経済まねきねこ外国為替情報

ＣＩＴグループの破綻が懸念

　ウォールストリート・ジャーナル紙は13日までに 米国の消費者金融会社の大手

　　　ＣＩＴグループ

が連邦破産法の適用を申請する可能性があると報じた。

　ローンの焦げ付きによる赤字決算が続き、資金繰りに行き詰まっているという。

　ＣＩＴが破綻すれば、回復の途上にある米国金融市場が再び動揺する恐れがある。 　

　なお、ＣＩＴは12日、米国政府に資金繰り支援を要請していると発表しており、借り入れへの政府保証や銀行子会社に資産や事業を譲渡することを許可するよう求めている。　

　先週末には、これまで政府からの追加支援の取り付けが不成功に終わっているCITが、連邦破産法の適用申請に向けて法律事務所

　　スカデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム

とアドバイザー契約したと報じられたことからCIT経営陣は、こうした報道に顧客が動揺するのを恐れているとされる。 　

　CITとその顧問は、週明け13日の市場の取引開始前に戦略の詳細を打ち出そうと、長期の資金需要に取り組む計画の前倒しに取り組んでいるようで、すでに作業が始まっていたこの計画には、CIT傘下の

　　　　ソルトレークシティーの銀行

により多くの資産を移管するのと引き換えに、持ち株会社であるCITに現金を移す案が盛り込まれているようだ。

　CITは、中小企業を中心に９５万社近くに資金を貸し付けている。

　同社が破綻しても金融市場を大きく揺さぶることにはならない見込みだが、通常では銀行の融資対象にならない多数の事業者の信用の流れを損なう可能性があるという。

　破綻によりＣＩＴが消滅すれば、製造業者760社も連鎖倒産のリスクに直面し、最大30万社の小売業者が危機に陥ると見られている。

米ドルの役割が低下する可能性は小さい？

　ガイトナー財務長官の発言（12日）

　　　ＣＮＮテレビとのインタビュー

（発言概要）
　投資家はリスクを最も警戒する際、通常は世界で最も流動性が高く、かつ最も安全な市場に投資することを望むものであり、資金の安全な避難先として米ドルを利用して米国債市場に投資を続けるため、世界の準備通貨として米ドルの役割が低下する可能性は小さいとの見方を明らかにした。

　また、現行の金融システムの枠組みの中で、米経済の信認を維持できる政策を整えることに全力を挙げると強調した。

　　今週、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問予定であり、湾岸統一通貨への取り組みを牽制する動きを示すかもしれない。

金融危機の震源は欧州の銀行とは？

　日本銀行のリポート （9日）

　世界の資金の流れに焦点を当てるとサブプライム問題を生み出したのは米国だが、資金が欧州の銀行を経由し過ぎていたため危機が一気に世界に拡大したと分析し

　　　金融危機の震源は欧州の銀行

だったとするリポートが明らかになった。
　ただ、投資家が欧州の金融機関が発行するデリバティブ商品を購入していたとも考えられ、震源地という表現が適切かどうかは疑問だが、このデリバティブ商品にサブプライム関連の債券を組み込みリスク分散させたていたのが相場を崩す要因になったものだ。 

　日銀の金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析したもので英国、スイス、ユーロ圏内の欧州３地域の銀行部門は０２年以降、産油国や新興国との取引を拡大し、米国や日本の銀行部門を押しのけ

　　　世界の資金が集まる最大級のハブ（中継地）

に成長した。 　
　このハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがあるという。

　サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間で米ドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。

　ユーロ圏と英国の銀行が緊密に資金をやりとりしていたため、ショックが両地域間でピンポンラリーのように増幅し、影響は世界各地に広がったという。

　日米欧の中央銀行が昨年秋から金融機関に米ドルを無制限に供給する異例の措置を取ったことで、世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。

　リポートでは日米欧のハブに集中的に資金を供給する体制であり、効果的だったと評価しており、対応が集中的に行えたことにより短期間で収束に向かう措置が取れたとも考えられる。

　ただ、債券の急落を引き起こした資金の引き上げはどこから投資されたものかがよく判らない。原油の下落はサブプライムの問題が拡大する段階では上昇する基点でしかならず、高値はこの問題発生から半年以上ものちにバレル170ドル台を付けており、それから2月後にリーマンショックが起きている。

 途上国の資金引き上げも実際問題、途上国経由の資金を引き上げたものと考えられるが何処に流れていったのかは説明されていない。
　　　

５月の貿易収支統計

　商務省が10日に発表した５月の貿易収支統計

　財とサービスを合わせた貿易収支（国際収支ベース、季節調整済み）は

　　　260億ドルの赤字

となった。市場予想では300 億ドルの赤字だったものの赤字幅は前月比9.8％縮小し、1999年11月以来の最小であった。

　これは原油や自動車部品の輸入が減少する一方で、輸出が拡大したのが寄与したもので、なお、前月は288億ドルの赤字（速報値は292億ドルの赤字）に修正されている。

　５月の輸出は石油製品や化学品、工業機械などの輸出が拡大し1.6％増の1233億ドルと、2008年７月以来最大の伸びとなった。
　輸入は0.6％減少して1493億ドル。

　国内総生産（ＧＤＰ）算出に使用されるインフレを控除した実質財収支は

　　　　362億ドルの赤字
　　　　　（前月401億ドルの赤字）

に縮小した。

　ただ、５月の対中貿易赤字額（季節調整前、財のみ）は175億ドルと、前月の168億ドルから拡大した。
　なお、対日本、カナダおよびメキシコの貿易赤字は縮小している。

