One MileStone

2021.06.04

諜報活動の規模は大きな差がある

    
 中国外交部の汪文斌報道官は31日に北京での定例記者会見で、事実が再び証明したように、米国こそ世界最大の「ハッカー帝国」であり、盗聴大国である。その対象はライバルだけでなく、同盟国も含まれる。このような大規模かつ無差別なスパイ活動に対して、たとえ同盟国であっても、容認はできない意向を示していると指摘した。

 欧州メディアの報道を引用、2012年から2014年にかけて、米国家安全保障局(NSA)がデンマークの諜報機関と提携して、インターネットを通じてスウェーデン、ノルウェイ、フランス、ドイツの政府高官に対し監視を行ってきたと伝えた。

 これに関する質問に答えた際、汪報道官は「皮肉なことに、盗聴大国である米国が公然とサイバーセキュリティを主張している。今回の件で明るみになったのは、米国のサイバーセキュリティの主張はウソであり、ライバルの締め付けが真の狙いである。同盟国の安全を守ることはウソで、自国の覇権的地位を守ることが真の狙いである」と指摘した。
 
 
ひとこと
 
 監視網は米中同じで、中国では公安部門の諜報活動や中国国民の監視に1億人もの公安職員が必要であり、莫大な費用を使わなければ専制的な中国共産党独裁政権が維持できないのが現実だろう。
 
 インターネット自体が米国の軍事技術であり情報網を常に関しているのは周知のこと。
 表面的に他の諜報機関と連携しているものの、別のルートでの監視も可能だろう。
 
 諜報機関の関係者の把握にはいろいろな手法で確認する必要がある。
 意図的に偽情報を取り混ぜて流しておくことで毒薬を情報に仕込むことも可能だ。 
 
 
    

2021.05.20

朝鮮有事のデモンストレーションか?

 

 中国北京で「中国人民解放軍戦区成立大会」を2016年2月1日、開催し
   習近平党総書記(党中央軍事委員会主席兼務)
が軍組織を組み換えて新しく発足させた
   北部戦区空軍航空兵某旅団
は、中華人民共和国五大戦区の一つで、瀋陽軍区と、北京軍区の内モンゴル自治区(東四盟を除いた地域)や済南軍区の山東省を統合したもので北部戦区の任務はロシアや北朝鮮方面の軍事衝突に備えている組織といわれている。
 
 北部戦区空軍航空兵某旅団では対地ミサイルやレーダーなどの部隊と共同で対向訓練を積極的に行っていると映像を多用して中国メディアが伝えた。
 
 また、飛行や各専門分野の人材から選抜し難関攻略チームを結成し、気象水文、電磁環境、射撃場監視などの各データバンクを構築し、データ面を強化し、戦勝方法を絶えず改良していると続けた。

 もともと創設に朝鮮族が多く関わった第四野戦軍が源流で
   朝鮮戦争時代
に義勇兵として第四野戦軍が戦ったことで知られている。
    

ひとこと
 
 朝鮮半島の赤化統一を目指すソ連の影響を受けた金日成が率いた北朝鮮軍が、戦車や大砲、火器弾薬を準備し、兵站線を確保した上で事実上の国境であった38度線を越えて南侵し釜山まで一気に攻め込んで戦争では軍属50万人と民間人240万人が死亡した。
 この朝鮮戦争時に義勇軍として第四野戦軍の朝鮮族を投入し釜山近くまで占領したことなどで、食料の強制徴用などで抵抗した韓国の反共民間人の多くが虐殺された。
 
 
      

2021.05.16

東京株式市場は反発

 
 東京株式相場は米長期金利の上昇が一服し、投資家の不安が和らいだことや米失業保険申請件数が予想以上に減少し経済再開が進む期待も出たことなどから電機や情報・通信、小売業など内外需の幅広い業種が上昇した。

 TOPIXの終値は前日比34.38ポイント(1.9%)高の1883.42となった。
 また、日経平均株価は636円46銭(2.3%)高の2万8084円47銭で引けた。

