One MileStone

2021.09.19

ワクチン接種しても感染しない保証などない

 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、国内で
   新型コロナワクチン
を少なくとも1回接種した人が秋夕(中秋節、今年は9月21日)前に人口の70%を超えるという目標を達成したことについて
   「驚くべき接種速度」
とSNS(交流サイト)に自画自賛し投稿した。
 
 ワクチン接種者は同日午後に累計3600万人以上となり、接種が始まった2月26日から204日で総人口(昨年12月時点で5134万9116人)の7割を上回った。

 文大統領は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、人口34万人のアイスランドを除いて最短で1回接種した人が7割を超えたと成果を誇張して説明した。
 
 また、「スピードで他国の追随を許さない大韓民国の底力をワクチン接種でも見せた」としながら医療従事者の献身や国民の協力に謝意を示した。

 今後はワクチンを1回接種した人の割合を8割に引き上げたうえ、ワクチン接種完了者の割合でも世界の先頭を走ると見通しを示した。
 
 また、ワクチン接種率を高めながら適切な防疫措置「K防疫」を取れば段階的に日常生活を取り戻すという希望も早期に実現できるようになると強調した。
 
 
ひとこと
 
 イスラエルのようにワクチン接種で新型コロナ感染を抑え込んだと思われている国で、変異種デルタ株の感染爆発が起きている。
 ワクチン接種者が感染源となって広げる動きが顕著だ。
 また、ワクチン接種で感染しやすい体質に変化したり、体内に抗体ができても所詮は異物であり、時間経過で排除され抵抗力の低下とともに感染しやすくなってしまっては、今後も生まれる変異種画強毒性と感染力が高くなれば致命傷にも成りかねない。
 
 治療薬を揃えていく戦略が必要のは明らかであり、愚宰相らの政権の承認が遅れている日本企業が開発したワクチンや治療薬では欧米国際資本の利益にならないため陰謀にも見える。
 そのため、末期政権がコロナ感染阻止最優先渡渉してお伺いに米国を訪問するのでは話にもならない。また、野党政治家はより胡散臭いのはこれまでの対応を見ればいいだろう。
 
 
   
   

2021.09.10

胡散臭い思考の韓国与党の次期大統領候補

   

 反日・親北朝鮮政策を強化し続けている韓国与党「共に民主党」の大統領選挙予備選挙候補の
   李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事
は6日午前、江原原州市役所で記者懇談会を開催し
   「江原圏地域公約」
を発表し、「朝鮮攀登の平和は私たち皆の生存問題」と主張し「2008年から中止されてしまった金剛山観光をできるだけ早く再開したい」と述べるなど、北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルの開発のための物資輸入としての外貨獲得のツールとして利用するための支援となる金剛山(クムガンサン)観光を再開すると公約した。
 また、「金剛山観光の再開をはじめとし、南北双方に利益を得る実用的対北政策を通じて南北共生を追求する」と続けたうえ、「江原道を平和特別自治道にする」と述べ、江原平和特別自治道設置法の制定も積極的に推進すると述べた。
 李知事は「平和の経済特別区域を指定し、特区の基盤施設を優先支援する案を設け、往来や貿易手続きを簡素化する」とし「2024年の開催を控えた江原冬季ユースオリンピックの南北共同開催も積極的にサポートし、平昌(チャンウォン)冬季オリンピックに続き、再び江原道を南北の平和の象徴にする」と強調した。
 李知事は「私の父が勤めていた三陟(サムチョク)・道渓(トゲ)鉱業所も廃鉱を控えている」とし「江原道の経済的問題はますます大きくなっている」と遺憾を示した。
 続けて「江原道の持続可能な経済基盤を作る転換成長が必要」と強調した。
 
 
ひとこと
 
 そもそもは、1950年6月25日にソ連のスターリンが競争相手を粛清して権力を持たせた金日成が労働党委員長に就任させたうえ、金日成の指示の下に北朝鮮が総兵力19万8000人とT-34/85戦車240輌、砲552門、迫撃砲1728門で事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国雪崩込んで侵略戦争を仕掛けたことによって勃発したもので、抵抗する住民を公開処刑しながら、消耗する兵士の補強としての強制徴兵や食料を奪いながら兵站線を確保して釜山近くまで一気に支配していった朝鮮戦争が起きた背景を棚の上において、左翼政治家の使う平和という言葉の本質が見え隠れする。
 
 
    