　また、対欧州連合（ＥＵ）での貿易赤字は48％減の28億ドルだった。 　

中南米経済の成長率見通し（ＩＭＦ）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の発表（８日）

　今年の中南米諸国の経済成長率見通しを

　　　　－2.6％（従来予測－1.5％）

へと下方修正した。

　ただ、同地域の一次産品に対する需要の高まりから、2010年にはプラス成長に転じるとの予想を示している。 　　

　ＩＭＦは最新の経済成長見通しで、2010年については＋2.3％(従来予想＋1.6％）へ引き上げた。 　

　商品価格は市場センチメントの改善を背景に力強く上昇しており、その範囲も広がりを見せていると分析し中南米諸国は商品価格の上昇から恩恵を受けているとしている。

　なお、地域で２番目の経済大国、メキシコの今年の成長率は４月時点の3.7％のマイナス成長がさらに悪化してマイナス7.3％となると予想している。
　また、ブラジルはマイナス1.3％で変わらずであった。

　資源国のブラジルには投資資金として中国からの資金流入が続く見込みであることから底堅く推移するようだ。
　メキシコはぶらインフルエンザの影響で慣行業界の打撃が大きく、経済的なダメージも回復する兆しにはなっていないということのようだ。

中国がＧ８の出席を取りやめ

　胡錦濤国家主席（中国）は８日、新疆ウイグル自治区の大規模暴動で

　　　民族対立が激化

したことを受け、主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）出席を取りやめ、訪問先のイタリアから緊急帰国した。

　中国政府は胡氏の直接指揮下で事態の沈静化に全力を挙げるが、強硬策には批判も強く、早期収拾は難しと考えられる。 　

　中国では今年、建国６０年を迎え、１０月１日の国慶節（建国記念日）には１０年ぶりの軍事パレードなどを予定しているが、自国の

　　　　国力増強ぶりを内外にアピールしたい考え

があると見られるものの、今回の暴動の収拾には時間がかかる見込みであり、胡錦濤国家主席自身の指導力を問われることになる。

　８日付の中国主要各紙は民族の団結を大切にし、人民の利益を守ろうと呼び掛けた共産党機関紙、人民日報の評論を一斉に掲載したものの中国国内の景気後退が続くようだと連波的な暴動がおき始める可能性が高まるかもしれない。

　中国が指摘している共通の敵に立ち向うとしても、そもそも共通の敵が存在しておらず矛盾があり、この矛先を国内外の敵対勢力と犯罪分子に向けるとの叫びも空しいものでしかない。

　今回のＧ８の成果も中国が出席を取りやめたことで成果を意識することはなくなり、余り意味のないことになりそうだ。

株式相場の押し目で為替は安定化する？？

　クレディ・スイス・グループは、世界的な景気回復期待を理由に挙げたうえで今後３カ月以内に見込まれる

　　　　株式相場の押し目

を利用してアジア株を買うよう投資家に推奨した。

　現金と国債の保有を減らし、株式や商品などのリスク資産を増やすべきだとも指摘した。

　同社は中国とインド、台湾の投資判断を

　　　　　オーバーウエート

としており、米国の金融市場よりも内需に連動する企業を有望視しているという。

　今年７－９月（第３四半期）には世界的リセッションの終了を目にする可能性が高いものの為替相場は変動が大きくなっており、上下に値が振れやすく、今週の中国で起きているウィグル人の暴動は拡大傾向が見られることも気になるところで、世界的な景気回復で好調になる資産は、リスク資産だが暫くは注意深く見守る必要がありそうだ。

　

ＭＧローバー・グループ破綻の責任者への訴追

　マンデルソン民間企業担当相（英国）は６日、議会にあてた文書の中で

　　　　

英重大不正捜査局（ＳＦＯ）

に対し、 2005年に破たんした英自動車メーカー

　　　　

ＭＧローバー・グループ
　　　　　　　　（負債総額13億ポンド）

の調査を求めたことを明らかにした。

　ＳＦＯは経営破綻や雇用喪失、債権者への未払いを招いたＭＧローバーに関して、過去４年間にわたり包括的かつ十分な調査が行っており、訴追の根拠があるかどうかを見極めるべきだと述べた。

　なお、英国会計検査院は2006年、ＭＧグループの破綻を防ぐために政府が決定した600万ポンドの融資は役に立たなかったとして、この政府支援を批判していた。

米露関係の刷新

　米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領の首脳会談（６日）

　　　　場　　所　　モスクワ

　ブッシュ前大統領時代に冷戦後最悪となった両国関係の刷新を図るべく関係修復を模索しており、今回は保有する核兵器の削減とアフガニスタンでの軍事行動でも協力することで合意した。

　クレムリンで署名された

　　　　枠組み合意文書

によると、両国は核弾頭を1500－1675個に削減するとしている。

　現在の上限は2200個であり7割近くまで削減することとなる。

　また、アフガニスタンで武装勢力タリバンと闘争中の米軍に対し、　ロシアを経由した武器の輸送を許可することでも合意した。

　米ロ関係の悪化は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大や米国による欧州でのミサイル防衛計画、グルジアへのロシアの軍事介入などに対する意見の不一致が原因だった

　なお、ホワイトハウスの発表によると、両国はミサイル防衛計画での協力について協議を継続することでも合意した。

　中央アジア地域での軍事行動が容易になればチェチェンでの武力行使や中国のウィグル人による暴動など米中露間における地域問題の解決の糸口が解きほぐされる動きが加速しそうだ。
　なお、同地域には地下に天然ガスや原油、鉱物資源等の埋蔵されており、地域的な安定の確保が最重要となっており、鉱物資源等の開発にともなう利権が存在していると見られる。

　　　