 

 

    

2017.02.20

「偽ニュース」に不満

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は「偽ニュース」をメディアが流していると主張し、不満をぶつけることが日常茶飯事となっている。

 

一部の統計専門家は、加工された経済データが政権自体から流れるリスクを懸念している。

 作為的に加工するような事態を防止する政府の規則が整備されてはいる。

 ただ、トランプ大統領が時として口にする経済と経済統計に関する
   恣意的なコメント
や、エコノミスト全般を見下しているような態度が将来のトラブルを示唆するリスクが広がる可能性がある。

 

     

2015.09.24

中国海軍は対潜水艦戦で米国のモデルを複製できない。

 

 中国の大手ポータルサイト「新浪網」によると、中国海軍は対潜水艦戦で米国のモデルを複製できないことを明らかにした。

 ウクライナの軍港に係留され朽ち果てようとしていた日露戦争時に大破し自沈した巡洋艦と同名のロシア海軍の空母「ヴァリャーグ」を中国人実業家がスクラップの鉄として購入した。

   

 

 自力航行が不可能で引き船にひかれて中国まで長旅をしたのち、中国海軍が10年物長い期間を使って改造して建造した中国初の本格的な空母の「遼寧」には対潜哨戒機が欠落がついて回っている。  

 

 航空母艦は強大な攻撃力を持つと同時に、防御に弱いという問題が存在していることが明らかになった。

 対応措置として中国海軍が導入しようとしているのが米国海軍が採用した
   「空母打撃群」
という方法だ。

 空からの攻撃に備えるためにイージス艦などを伴う方式で攻撃相手を攻撃前に察知する目としての役割を務めさせるものだ。

 

 水上艦に対しては、搭載する攻撃機などで対応できる。

 潜水艦に対しては対潜哨戒機を搭載するという。

 

 その他の補給艦なども従え、攻撃力と防御力を高い水準で保持するという「システム的戦力」があってこそ、米国の機動部隊である空母は世界中の海で「威力」を示すことができる理由という。  

 中国海軍の対潜能力については、「037」対潜護衛艇や「051型」駆逐艦などの開発を続けてきた。

 

   

   (張子の虎でしかない中国海軍の戦闘能力は口ほどのこともない。)

 しかし、遠洋作戦には無理があるなどで、性能面で不足していると指摘した。

 ただ、フランス、米国、ロシアから輸入したヘリコプターを土台に「Z-9(直-9)」、「Z-20」など、世界的水準に達した対潜能力を持つヘリコプターを開発したと主張した

 さらに中国が保有する潜水艦も、潜水艦対策に大きな威力を発揮すると大風呂敷を広げた。

 固定翼機の「GX-6(高新-6)」は、米国の「P-3C」や「P-8」に比べれば能力面で大きな差をつけられている。

 

水上艦、ヘリコプター、固定翼機などの開発で、中国海軍の対潜能力は比較的充実したと見栄を切った。
 しかし中国は米国と異なり海外基地を持っておらず補給が出来ない。

 さらに、米軍の同盟国である日本の自衛隊が「P-3C」を100機規模で保有することを考慮すれば、中国の遠洋艦隊の対潜水艦能力は
   「米国と比べれば格が落ちる」
との適正な評価をした  


 記事では、中国の空母艦隊は対潜能力の確保のため、空母搭載の固定翼機を利用することが「必須」と指摘した。

 しかし、中国が現在保有する空母の「遼寧」は、固定翼機発艦させるためのカタパルトが設置されておらっず、固定翼哨戒機の発艦は「難事」と指摘した。

 固定翼哨戒機を開発している形跡もないと、懸念を示した。

 そのため、中国海軍については空母を開発したのだから、できる限り空母の安全を保障せねばならない措置が必要である旨論陣を張った。

 
 
 

 
ひとこと

 潜航し潜望鏡を見ながら航行することが出来ずに日本の領海を侵犯した中国海軍は、遼寧から戦闘機を出撃させるにはワイヤで引っ張る方式が取られており、発刊の準備時間が長くかかってしまう。