  

2021.07.30

対応の遅れは政治家とマスコミの責任だ

 
 英国の大衆紙ガーディアン紙は最近の調査結果に言及し、「米国の新型コロナウイルス感染者数は、実際は(現在の)発表値よりも少なくとも6割多い」と27日(火曜)に報じた。
 米国の新型コロナウイルス感染者数の発表値は、実際の数字の一部にすぎないと指摘した。
 米ワシントン大学の研究者らは最近、全米での感染者数が実際よりも6割少なく集計されていることを突き止めました。
 この報道では、研究者らが6500万人の米国人が新型コロナウイルスに感染している可能性があるものの、公式統計上は3500万人しか感染者として確認されていないことを明らかにした。
 大規模なワクチン接種が行わているにもかかわらず、米が今年中に集団免疫を獲得する可能性は低く、今後もない可能性があると続けた。
 これは感染力の強い変異株が広がっていること、安全性に問題を感じる多くの人々がワクチン接種を忌避していること、12歳以下の子供が接種の対象になっていないことが原因だとしている。
 これまでに米国の総人口の52パーセントが2回のワクチン接種を受けたと言われているものの、北東部の州では最も多くワクチン接種が行われていますが、南部や中西部の州では最も低い割合となっているなど米全土で均等に進んでいるわけではない。
 このような不均等なワクチン分配は、南部アーカンソー州、中西部ミズーリ州、南部ルイジアナ州などでワクチン未接種者がデルタ株に感染する原因となっていると指摘した。
 米国ジョンズ・ホプキンス大学が出した公式統計によりますと、米国ではこれまでに3500万人以上が新型コロナウイルスに感染し、このうち62万7000人以上が死亡している。
 
  
ひとこと
 
 五輪マフィアの権益最優先ばかりが目につく、橋本五輪組織委員会会長の姿勢が最も問題であり、ボランティアの確保すら出来ずに派遣労働者など高額な賃金でかき集めて穴を埋めていては、バブル方式など絵に描いた餅でしかないだろう。 
 
 愚かさばかりが目につきはじめており、五輪が終わればそれで全てが終わり禊になるなどと言った甘い考えに国民の思考が誘導されないことを政治家や世論誘導し続けているマスコミは理解していないようだ。
 五輪は五輪であり、コロナ感染対策などとは別のものであり五輪参加選手の活躍で無能な政治家やマスコミの責任が消えるものではない。
 
 
   

2021.07.26

ユーフラテス・シールド作戦

   
 トルコ国防省によるとトルコ国防省は国内で活動が禁止されているテロ組織と指定した

   「クルド労働者党」(PKK)と「クルド人民防衛隊」(YPG)
がシリア北部でトルコからの独立運動の拠点として活動するための拠点と組織を殲滅するため
   「ユーフラテス・シールド作戦」
を実行するため、同地域で展開していたトルコ軍装甲輸送部隊が攻撃を受けたことを明らかにした。
  
 クルド独立派戦闘員らが装甲輸送部隊に攻撃を仕掛け、これによりトルコ兵2名が戦死した他、2名が負傷したと続けた。 
 
 独立派組織による攻撃の後、トルコ軍はテロ組織の拠点に集中砲火を加え、拠点に対する攻撃は今もなお続いているという。
 トルコは2016年8月、イスラム国に対する掃討作戦「ユーフラテス・シールド作戦」を開始した。
 シリアの反体制派による協力を得て、シリア北部の町を制圧下に置いてきた。

  
ひとこと
 
 エルドアン大統領の独裁色が強いトルコにおいて独立派への攻撃は支持率の確保にもつながっている。
 ただ、ISがイラク領内での勢力拡大において米国など多国籍軍に協力したのがクルド独立派戦闘員でもあり、世俗的な軍部のクーデターを阻止した宗教勢力の支持を受けたエルドアン勢力との力関係はロシアの地中海からアフリカ、中東への軍事支配力の広がりとも関係が強く対応は難しい。
 
 
   

2021.06.04

諜報活動の規模は大きな差がある

    
 中国外交部の汪文斌報道官は31日に北京での定例記者会見で、事実が再び証明したように、米国こそ世界最大の「ハッカー帝国」であり、盗聴大国である。その対象はライバルだけでなく、同盟国も含まれる。このような大規模かつ無差別なスパイ活動に対して、たとえ同盟国であっても、容認はできない意向を示していると指摘した。