Ｇ８共同声明案

　共同声明案としてG8首脳は

　　　　貿易保護主義は拒否すべき

との見解で合意し、併せて、商品価格のボラティリティや投機筋の役割を分析すべきであることが明らかになった。
　WTOドーハラウンドでは

　　　　野心的・包括的合意を目指す

との声明が加わることも明らかになった。
　また、貿易のゆがみ是正と新たな貿易障壁回避で合意したとすることも発表した。

資源権益確保への動きを強化

　中国投資（ＣＩＣ　中国国有投資会社）は、カナダの資源会社

　　　　　テック・リソーシズ

に１５億ドル（約１４００億円）を出資すると発表した。

　金融危機による投資環境の悪化で大規模な投資を控えてきたが、株式相場の回復などを受け、再び積極的な姿勢に転換する動きが明らかになった。 　

　ＣＩＣによる資源会社への大規模な投資は初めてとなり同社発表によると出資後の持ち株比率は１７．２％となるとのことで購入した株式は

　　　　少なくとも１年間は保有する

としている。

　中国企業では最近、オーストラリアの資源会社に出資するなど、石油や鉄鉱石といった資源権益確保への動きを強めており、今回の出資もこの方針に沿ったものとみられる。 　

　米ドルで保有されている巨額の外貨準備を積極運用する目的で０７年９月に設立されたＣＩＣは、ブラックストーンやモルガン・スタンレーに相次いで出資してきた。

　ただ、その後の金融危機で出資先の株価下落等があり評価損が膨らんでいた。

旗対嶺一帯を中心に集中監視（韓国軍）

　

聯合ニュース（韓国）によると韓国国防省関係者は４日、北朝鮮が

　　　　ミサイル　計　５発

を、同国東部（旗対嶺）から日本海に向けて試射したと明らかにした。

　短距離弾道ミサイルのスカッド型と伝えているが、中距離タイプの「ノドン」との見方もあるという。 　
　ミサイルのタイプは確認されていないが、発射地点から約４００キロ先の海上に着弾したとしている。 　

　北朝鮮によるミサイル発射を受け、河村建夫官房長官は声明を発表し、わが国を含む近隣国への安全保障上の重大な挑発行為などと北朝鮮を強く非難した。

　なお、北朝鮮は２日にも短距離ミサイル４発を発射しており、４日の米国独立記念日に合わせて、新たなミサイル試射を行うとの見方が強まっており実行した形だが、注目度は低く世界経済への影響などは全くないと考えられ、週明けの為替市場へのインパクトも無い見込みだ。

キリンスキー鉱区で探査掘削を開始

　ロシア国営の天然ガス独占企業体ガスプロムは、同国極東地域の沖合で探査掘削を開始したことを明らかにした。

　２０１４年から国内市場での天然ガスを供給するため、サハリン島沖の

　　　　キリンスキー鉱区

を掘削するというもの。
　同鉱床はオホーツク海の石油・天然ガスプロジェクト

　　　　サハリン３

の一部で、天然ガス７５４億立方メートルとコンデンセート（超軽質原油）８６０万トンの埋蔵量があると見られている。

ＢＯＥの量的緩和スキーム

　イングランド銀行（中央銀行）の発表（３日）

　7月2日までの１週間のコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ額が

　　　　８０００万ポンド

になったと発表した。
　ＣＰ買い入れ制度を開始してからの買い入れ総額は、ネットで１９億１４００万ポンドになった。 　

　また、量的緩和スキームに基づき、これまでに英国債を総額

　　　　１０２８億６８００万ポンド

、社債をネットで８億０３００万ポンド買い入れた。

　ＢＯＥの資産買い入れは月末までに目標の１２５０億ポンドに達する見通し。

　今後、こうしたスキームが延長されるのかどうか注目されており、多くのエコノミストは、買い入れ規模が１５００億ポンドに引き上げられるとみているようだ。 　

　ＣＰの買い入れは、企業の運転資金調達の円滑化を目的に、国債・社債の買い入れプログラムと並行して、量的緩和策の一環で導入されている。

　　　　

北朝鮮が短距離ミサイルを4発発射

　韓国軍は２日、北朝鮮が同日

　　　　短距離ミサイル４発

を発射したことを明らかにした。

　北朝鮮は２日の午後５時20分、６時、７時50分、９時20分の４回にわたり、咸鏡南道の施設からミサイルを発射した。　

　これまでにも、核開発への国際社会からの批判に対抗し北朝鮮はミサイルを発射している。
　なお、５月の核実験後には６発を試射した。

　　

　柳明桓外交通商相（韓国）は記者会見で、韓国は

　　　北朝鮮軍の動きを綿密に監視

していると述べた。
　韓国政府はこれらの短距離ミサイルについて、中長距離ミサイルほどは深刻視していないと述べた。

　　　　

米ドルは雇用統計の悪化で急落

　外貨準備高で世界最大の中国は２ 日、米ドルの安定と国際通貨システムの多様化をあらためて呼び掛けた。         

      

　何亜非氏（外務次官　中国）は北京で記者団に対し

　　　　主要な準備通貨

として米ドルの為替レートが安定することを望むと述べ、今回の 国際的な金融危機は国際通貨システムの弱点と盲点を完全に露呈したと指摘した。

　将来的に国際通貨システムが多様化されることを中国は希望しており、これは国際社会全体の強い願望であると思うと述べた。

　こ の問題がＧ８で提起されても全くおかしくはないし、われわれすべて が対応方法を協議しているのだから当然だと語った。         

      

　中国の指導者らは米国政府による大型景気対策が紙幣の増刷などにより財政状態を悪化させ米ドル安を招くとの懸念が明らかになっており、最新データでは、中国は４月にドル準備を 44億ドル減らし7635億ドルに縮小した。

　温家宝首相は今月開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）に出席する予定で、この問題が提起されると中国側は期待しているようだ。         

