種できる機会を逃さず打ってもらいたい」と話したとのこと。
  
 この調査結果によれば、7月1日からの1週間に接種を完了した高齢者など4万2017人について分析した結果、接種した腕の部分が赤くなったり腫れたりした人は、およそ18人に1人、全体の5.6%に当たる2369人で、このうちの83%が女性とのこと。
 なお、症状が出たのは、1回目の接種の4日後から最も遅いケースで21日後で、多くが1週間前後に出たとのこと。
 また、ほとんどは4日間から8日間で症状が消えたという。
 モデルナ・アームが出る割合は、海外の臨床試験では0.8%、国の研究班が自衛隊員を対象にした調査では3.5%で、一般接種を対象にした今回の調査ではやや高くなっており、遺伝子の差により日本人にはより副作用が高くなる可能性もあるようだ。
  
ひとこと
 
 問題が少ない、リスクが許容できる範囲であれば接種すればいいと思う。
 ただ、接種した人が感染しないということはなく、感染しても症状が軽いということだけだ。
 一般のインフルエンザと変わらない程度のものともいえる。
 安倍前政権が五輪開催最優先で新型コロナ感染拡大への対応が後手になり、批判を受けるとヒステリックに感染指定にして一般病院では診療が不可能となったことで問題が大きい部分を作り出したとも言える。
 
   

2021.08.29

刀狩りの類だろう

   
 アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンの報道担当者は28日、首都カブールで
   旧政権の銃や火器弾薬類 など
を所有している人に対し、1週間以内に譲渡するよう要請すると発表した。
 
 なお、この期間内に渡せば処罰しないとしている。
 
 タリバンは新政権の樹立に向け、旧政権のアフガン軍と防衛体制を一緒に整備する目論見のようだが、抵抗組織の芽を摘むための方便で、旧政権に属する者全てを把握したのち処刑する可能性がある。
 なお、タリバンの報道担当者は新政権の体制を近く発表するとしている。
 タリバンの兵士は最大8万人強とされ、一方のアフガン軍の治安部隊は30万人強に上る。
 
 タリバンは武器や弾薬などを取りあげることで
   統治を強める狙い
があり、アフガンでは過激派組織「イスラム国」(IS)系勢力の「ISホラサン州」が大規模な自爆テロを起こしタリバン兵も死亡しており、対応を誤れば烏合の衆であるタリバン兵内部に力学が働き、強く分裂する動きが生じる可能性もあり、防衛体制の強化を急ぐ目的があるのだろう。
 また、タリバンの報道担当者は旧政権の保健省で働いていたアフガン女性に対しても仕事を再開するよう促したがタリバンは199、6年から2001年の前回政権時に過激な原理主義イスラム思想から女性の労働を禁じており、新政権樹立を前に女性の人権に配慮する姿勢を演出する思惑だけに留まらず別の目的があるようだ。
 
 ただ、アフガン市民は統治体制が不透明なタリバン新政権への警戒は弱めていない。
 
   

2021.08.21

モデルナ製ワクチンの接種者 メッセンジャーリボ核酸(mRNA)系列のファイザー製ワクチンの接種者より心筋炎の発生率が2.5倍高い可能性

    
 ワシントンポスト(WP)は19日(現地時間)、米食品医薬品局(FDA)と米疾病対策センター(CDC))は
   モデルナの新型コロナワクチン
が若者、特に30歳以下の男性に心筋炎を発生させるリスクが相対的に高いという新しい資料を入手し、すでに知られているより大きい副反応のリスクについて調査していると報じた。
 カナダ政府が提供したデータによると、モデルナ製ワクチンの接種者は同じメッセンジャーリボ核酸(mRNA)系列のファイザー製ワクチンの接種者より心筋炎の発生率が2.5倍高い可能性があることが明らかになった。
 米国保健当局もモデルナ製ワクチン接種でリスクが高まるかどうかを確認するため米国内のデータを綿密に調査している。
 インド発変異ウイルスのデルタ株が拡大する中、ワクチン接種率を高める必要がある米保健当局は、大衆に過度な恐怖心を与えないよう注意を払ったと解釈される。
 ただ、一部専門家からは重要な副反応という結論を出すのは早いと言った主張もある。
 
 ワクチンの使用に関する新たな警告を出したり接種勧告を変えたりするには追加の作業が必要ということのようだ。
 
 なお、保健当局はモデルナ製ワクチン接種による心筋炎の副反応は「極めてまれ」と明らかにした。モデルナ製ワクチン接種者に発病の余地があるにもかかわらず、依然として「極めてまれ」に発生するということのようだ。
 FDAは6月、ファイザーとモデルナのワクチンが青少年を含む若者にまれに心臓疾患を起こす可能性があるという警告を追加した。
 
 CDCは、新型コロナに感染して深刻な病気になるリスクがワクチンで心筋炎となるリスクよりはるかに大きいと伝えている。
 
 
    

2021.08.10

特権意識か?女衒の五輪組織委員会の対応が一番問題

  

 五輪マフィアの金儲けのツールに成り果ててしまった観のある東京五輪が閉幕してから一夜明けた9日夕、国際オリンピック委員会(IOC)の
   バッハ会長
は、日本五輪組織委員会の支援を受けたのか突然銀座(東京都中央区)を訪問、警備人を従え動いたことで一時騒然となったという。
 