 艦載機は主翼下側にミサイルをつけての発出は甲板に接触するため出来ない。
 そのため、軍装もフル装備で行うこともできないという。

 艦載機の発出も重量が重く、空母の航行速度を最大にした状況下での発艦となるため、波が高い亜f句点工事の離陸は不可能ともいわれている。 

 
 
 
 
 
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2015.05.21

FOMC議事録 多くは6月利上げの可能性低いと判断

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が20日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、4月28-29日開催)の議事録では、当局者らが次の6月会合での利上げの公算は小さいとみていたことが示された。

 

 1-3月(第1四半期)の景気減速が長期間続く可能性は低いとも判断していた。

 議事録では、参加者の多くは6月に得られるデータが
   フェデラルファンド(FF)金利
の目標レンジ引き上げの条件を満たす十分な裏付けを与える可能性は低いと考えたと記された。

 
 

 
    

2015.05.08

気に関する楽観が戻り金相場が急落

 

 オアンダ(カナダ・トロント)のシニア通貨アナリスト
   アルフォンソ・エスパルザ氏
はきょうのデータで景気に関する楽観が戻り、金市場は即座に反応して下落したと指摘した。

 

同指標は「利上げが不可能ではないことを示唆している」と述べた。

 
  
 
   

2015.04.06

2年前に導入した資本規制を週明けにすべて解除(キプロス)

  

 キプロス政府スポークスマンがキプロスは3日、ユーロ圏などからの金融支援
   総額100億ユーロ(約1兆3000億円)
に対応して2年前に導入した資本規制を週明けにすべて解除すると発表した。

 声明によると、最後まで残されていた国際的な資金移動に関する規制が6日に解除されるとのこと。

 規制解除は銀行システムへの信頼の完全な回復と事業環境の大幅な改善を確認し、経済の正常な状況への復帰を本質的に示すものだと述べた。  

 
   
 
 
     

2015.04.01

為替円安や原油価格下落を反映し企業収益は好調。

  

 日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)は、為替円安や原油価格下落を反映し企業収益は好調だった。

 
 

 先行き不透明感もあり大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が横ばいにとどまった。

 

 1日発表した大企業・製造業のDIは
   プラス12
と前回の昨年12月調査から変わらずだった。

 また、非製造業はプラス19と2ポイント改善した。改善は2期連続だった。

 市場の事前予想ではプラス14とプラス17だった。

 3カ月先の見通しは大企業・製造業がプラス10、非製造業はプラス17と、いずれも2ポイントの悪化を見込んでいる。

 

 為替円安による輸出数量の増加や原油価格など原材料コストの軽減により収益は堅調だった。

  中国経済の減速や為替相場の先行きに対する不安感、さらには公共投資の減速などにより、大企業・製造業の景況感は予想に反して横ばいにとどまった。


 非製造業は円安進行の一服や原油価格下落を受けて、景況感が改善した。

 

 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。日銀は今回調査に先立ち5年ぶりに調査対象企業の定例見直しを実施した。

 その際、前回調査結果を見直し後の調査対象企業で再集計しており、比較の対象はこの見直し後の数字。

  
 
 
 
     

豪中銀 鉄鉱石価格下落の影響で4月利下げの可能性が強まる。

 
 

 バークレイズのチーフエコノミスト
   キーラン・デイビーズ氏
は商品の値下がりを考慮すると、豪ドルの実質為替レートは1-3月期に4%過大評価されていたことになると予測し、利下げ時期の見通しを5月から4月に前倒しした。

 
 

 実質為替レートに十分反映されない時期に商品価格がさらに下落していることを豪中銀は懸念しているようだと指摘した。

 同中銀の緩和姿勢は強固であり、来週利下げを検討するだろう。だが、中銀は依然シドニーの不動産市場についても心配するだろうとの見方を示した。

 シドニーの住宅価格は12年に付けた安値から35%上昇しており、豪中銀は懸念を強めている。

 
 
 
    

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