米ドル/円 　ボリン上下線は大きく上下に拡大。移動平均線は下向きに拡大する動き。

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　取引はボリン下線割れの売りが続き値を消す動き95円50銭のサポートが割れると暫くは売りが続く見込みだが、明け方から底値に買いが入り始めており下げ止まるかもしれない。

　反発する動きで96円のレジスタンスを突破できれば96円50円付近までポジションが改善するかもしれない。

　　　　

チャルコ 増資を実施予定

　中国アルミ（チャルコ　アルミニウム生産最大手）は、株式相場が回復するなか、現在進めているプロジェクトの資金を調達するため、上海で

　　　　　最大100億元（約1420億円）

規模の増資を実施する。
　 チャルコによると、株式は最大で10の投資家に対し発行され、最初の１年間は取引できない。

　また価格は、発行前の20営業日の株価の平均に基づく。

　

同社は調達資金について、アルミ生産などのプロジェクトに充てるとしている。

　会社が１日に発表した資料によれば、チャルコは人民元建てのＡ株、最大10 億株を国内の機関投資家および適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）向けに発行するとしている。

　ただ、株式発行は、監督当局と株主による承認が必要だという。

クレタ島でＭ６．５の地震

　米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ギリシャのクレタ島地域で

　　　　　マグニチュード（Ｍ）6.5

の地震が発生した。
　震源は深さが33キロで同島のイラクリオンから約116キロの地点とのこと。

　　　　

クロス円に売り圧力

　外為市場では、米ドル／円、クロス円ともレンジ取引が続きこのまま上値の重い展開になると市場では予想されている。 　

　一時、株価の上昇や債券発行の増加に伴い急騰した

　　　　米国金利が落ち着く見通し

で米ドルの上値を押さえるとみられる。

　リスク選好によるポジションの巻き戻し地合いが続きクロス円にも売り圧力がかかることも予想される。 　

　焦点となるのは６月の米国の雇用統計や日銀短観だが、リスク選好ポジションの巻き戻しを支援する可能性が高いかもしれない。

　北朝鮮の問題で、ミサイル発射を行う可能性は時期的に強くなっていくため影響が出るかもしれないが一時的なもので、時間経過とともに市場への影響は見られなくなるため乗り降りはすばやくする必要があるのはこれまでどおり。

米地銀４行破綻で今年４５行が・・・

　米国連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると地銀５行が26日に破綻した。

　資産総額は約10億4000 万ドル（約990億円）という。

　景気後退による失業や住宅差し押さえの増加を背景に、今年破綻した米銀はこれで合計45行となった。

　発表資料
　州当局によって26日閉鎖されたのは
ジョージア州
　　コミュニティー・バンク・オブ・ウエスト・ジョージア
　　ネイバーフッド・コミュニティー・バンク

ミネソタ州
　　ホライゾン・バンク

カリフォルニア州
　　メトロパシフィック・バンク
　　ミレー・バンク

で、このうち４行についてＦＤＩＣが破産管財人に指名された。
　なお、ミレーの預金３億6200万ドルはウィルシャー・バンコープ傘下のウィルシャー・ステート・バンクがすべて引き継ぎ、４億4900万ドルの資産を買い取るとしている。

 

新たな国際準備通貨の必要性

　ＮＹ時間帯、外国為替市場では米ドルがほとんどの主要通貨に対して下落した。

　中国がソブリン（主権国家）から独立した

　　　　　新たな国際準備通貨の必要性

をあらためて示したことが背景となった。 　　

　米ドルの対ユーロ相場は週間ベースで１カ月ぶり大幅下落となった。

　中国人民銀行（中央銀行）が、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し加盟国の外貨準備の一部を管理すべきだと提言したことが嫌気された。

　これにより米国債相場は今週上昇基調をたどり、10年債利回りは低下した。
　昨年12月以来の低水準となり、想定の投資リターンを押し下げている。

　ロシアに続いて中国も米ドル以外の基軸通貨創設に前向きな発言を行ったことからアジア通貨創設への取り組みが加速する動きが出るかもしれない。
　ただ、ＩＭＦの枠組みの範囲内で権益を拡大するためのアプローチの一環とも見え、ＩＭＦ債券ではなくＩＭＦへの直接出資により発言権をますことが出来ればこうした発言は弱まる可能性もある。

東証ＲＥＩＴ指数が8ヶ月ぶりの高値

　官民ファンドの設立見通しなどを受けて東証ＲＥＩＴ指数が大幅続伸しており、市場参加者の投資意欲に回復傾向が見られる。

　割安感などに着目した買いが入り、構成されている40銘柄はすべて高くなっており、８カ月ぶりの高値を更新した。

　一部アナリストの業界判断引き上げ、日本プライムリアルティ投資法人の業績上方修正も相場の流れを支援している。 　　　

ＦＲＢのバランスシートは改善

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が25日発表した24日終了週の

　　　バランスシート（貸借対照表）週間報告

によると、総資産は前週比469億ドル（2.3％）減の２兆300億ドルとなり、３月以来の低水準だった。

　商業銀行の借り入れが減少しており、資金的な余裕が拡大しているようだ。ただ、需要が減少していれば逆の見方もあるもののＮＹ株式市場には影響が出ていないところを見れば、相した懸念はないかもしれない。

台湾中央銀行 政策金利を据え置き

　台湾中央銀行は25日の政策決定会合で、政策金利である市中銀行向けの10日物貸出金利を

　　　　過去最低の 1.25％

で据え置いた。
　この据え置きは２会合連続となる。

　世界的にリセッションの度合いが緩和するなか、過去最悪のマイナス成長となっている台湾経済に回復の兆しが見られていることが背景となった。

　同中銀は昨年９月以降で７度、合計2.375ポイントの利下げを実施している。

　　　　

