One MileStone

2017.02.20

「偽ニュース」に不満

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は「偽ニュース」をメディアが流していると主張し、不満をぶつけることが日常茶飯事となっている。

 

一部の統計専門家は、加工された経済データが政権自体から流れるリスクを懸念している。

 作為的に加工するような事態を防止する政府の規則が整備されてはいる。

 ただ、トランプ大統領が時として口にする経済と経済統計に関する
   恣意的なコメント
や、エコノミスト全般を見下しているような態度が将来のトラブルを示唆するリスクが広がる可能性がある。

 

     

2015.09.24

中国海軍は対潜水艦戦で米国のモデルを複製できない。

 

 中国の大手ポータルサイト「新浪網」によると、中国海軍は対潜水艦戦で米国のモデルを複製できないことを明らかにした。

 ウクライナの軍港に係留され朽ち果てようとしていた日露戦争時に大破し自沈した巡洋艦と同名のロシア海軍の空母「ヴァリャーグ」を中国人実業家がスクラップの鉄として購入した。

   

 

 自力航行が不可能で引き船にひかれて中国まで長旅をしたのち、中国海軍が10年物長い期間を使って改造して建造した中国初の本格的な空母の「遼寧」には対潜哨戒機が欠落がついて回っている。  

 

 航空母艦は強大な攻撃力を持つと同時に、防御に弱いという問題が存在していることが明らかになった。

 対応措置として中国海軍が導入しようとしているのが米国海軍が採用した
   「空母打撃群」
という方法だ。

 空からの攻撃に備えるためにイージス艦などを伴う方式で攻撃相手を攻撃前に察知する目としての役割を務めさせるものだ。

 

 水上艦に対しては、搭載する攻撃機などで対応できる。

 潜水艦に対しては対潜哨戒機を搭載するという。

 

 その他の補給艦なども従え、攻撃力と防御力を高い水準で保持するという「システム的戦力」があってこそ、米国の機動部隊である空母は世界中の海で「威力」を示すことができる理由という。  

 中国海軍の対潜能力については、「037」対潜護衛艇や「051型」駆逐艦などの開発を続けてきた。

 

   

   (張子の虎でしかない中国海軍の戦闘能力は口ほどのこともない。)

 しかし、遠洋作戦には無理があるなどで、性能面で不足していると指摘した。

 ただ、フランス、米国、ロシアから輸入したヘリコプターを土台に「Z-9(直-9)」、「Z-20」など、世界的水準に達した対潜能力を持つヘリコプターを開発したと主張した

 さらに中国が保有する潜水艦も、潜水艦対策に大きな威力を発揮すると大風呂敷を広げた。

 固定翼機の「GX-6(高新-6)」は、米国の「P-3C」や「P-8」に比べれば能力面で大きな差をつけられている。

 

水上艦、ヘリコプター、固定翼機などの開発で、中国海軍の対潜能力は比較的充実したと見栄を切った。
 しかし中国は米国と異なり海外基地を持っておらず補給が出来ない。

 さらに、米軍の同盟国である日本の自衛隊が「P-3C」を100機規模で保有することを考慮すれば、中国の遠洋艦隊の対潜水艦能力は
   「米国と比べれば格が落ちる」
との適正な評価をした  


 記事では、中国の空母艦隊は対潜能力の確保のため、空母搭載の固定翼機を利用することが「必須」と指摘した。

 しかし、中国が現在保有する空母の「遼寧」は、固定翼機発艦させるためのカタパルトが設置されておらっず、固定翼哨戒機の発艦は「難事」と指摘した。

 固定翼哨戒機を開発している形跡もないと、懸念を示した。

 そのため、中国海軍については空母を開発したのだから、できる限り空母の安全を保障せねばならない措置が必要である旨論陣を張った。

 
 
 