 欧州メディアの報道を引用、2012年から2014年にかけて、米国家安全保障局(NSA)がデンマークの諜報機関と提携して、インターネットを通じてスウェーデン、ノルウェイ、フランス、ドイツの政府高官に対し監視を行ってきたと伝えた。

 これに関する質問に答えた際、汪報道官は「皮肉なことに、盗聴大国である米国が公然とサイバーセキュリティを主張している。今回の件で明るみになったのは、米国のサイバーセキュリティの主張はウソであり、ライバルの締め付けが真の狙いである。同盟国の安全を守ることはウソで、自国の覇権的地位を守ることが真の狙いである」と指摘した。
 
 
ひとこと
 
 監視網は米中同じで、中国では公安部門の諜報活動や中国国民の監視に1億人もの公安職員が必要であり、莫大な費用を使わなければ専制的な中国共産党独裁政権が維持できないのが現実だろう。
 
 インターネット自体が米国の軍事技術であり情報網を常に関しているのは周知のこと。
 表面的に他の諜報機関と連携しているものの、別のルートでの監視も可能だろう。
 
 諜報機関の関係者の把握にはいろいろな手法で確認する必要がある。
 意図的に偽情報を取り混ぜて流しておくことで毒薬を情報に仕込むことも可能だ。 
 
 
    

2021.05.20

朝鮮有事のデモンストレーションか?

 

 中国北京で「中国人民解放軍戦区成立大会」を2016年2月1日、開催し
   習近平党総書記(党中央軍事委員会主席兼務)
が軍組織を組み換えて新しく発足させた
   北部戦区空軍航空兵某旅団
は、中華人民共和国五大戦区の一つで、瀋陽軍区と、北京軍区の内モンゴル自治区(東四盟を除いた地域)や済南軍区の山東省を統合したもので北部戦区の任務はロシアや北朝鮮方面の軍事衝突に備えている組織といわれている。
 
 北部戦区空軍航空兵某旅団では対地ミサイルやレーダーなどの部隊と共同で対向訓練を積極的に行っていると映像を多用して中国メディアが伝えた。
 
 また、飛行や各専門分野の人材から選抜し難関攻略チームを結成し、気象水文、電磁環境、射撃場監視などの各データバンクを構築し、データ面を強化し、戦勝方法を絶えず改良していると続けた。

 もともと創設に朝鮮族が多く関わった第四野戦軍が源流で
   朝鮮戦争時代
に義勇兵として第四野戦軍が戦ったことで知られている。
    

ひとこと
 
 朝鮮半島の赤化統一を目指すソ連の影響を受けた金日成が率いた北朝鮮軍が、戦車や大砲、火器弾薬を準備し、兵站線を確保した上で事実上の国境であった38度線を越えて南侵し釜山まで一気に攻め込んで戦争では軍属50万人と民間人240万人が死亡した。
 この朝鮮戦争時に義勇軍として第四野戦軍の朝鮮族を投入し釜山近くまで占領したことなどで、食料の強制徴用などで抵抗した韓国の反共民間人の多くが虐殺された。
 
 
      

2021.05.16

東京株式市場は反発

 
 東京株式相場は米長期金利の上昇が一服し、投資家の不安が和らいだことや米失業保険申請件数が予想以上に減少し経済再開が進む期待も出たことなどから電機や情報・通信、小売業など内外需の幅広い業種が上昇した。

 TOPIXの終値は前日比34.38ポイント(1.9%)高の1883.42となった。
 また、日経平均株価は636円46銭(2.3%)高の2万8084円47銭で引けた。

 

 

    

2017.02.20

「偽ニュース」に不満

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は「偽ニュース」をメディアが流していると主張し、不満をぶつけることが日常茶飯事となっている。

 

一部の統計専門家は、加工された経済データが政権自体から流れるリスクを懸念している。

 作為的に加工するような事態を防止する政府の規則が整備されてはいる。

 ただ、トランプ大統領が時として口にする経済と経済統計に関する
   恣意的なコメント
や、エコノミスト全般を見下しているような態度が将来のトラブルを示唆するリスクが広がる可能性がある。

 

     

2015.09.24

中国海軍は対潜水艦戦で米国のモデルを複製できない。

 

 中国の大手ポータルサイト「新浪網」によると、中国海軍は対潜水艦戦で米国のモデルを複製できないことを明らかにした。

 ウクライナの軍港に係留され朽ち果てようとしていた日露戦争時に大破し自沈した巡洋艦と同名のロシア海軍の空母「ヴァリャーグ」を中国人実業家がスクラップの鉄として購入した。