英国債相場は上昇

　英国債相場は上昇した。

　10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.70％となった。 　　
　同国債（表面利率4.5％、2019年３月償還）価格は0.31ポイント上げ106.44、２年債利回りは1.17％と、前日から７ｂｐ低下した。

　イングランド銀行（英中央銀行）は24日、量的緩和策の一環として、2014－18年に償還を迎える国債30億ポンドを買い入れた。

　これにより国債買い入れ総額は990億ポンドに達した。

　　　　

壊滅させる？

　

ＡＰ通信（24日）によると

　北朝鮮が国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）を通じ、米国を

　　　　壊滅させる

と警告したと報じた。

　米国と同盟国の政府は北朝鮮が数日内に東海岸から複数のミサイルを発射することを警戒し、兆候を監視している。

米顧客情報の開示を求めた訴えは取り下げず（米国司法省）

　米国司法省は23日、スイスの銀行大手ＵＢＳに対し米顧客情報の開示を求めた訴えは取り下げていないと発表した。

　撤回の可能性があるとしたニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ　米紙）の報道を否定した。

　司法省はＵＢＳに対し、報告されていないオフショア口座での所得隠しが疑われる米顧客最大５万2000人の名簿公表を求めている。

　ニューヨーク・タイムズは、事情に詳しい匿名の米当局者の話を引用し訴訟撤回の可能性を報じたが 司法省は、ニューヨーク・タイムズ紙の

　　　　記事は事実無根

であり、司法省はあらゆる訴訟において常に積極的に和解を検討するが、当省が訴訟取り下げを検討しているというのはまったく事実に反するとしてＵＢＳへの訴訟は継続中だとの声明を電子メールで配信した。

米国の失業率は１０％に到達する見込み

　米国の経済専門局ＣＮＢＣは22日、ホワイトハウスは米国の失業率が数カ月以内に10％に達すると予想していると伝えた。

　　

米軍の準備は万端

　オバマ大統領は、22日に放送されるＣＢＳニュースの番組「アーリー・ショー」で放送されとる予定のインタビューで、北朝鮮がハワイに向けてミサイルを発射した場合でも

　　　　米軍の準備は万端だ

と軍事的な迎撃に対する自信を示した。

　同大統領はは緊急時の備えが細部まで行き届いていることを米国民に保証したいと述べた。

　このインタビューのもようを、同ニュースがウェブサイトに掲載した。

　また、ゲーツ国防長官は18日、北朝鮮がハワイに向けて弾道ミサイル発射を企てる場合に備えて、防衛態勢を整えるよう米軍に指示したことを明らかにした。

　国際社会の見解は発信されたと思うと言明したうえで、国際社会にはかなり長い期間見られなかった結束があると指摘した。

　韓国の李明博大統領は28日訪日し、北朝鮮問題をめぐりより緊密に協調することについて麻生総理と会談する。韓国大統領府がウェブサイト上に掲載した発表文で明らかになった。
　また、李大統領は先週、ワシントンを訪れ、北朝鮮が５月25日に行った核実験問題を中心にオバマ大統領と協議した。

　両大統領は北朝鮮の挑発的行動に応じない方針を示すとともに、北朝鮮に対し、核兵器開発計画停止を目指す６カ国協議に復帰するよう呼び掛けた。

　

東京株式は上昇傾向が見られたが円は全面安の流れ

　東京株式相場はクレディ・スイス証券が業界判断を引き上げたビール業界を中心に食品株が買われ、景気対策効果が期待された建設株も高くなった。

　明電舎や井関農機など、株価が中低位の環境関連の一角も堅調に推移した。 　　

　NYMEXのWTI原油先物市場では景気後退を懸念した売りが優勢となり価格が反落し、在庫評価益など収益期待の後退が強まった大手商社や鉱業など資源関連株が売られた。

　リスクマネーは拡大する動きには至っておらず為替への影響が見られないまま円高傾向となったことで電機株も軟調に推移して、株価指数の上げは限定された。

　　

全面的な円高で株価が失速し9,700円割れまで下落

　東京株式市場では前場売りが優勢となり大幅反落した。

　日経平均株価は４日以来、２週間ぶりに9700円を下回ている。

　米国のインフレ指標の落ち着きからFRBによる利上げ観測の後退を背景に米ドル・円相場が円高方向に未明から振れており、業績への影響を警戒してトヨタ自動車や東芝など輸出株中心に下げた。

　景気後退の影響を受けやすい三菱商事や三井物産などの資源関連株も安くなった。

　　　

長距離弾道ミサイルの発射準備

　北朝鮮が北西部のミサイル基地に加え、北東部の基地でもテポドン２号かその改良型とみられる長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることが１６日分かった。

　南東部では中距離弾道ミサイルの発射準備が進み、防衛省は近く新型の短距離弾道ミサイルが発射されるとも分析している等の報道もある。

　自衛隊のレーダーによる警戒を強化するとともに、事態が切迫してくれば迎撃態勢に入る方針を固め

　　　　地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）

の首都圏と関西への展開を検討しているようだ。

　今回の発射準備では、５月末に長距離弾道ミサイルの機材が平壌近くの軍需工場で貨物列車に積まれたのが衛星により確認され韓国メディアは北朝鮮北西部の平安北道（ピヨンアンプクト）東倉里（トンチヤンリ）にある新しい発射基地に搬入されたと一斉に伝えた。 　

　衛星写真による分析で、北東部の咸鏡北道（ハムギヨンプクト）舞水端里（ムスダンリ）の基地にも長距離弾道ミサイルの機材が運び込まれた形跡があることが判明した。

　今週に入り、地上レーダーのＦＰＳ－５とＦＰＳ－３を弾道弾探知モードに移行させた。 ミサイル防衛（ＭＤ）システムでの迎撃態勢は、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を日本海に配置するが、４月と同様にＰＡＣ３の展開地が焦点となる。