 
ひとこと

 潜航し潜望鏡を見ながら航行することが出来ずに日本の領海を侵犯した中国海軍は、遼寧から戦闘機を出撃させるにはワイヤで引っ張る方式が取られており、発刊の準備時間が長くかかってしまう。

 艦載機は主翼下側にミサイルをつけての発出は甲板に接触するため出来ない。
 そのため、軍装もフル装備で行うこともできないという。

 艦載機の発出も重量が重く、空母の航行速度を最大にした状況下での発艦となるため、波が高い亜f句点工事の離陸は不可能ともいわれている。 

 
 
 
 
 
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2015.05.21

FOMC議事録 多くは6月利上げの可能性低いと判断

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が20日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、4月28-29日開催)の議事録では、当局者らが次の6月会合での利上げの公算は小さいとみていたことが示された。

 

 1-3月(第1四半期)の景気減速が長期間続く可能性は低いとも判断していた。

 議事録では、参加者の多くは6月に得られるデータが
   フェデラルファンド(FF)金利
の目標レンジ引き上げの条件を満たす十分な裏付けを与える可能性は低いと考えたと記された。

 
 

 
    

2015.05.08

気に関する楽観が戻り金相場が急落

 

 オアンダ(カナダ・トロント)のシニア通貨アナリスト
   アルフォンソ・エスパルザ氏
はきょうのデータで景気に関する楽観が戻り、金市場は即座に反応して下落したと指摘した。

 

同指標は「利上げが不可能ではないことを示唆している」と述べた。

 
  
 
   

2015.04.06

2年前に導入した資本規制を週明けにすべて解除(キプロス)

  

 キプロス政府スポークスマンがキプロスは3日、ユーロ圏などからの金融支援
   総額100億ユーロ(約1兆3000億円)
に対応して2年前に導入した資本規制を週明けにすべて解除すると発表した。

 声明によると、最後まで残されていた国際的な資金移動に関する規制が6日に解除されるとのこと。

 規制解除は銀行システムへの信頼の完全な回復と事業環境の大幅な改善を確認し、経済の正常な状況への復帰を本質的に示すものだと述べた。  

 
   
 
 
     

2015.04.01

為替円安や原油価格下落を反映し企業収益は好調。

  

 日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)は、為替円安や原油価格下落を反映し企業収益は好調だった。

 
 

 先行き不透明感もあり大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が横ばいにとどまった。

 

 1日発表した大企業・製造業のDIは
   プラス12
と前回の昨年12月調査から変わらずだった。

 また、非製造業はプラス19と2ポイント改善した。改善は2期連続だった。

 市場の事前予想ではプラス14とプラス17だった。

 3カ月先の見通しは大企業・製造業がプラス10、非製造業はプラス17と、いずれも2ポイントの悪化を見込んでいる。

 

 為替円安による輸出数量の増加や原油価格など原材料コストの軽減により収益は堅調だった。

  中国経済の減速や為替相場の先行きに対する不安感、さらには公共投資の減速などにより、大企業・製造業の景況感は予想に反して横ばいにとどまった。


 非製造業は円安進行の一服や原油価格下落を受けて、景況感が改善した。

 

 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。日銀は今回調査に先立ち5年ぶりに調査対象企業の定例見直しを実施した。

 その際、前回調査結果を見直し後の調査対象企業で再集計しており、比較の対象はこの見直し後の数字。

  
 
 
 
     

豪中銀 鉄鉱石価格下落の影響で4月利下げの可能性が強まる。

 
 

 バークレイズのチーフエコノミスト
   キーラン・デイビーズ氏
は商品の値下がりを考慮すると、豪ドルの実質為替レートは1-3月期に4%過大評価されていたことになると予測し、利下げ時期の見通しを5月から4月に前倒しした。

 
 