   

 

 自力航行が不可能で引き船にひかれて中国まで長旅をしたのち、中国海軍が10年物長い期間を使って改造して建造した中国初の本格的な空母の「遼寧」には対潜哨戒機が欠落がついて回っている。  

 

 航空母艦は強大な攻撃力を持つと同時に、防御に弱いという問題が存在していることが明らかになった。

 対応措置として中国海軍が導入しようとしているのが米国海軍が採用した
   「空母打撃群」
という方法だ。

 空からの攻撃に備えるためにイージス艦などを伴う方式で攻撃相手を攻撃前に察知する目としての役割を務めさせるものだ。

 

 水上艦に対しては、搭載する攻撃機などで対応できる。

 潜水艦に対しては対潜哨戒機を搭載するという。

 

 その他の補給艦なども従え、攻撃力と防御力を高い水準で保持するという「システム的戦力」があってこそ、米国の機動部隊である空母は世界中の海で「威力」を示すことができる理由という。  

 中国海軍の対潜能力については、「037」対潜護衛艇や「051型」駆逐艦などの開発を続けてきた。

 

   

   (張子の虎でしかない中国海軍の戦闘能力は口ほどのこともない。)

 しかし、遠洋作戦には無理があるなどで、性能面で不足していると指摘した。

 ただ、フランス、米国、ロシアから輸入したヘリコプターを土台に「Z-9(直-9)」、「Z-20」など、世界的水準に達した対潜能力を持つヘリコプターを開発したと主張した

 さらに中国が保有する潜水艦も、潜水艦対策に大きな威力を発揮すると大風呂敷を広げた。

 固定翼機の「GX-6(高新-6)」は、米国の「P-3C」や「P-8」に比べれば能力面で大きな差をつけられている。

 

水上艦、ヘリコプター、固定翼機などの開発で、中国海軍の対潜能力は比較的充実したと見栄を切った。
 しかし中国は米国と異なり海外基地を持っておらず補給が出来ない。

 さらに、米軍の同盟国である日本の自衛隊が「P-3C」を100機規模で保有することを考慮すれば、中国の遠洋艦隊の対潜水艦能力は
   「米国と比べれば格が落ちる」
との適正な評価をした  


 記事では、中国の空母艦隊は対潜能力の確保のため、空母搭載の固定翼機を利用することが「必須」と指摘した。

 しかし、中国が現在保有する空母の「遼寧」は、固定翼機発艦させるためのカタパルトが設置されておらっず、固定翼哨戒機の発艦は「難事」と指摘した。

 固定翼哨戒機を開発している形跡もないと、懸念を示した。

 そのため、中国海軍については空母を開発したのだから、できる限り空母の安全を保障せねばならない措置が必要である旨論陣を張った。

 
 
 

 
ひとこと

 潜航し潜望鏡を見ながら航行することが出来ずに日本の領海を侵犯した中国海軍は、遼寧から戦闘機を出撃させるにはワイヤで引っ張る方式が取られており、発刊の準備時間が長くかかってしまう。

 艦載機は主翼下側にミサイルをつけての発出は甲板に接触するため出来ない。
 そのため、軍装もフル装備で行うこともできないという。

 艦載機の発出も重量が重く、空母の航行速度を最大にした状況下での発艦となるため、波が高い亜f句点工事の離陸は不可能ともいわれている。 

 
 
 
 
 
最近の政治・経済関連の記事
 
 
 
  
 

 

 
 
 

      

   【 BRAND AVENUE 】へのリンク。  
 
      

2015.05.21

FOMC議事録 多くは6月利上げの可能性低いと判断

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が20日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、4月28-29日開催)の議事録では、当局者らが次の6月会合での利上げの公算は小さいとみていたことが示された。

 

 1-3月(第1四半期)の景気減速が長期間続く可能性は低いとも判断していた。

 議事録では、参加者の多くは6月に得られるデータが
   フェデラルファンド(FF)金利
の目標レンジ引き上げの条件を満たす十分な裏付けを与える可能性は低いと考えたと記された。

 
 

 
    

より以前の記事一覧

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2021年11月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        

国別政策金利

  • 極めるFX
" href="">

最新スワップ表

  • 極めるFX
" href="">
無料ブログはココログ