 グレーのポロシャツ姿で複数のSPや大会関係者を従えた「銀ブラ」が目撃され、本来であれば大会終了後、直接空港から離日すべきであるがルール破りの行動が問題視された。
 この場面に遭遇した通行人の一人は「周りに人だかりができていたので何かと思ったら、閉会式であいさつしていたバッハさんがいてびっくり。次々とスマートフォンを向けられ、写真撮影に応じていました」と話したが、五輪マフィアの権益は日本国民の健康や生命よりも優先して対応してきた愚宰相の政権の姿を示したとも言える。
 
 各国の選手、スタッフは「バブル方式」が採用された大会中、外部との接触を遮断されていたうえ、大会終了後は直接空港から離日する動きがあった。
 
 開催前にはバッハ氏はコロナ対策万全と強調し「日本人へのリスクはゼロ」と誇っていたが、閉幕翌日に外出し、自ら“密”をつくるような行動がで虚偽の主張を露呈した。
 
 ノーテンキで居合わせた買い物客らからは「お疲れさま」などの声も飛んだが、ネット上では「Youは何しに日本へ?」「不要不急の外出」など大荒れで五輪組織委員会の思考の低さで五輪マフィアの権益最優先の一面を再び際立たせた。
 
  

2021.08.05

中国の傲慢な姿勢に対し、航路を変える必要はない

 英国海軍の主力空母「クイーン・エリザベス」は7月21、22日にベンガル湾でのインド海軍と合同軍事演習を終えたのち、マレーシアやオランダの海軍と合流してマラッカ海峡で、編隊航行訓練(PASSEX)演習を行った。
 
 その後に、南シナ海に航行した。
 
 香港返還の約束を反故にし、勝手気ままに中国共産党の支配を強化し香港政庁による自由な発言を弾圧し続け、民主系議員への逮捕など圧力を強化してきた。
 
 英国政府は7月22日、対中抑制のため、空母「クイーン・エリザベス」が南シナ海を通過するが、台湾海峡は横断しないと発表している。
 中国軍は近づきつつある英国空母を意識し、南シナ海で軍事演習を行うと発表し強い牽制を示した。
 同地域では軍事衝突が発生する懸念が高まっている。
 
 
 英国防省は「英国は世界の真の大国」として、未来の挑戦に応対し、友人と協力して共通の価値観を守り、ルールに基づく国際秩序を維持しながら「明日の課題に立ち向かう」と声明した。
 
 中国外交部の趙立堅報道官は同日の記者会見で、「海洋の問題」については、中国共産党が主張する領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎないものであり、関係国との相違点については、引き続き「協議や交渉を通じて適切に処理」していく意向であると述べた。
 
 これは単なる口先だけの話であることは香港の現状を見れば明らかだろう。
 
 さらにどのような口実であれ、東シナ海や南シナ海の情勢にいかなる外部勢力が介入することは、同地域の平和と安定に不必要な混乱をもたらすだけであり、同地域の国々の利益にはならないと恫喝した。
 また、広東省海事局は7月23日と26日にそれぞれ、人民解放軍は7月26日から28日までの8時〜18時に茂名市(もめいし)付近の海域で実弾射撃訓練を行い、船舶の進入を禁止する」「7月27日18時から29日22時まで南シナ海の川島南東の海域で軍事訓練を行い、往来する船舶は同海域の5海里(約9.26キロメートル)以外を通過する」という航行警報を出した。
 ただ、この3日間の演習は、ちょうど英空母が南シナ海を通過する期間であり、英空母打撃群「クイーン・エリザベス」が必ず通る場所になっており、砲門を開け攻撃する意志を示したものだ。
 
  

2021.07.24

半導体を制する動き

 

 中国の軍事的覇権主義の拡大など米中間をめぐる問題から台湾や米国の半導体メーカーは、自動車メーカーなどの顧客に打撃を与えている
   チップ不足
に対応するため生産を増やしてきた。
 
 ただ、半導体業界の前例のない投資急増が行き過ぎたことで、数年先に大規模な生産能力を持っても需要の減退で利益に打撃を受けるとの懸念が強まった。
 需要を巡る懸念の兆候は、半導体メーカー大手の米国企業
   テキサス・インスツルメンツ (TI)
の7-9月(第3四半期)売上高の見通しで
   44億-47億6000万ドル(約4850億-5250億円)
と予想したことを21日公表、一部のアナリスト予想を下回る水準だった。
 アナリスト予想平均は45億9000万ドルだったため株価は時間外取引で一時約4%下落した。
 なお、TIの4-6月(第2四半期)売上高は41%の大幅増加だった。
 ただ、7-9月期の見通しは特に困惑を招いたようだ。
 
 アナリストらはTIがあまり楽観的でない理由や、景気循環型産業として知られる同業界の最初の減速の兆候なのかどうかについて会社側に回答を求めたところ、経営陣は、需要のピークや、現在のレベルの成長が持続可能かどうかは予測できないと警告したという。
 
 ラファエル・リザルディ最高財務責任者(CFO)は、「われわれの仕事は将来の予測ではない」と説明したうえ、会社が何にもでも対応できるよう準備すること」であり、それを行ったとインタビューで答えた。
 
 また、「今回は違うと主張する人もいるが、それは危険な議論だ」と続けた。
 中国との貿易摩擦の拡大以降、他の半導体メーカーと同様、TIも2桁の増収率を数四半期にわたり記録してきたものの、急速な増加を受けて、アナリストや投資家の間では、供給を十分に確保できないと懸念を強めた顧客による
   パニック買い
が受注の一部に反映されているとの臆測を招いたため、こうした行動は過去に価格急落を引き起こしていたことを意識したものだ。
 

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