 実質為替レートに十分反映されない時期に商品価格がさらに下落していることを豪中銀は懸念しているようだと指摘した。

 同中銀の緩和姿勢は強固であり、来週利下げを検討するだろう。だが、中銀は依然シドニーの不動産市場についても心配するだろうとの見方を示した。

 シドニーの住宅価格は12年に付けた安値から35%上昇しており、豪中銀は懸念を強めている。

 
 
 
    

2015.03.31

ゆうちょ銀行 国債投資は15年度14.4兆円 約6割減で残高5.7兆円減

 

 郵便貯金・簡易生命保険管理機構が31日公表したゆうちょ銀とかんぽ生命の安全資産の保有状況によると今秋以降の上場を目指す日本郵政グループ 傘下の
   ゆうちょ銀行
は、2015年度の日本国債への投資額を6割近く減らす方針という。


 

 公表資料では、ゆうちょ銀は15年度に国債で14兆3838億円を運用する。
 前年度計画の33兆3358億円より56.9%少ない水準。

 国債と地方債、政府保証債を合わせた債券の保有残高は15年度末に111兆5550億円と、前年度末見通しの117兆2812億円を5兆7262億円下回る計画。

 
 

 また、かんぽ生命の15年度の国債投資は
   3兆7350億円
で14年度を27.9%上回る見通し。

 

国債に預金や金銭信託も合わせた債券等の残高は15年度末に68兆7852億円と1年間で1兆2744億円減らせた。


 一方、外国債券の投資額は15年度に5000億円と、前年度計画の6500億円を23.1%下回ることになる。

 

 なお、ゆうちょ銀とかんぽ生命は郵政民営化法で、安全資産の合計額が郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預かり金を下回らないよう、義務付けられている。

 また、安全資産額の見通しを管理機構に報告する必要もある。

 

 日本郵政は上場に向けて収益力の向上を迫られており、2月には豪物流会社 トール・ホールディングスの買収や株式投資を強化する方針を発表した。

 日本政府に対し、ゆうちょ銀の預金限度額引き上げも求めている。

 国債の保有残高が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )を上回り、異次元緩和で巨額買い入れを進める日本銀行に次いで多いため、国債運用の動向が市場の注目を集めている。




   

2015.03.30

アジアインフラ投資銀行(AIIB) 参加国は40か国以上

 

 中国財務省は29日、オーストラリアとデンマークが中国が主導する
   アジアインフラ投資銀行(AIIB)
への参加を申請したと発表した。

 創設メンバーになるための申請期限を31日に控え、各国の申請が相次いでいる。  

 

 オーストラリア政府は29日の声明で、AIIBへの参加を正式に発表した上で、過去数か月の間に、AIIBの設計や運営、透明性について良い進展があったと理由を説明した。

 

 また、世界銀行やアジア開発銀行と協力することで、AIIBはアジアの社会資本整備を促し、経済成長を加速する力を持つようになるとした。

 
 

 AIIBにはこれまで、40か国以上が参加を表明した。

  
 
 
 
 

ひとこと

 日本が主導して設立しているアジア開発銀行は参加国が48カ国で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する動きのようだ。

 

 
 
    

2015.03.26

イエメンの主要港湾施設を閉鎖

 

 イエメンは26日、勢力を拡大するイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」に対し、近国サウジアラビアなどが軍事作戦を開始したことを受け、主要港湾施設を閉鎖した。

 

 戦闘の激化により26日にすべての主要港湾施設が閉鎖されたとメディアの取材で政府関係者が述べたという。

 なお、イエメンの現地関係者も閉鎖を認めた。

 

 イエメンは主に中国向けに月間約140万─150万バレルのマシラ原油を輸出している。

 アデン、ムカラ、モカ、ホデイダなどの港湾が閉鎖されたとしているが、それ以上の詳細には言及していない。

  

 イエメンの石油生産拠点は主に北部に集中、残りは南部シャブワにある。

 イエメンに投資する主要企業である仏トタルが操業するBalhafのガス輸出施設では主にアジア、欧州向け天然ガスが生産されている。

 
 
 
  

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