　ミサイルの飛行コース通告がない状況で迎撃は難易度が高く、より難しい対応となりそうだ。
　重要防護拠点のある首都圏と関西へ展開するという案が有力とみられる。

　北朝鮮の弾道ミサイル　中距離弾道ミサイルは日本のほぼ全域に届くノドン（射程１３００キロ）を２００発配備しており、新型（同３０００キロ以上）の配備も進めているといわれる。

　ミサイル保持数が多くても発射装置などの設備には限りがあり、戦闘行為となれば全数発射は不可能であり、最大発射数は3割程度のもので、当然ながら保管場所への攻撃が行われれば、残存ミサイルの発射は出来なくなる。
　
　難しい問題としては発射したミサイルを迎撃をするにしてもＡＢＣ兵器であれば迎撃し落下させても搭載物の拡散がおきるため、出来るだけ国土から離れた地点で落下させることが必要となる。（あるいは国土を飛び越えさせるか？）

　細菌兵器（Ｂ）に対しては菌を無毒化する方法での対応が必要であるが迎撃の爆発の熱等で可能かどうかという問題がある。
　ただ、少しは減少させることで被害の度合いを小さくすることは可能かもしれない。
　
　化学物質関係（Ｃ）も同じで、熱等で成分の性質が変わるかどうかということが重要となる。

　一番厄介なのは劣化ウラン弾よりも強い核物質（Ａ）が核爆発せずに拡散した場合にでもがん等の被害が将来にわたり拡散した地域で発生することともなり、脅威が残ることで被害が持続する可能性が高い。
　　
　このため、核爆発に使用するプルトニウムより低レベルの状態の核物質の量を考えると、こちらを弾頭に入れた兵器への対応が一番難しいようにも考えられる。
（落とすだけでは被害がなくなるものではないし、落とさなくても被害が起きるジレンマがありどちらの少ないと予想される被害を選択するかという問題）

　　　

暗殺計画を未然に阻止

ＫＢＳテレビ（韓国　１５日）の報道

　中国当局消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記の有力後継候補に浮上した三男、正雲氏の側近が、総書記の長男、正男氏の暗殺を図り、これを察知した中国当局が阻止したと北京発で報じた。

　同筋によると、側近らは北朝鮮在住の正男氏の関係者を排除後、マカオに滞在している正男氏の殺害を計画した。 　

　先週初めにこれを察知した中国側は

　　　　中止を警告

する一方、治安要員らをマカオに派遣し、正男氏を避難させた。

　なお、金総書記は計画に関与していないとみられるが、正男氏は中国への亡命を検討する可能性があるとしている。

　また、北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が６月１０日前後に空路で

　　　　金総書記の特使

として北京を極秘に訪問していたことがわかった。

　胡錦濤国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられたという。

　核問題も話し合われ、中国側は６者協議への早期復帰を強く求めたとみられる。

　これは両国を往来する金総書記に近い北朝鮮筋と、北京の北朝鮮関係者が明らかにしたもの。 　

　胡主席のほか、中国共産党対外連絡部の王家瑞部長ら幹部と相次いで会談した。

　正雲氏がすでに金総書記の後継者に指名され、朝鮮労働党の要職である組織指導部長となっていることが、同席した側近から中国側に説明されたという。

　こうした流れのなかで、中国要人との関係が近い正男氏の暗殺計画を企て同氏支持の勢力の排除を狙ったことも考えられる。

　ただ、同氏を支持する勢力も当然ながら存在すると考えれば、どの様な動きになるかは情報不足から判らず国内引き締めを狙ったミサイル発射や核実験を強行することも考えられるし、韓国軍との交戦の可能性も偶発的に起きるかもしれない。

　このため、円買いの流れが続くかどうかは判断に迷うところ。

売り越しは過去10カ月で８度目

　米国財務省の発表（15日）

　４月の対米証券投資統計

　外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて

　　　　112億ドルの買い越し

となった。
　市場予想では600億ドルの買い越しであったが大きく後退していることが明らかになった。
　前月は554億ドルの買い越し（速報値は558億ドルの買い越し）に下方修正された。

　バーナンキ議長（ＦＲＢ）は財政赤字の拡大が３月以降の米国債下落の一因となったと発言している。

　ブラジル、ロシア、中国は米ドルに替わる

　　　　基軸通貨の創設

に関心を示していることなどから、海外から米国への資金流入が弱まり、財務省短期証券（ＴＢ）や株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計では532億ドルの売り越し（前月　250億ドルの買い越し　同232億ドルの買い越し）となったようだ。

　海外投資家による連邦機関債の取引は

　　　　25億ドルの売り越し

となった。
　売り越しは過去10カ月で８度目であった。
　また、米国株の買越額は46億ドル（前月は132億ドル）に減少した。　
　社債は97億ドルの売り越しとなり売越額は昨年11月以来で最大であった。

　国別米国債保有額
　　中　国　　7635億ドル（－44億ドル）　首位
　　日　本　　6859億ドル（－８億ドル）
　　ロシア　　1370億ドル（－14億）
　　ブラジル　1260億ドル（－６億ドル）

軍事衝突の可能性

　ＡＰ通信（15日）によると韓国海軍司令官は北朝鮮との衝突はいつ起こっても不思議はなく、同軍はこれに備えての準備があると発言したという。

　軍事的な挑発行為は過去何度もあったが、今回は戦線が拡大する可能性があるものの制圧は短期間に行うことが出来るものの、その後の経済的なダメージが大きく景気失速が懸念される。

東京株式相場は小幅反落

　週明けの東京株式相場は小幅反落して前場を終了した。

　三井住友フィナンシャルグループは普通株の公募増資が当初予定を上回る見通し、と一部で報じられた影響からなど銀行株の一角が安くなった。

　また、円買いがやや優勢に推移したため、キヤノンやホンダなど輸出関連株も軟調だった。

　景気回復期待やインフレ傾向の懸念がやや強まっていることから大和総研が格上げした住友不動産を中心に不動産株が上昇した。

　中小型株も買われるなど東証１部の値上がり銘柄数は全体の６割に達し、全体は底堅かった。 　　　

ＦＸの規制は過剰な円高を招き金融市場が不安定化する危険が高い

　

ＪＰモルガン・チェースのリポート（12 日）

　外貨を売買する外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の

　　　証拠金倍率に上限を設定する規制

が実施されると、借り入れ資金を元手とする通貨取引は半減することとなり、ＦＸ取引からの大量の資金引き揚げを引き起こすことにより円相場は過剰な上昇局面に直面し

　　　一段と不安定になる可能性がある

との見方を示した。

　金融庁の５月29日の発表によると、証拠金倍率の上限設定は2010 年夏に50倍、11年夏をめどに25倍と段階的に強化する方針が明らかになっている。
　　　

ネガティブエクイティの状態にある借り手は１割強

　イングランド銀行（英中央銀行）が12日発表した四半期報告書によると

　英国では住宅価格値下がりの影響でネガティブエクイティの状態にある借り手は

　　　住宅を保有する世帯の約１割

がローン残高が住宅の資産価値を上回るネガティブエクイティに陥っている。

　現時点で同状態に直面する家計は110万世帯に上ることが示唆されている。

　ただ、ネガティブエクイティの家計の大多数はその程度が比較的軽いともいわれている。 　　

　約25年で最悪のリセッションを背景とｌして英国の住宅価格は2007年から今年１－３月（第１四半期）までに20％下落したことから住宅保有者の資産価値減少が国内経済の需要に与える影響は、1990年代前半に経験した前回リセッションを上回る可能性があるという。

資金提供のパイプをいつから締めるのか

　８カ国(Ｇ８)財務相会合がレッチェ（イタリア）で12日、開幕する。

　参加各国では景気対策で

　　　財政赤字が史上最大規模

に膨らむ状況を受けて、投資家や中央銀行当局者の間からは各国財務相に対し、インフレに拍車が掛かる前に積極的な財政政策からの出口戦略を明確に示すよう求める圧力が高まっている。

　世界的な景気回復の兆しが表れてきており、バーナンキ議長（ＦＲＢ）やトリシェ総裁（ＥＣＢ）も先週、公的債務の拡大は金融の安定を脅かすと警告したことなど、各国経済に投じられた大量の資金を野放しにすれば

　　　ハイパーインフレに火が付きかねない

との懸念が拡大しつつあるようで、トレーダーらは政府債の売りを出している。

　ただ、この段階で歳出削減や増税に動けば、芽吹いたばかりの景気回復の息の根を止めるリスクも残っており、逆に対策を講じなければ早々には借り入れコストの上昇が成長を脅かすことも懸念されている。

　政策担当者らはまさに綱渡りの政策運営を強いられており、景気拡大が根付いた段階で、主要国だけで

　　　　２兆ドル(約195兆円) 規模

に上る財政出動プログラムから離脱する戦略を説明し始めることがその解決策になるかもしれない。　

ＮＺ 金利据え置き

　ＮＺ準備銀行（中央銀行）は11日の金融政策決定会合で、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを2.5％で据え置いた。

北朝鮮による弾道ミサイル発射計画の情報をロシア軍は保有

インタファクス通信（ロシア）によると

　ロシア軍高官筋の情報として報じたところによると、ロシア軍は北朝鮮による

　　　　弾道ミサイル発射計画

に関する情報を保有しているが、発射時期は不明としている。

　同筋によると、われわれは、ミサイルの型と特徴について一定の情報を持っている。しかし、発射時期の正確なデータは保有していないと述べたという。

世界全体の石油確認埋蔵量が1998 年以来で初めて減少

　ＢＰ（石油会社　英）のリポート（10日）

　2008年の世界全体の石油確認埋蔵量はロシアやノルウェー、中国の減少の影響で1998 年以来で初めて減少した。

　ＢＰがウェブサイトに掲載した世界エネルギー統計によれば、 08年末時点の石油埋蔵量は

　　　１兆2580億バレル
　　　　（前年　１兆2610 億バレル　修正値）

を下回った。

　現行の生産ペースならば42年分に相当する。

　鉱床へのアクセスが一段と困難となるとともに英国やメキシコなどの古い鉱床が枯渇しつつあることから、石油会社が埋蔵量を維持または増やすことが困難となっているとしている。 　

　ロシアやノルウェー、中国などの落ち込みが、ベトナムとインド、エジプトの増加分を相殺している説明している。

　ただ、極地探査が権益国の利害対立から実施できておらず、ブラジル等で発見された理論外の2層の原油層、メキシコ湾内の海面下の原油など石油確認埋蔵量を大幅に増やす要因があるため、ほとんど気にすることもない。

中国とロシアが国連決議案合意に傾いた

　中国とロシアは10日、米国と日本が推す北朝鮮制裁を盛り込んだ

　　　　国連決議案

に合意したことを安全保障理事会の理事国を代表する複数の外交官が明らかにした。

　核実験やミサイル発射への制裁として、北朝鮮への

　　　　貸し付けや送金

を制限するもの。

　なお、匿名を条件にメディアに語ったこれらの外交官によると、中国とロシアは

　　核関連物質を搭載している疑いのある貨物船

が北朝鮮へ出入りすることを禁止する案も支持する見通しという。

　同決議案は10日に安保理メンバー15カ国に配布され、今週中に採決が行われる予定が濃厚で、北朝鮮への制裁強化に反対していた中国とロシアの支持を取り付けたことで、同案は全会一致で採択される可能性が高まった。

　一歩前進した感じ。ただ、為替相場へのインパクトが出てくるものの大きさは今のところ不明。

スタグフレーションへ陥る可能性（中国）

　中国国家情報センター（ＳＩＣ）のリポート
　　　　　（国家発展改革委員会（発改委）の調査機関）
　　中国証券報（オンライン版　10日）に掲載

　中国では景気回復を上回るペースで

　　　　　物価が上昇する可能性

があり、政府はスタグフレーションのリスクに対処する政策も準備すべきだとの見解を示した。 　　

　

范剣平氏（経済予測部の責任者　ＳＩＣ）が率いるエコノミストらは、世界的な商品相場の上昇と、中国のマネーサプライの急激な伸びによって

　　　消費者物価が押し上げられる可能性

があると指摘した。
　その上で、中国人民銀行（中央銀行）は、インフレ率が３％を上回る一方、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が９％を下回る場合には、景気刺激を図るための

　　　積極的な金融政策を中立に調整

すべきだと提言した。 　　

　中国人民銀行は昨年後半、銀行融資の総量規制を撤廃し、政府が打ち出した４兆元（約57兆円）規模の景気刺激策を銀行が

　　　融資拡大

によって後押しするよう求めた。

　４月のマネーサプライ統計では、最も広範な指標であるＭ２が過去最大の伸び率を記録し、１－４月期の人民元建て新規融資は、今年の政府目標である最低５兆元を上回った。

　中国がスタグフレーション対策を行う可能性は否定できないものの来年開催される中国上海万国博覧会に向けた経済活動も進められることから短期間で収束する見込みだ。

５８０億ドル規模の優先株を普通株への転換

　シティグループ(金融大手　米)は８日、遅れていた

　　５８０億ドル規模の優先株から普通株への転換

について、転換価格３．２５ドルで今週実施する方針を示した。

　当初４月から最大５２５億ドルの優先株を普通株へ転換する計画だったが、金融機関を対象にした当局によるストレステスト（健全性審査）の結果５５億ドルの資本不足を指摘されたことを受け、優先株の普通株への転換規模を引き上げたがもの。

　不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）下で政府に対し発行した

　　　優先株２５０億ドル

が含まれる。 　

世界の航空業界の2009年の損失額は約9000億円

　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ　８日）

　世界の航空業界の2009年の損失額が

　　　　90億ドル（約8860億円）

と従来の予想額の２倍近くに達する可能性があることを明らかにした。

　ＩＡＴＡによると、豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）の発生がリセッションの悪影響を拡大させている見られる。 　　

　ＩＡＴＡがクアラルンプールでの年次総会で配布した資料によると、09年の売上高は4480億ドルと、前年の5280億ドルから15％減少する可能性がある。

　景気後退の動きが拡大してきたことでビジネス需要が低下していることから、市場シェアを確保するために航空各社が運賃を値下げしていることや、ファーストクラスやビジネスクラスの販売が落ち込んでいることで、乗客１人当たりの売上高平均は低下が見込まれる。
　　　　

鉄鉱石スワップの取引市場に中国企業が参加

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ　オンライン版　４日）

　中国企業が鉄鉱石の価格変動リスクを軽減するため

　　　　　鉄鉱石スワップの取引

を開始したと報じた。

　フレート・インベスター・サービシズ（ロンドン）のブローカー、マイケル・ゲイラード氏の話として伝えたもので、中国が、過去 40年間にわたって実施されてきた鉄鉱石の契約指標価格システムから移行する準備を進めている兆しがあるとしている。

　同紙によると、鉄鉱石のスワップ市場にはクレディ・スイス・グループやドイツ銀行、モルガン・スタンレー、バークレイズ・キャピタルなどの銀行が参加しており、ゴールドマン・サックス・グループなども参入する意向を示唆している。

ＢＯＥは経済回復の状況を見極め中

　イングランド銀行（英中央銀行）は金融政策委員会（ＭＰＣ）で

　　　　　政策金利のレポ金利

を過去最低の0.5％に据え置くことを決めた。

　また、英国債などの資産を買い取るプログラムの規模を

　　　　1250億ポンド（約19兆 7800億円）

に維持した。

　イングランド銀による量的緩和政策は信用収縮は続いているものの、景気悪化に歯止めがかかる兆候が増えているなか４カ月目に入ったもので、当局者は状況の見極めを図っているようだ。

　今週発表された経済統計では、５月のサービス業の１年ぶり活動拡大や製造業の改善が示された。

　消費者信頼感が高まり、住宅価格は予想に反して大幅上昇しており、金利引き締めのタイミングも合わせて検討する状況になりつつあるようだ。 　　

　　　

アジア株は反落

　アジア株式相場は米国の供給管理協会（ＩＳＭ）の５月の非製造業総合景況指数が予想ほど改善しなかったことから経済回復基調がいまだに低級飛行となったため気迷う動きが優勢となり５営業日ぶりに反落した。

　オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズがまとめた５月の雇用統計でも民間部門の雇用者数が予想より減少していることから、消費関連株や鉱業株が下げを主導した。　

　

５月のユーロ圏景気総合指数改定値は予想外に好調

　マークイット・エコノミクスの発表（３日）

　５月のユーロ圏景気総合指数改定値は

　　　　44.0（速報値（　43.9）

に上方修正された。

　ユーロ圏の製造業とサービス業の悪化ペースが先月21日の数値より、より緩やかとなり、第２次世界大戦後で最悪のリセッションの度合いが緩和されつつあることを示した。 　

　５月のサービス業景気指数改定値も44.8（速報値＝44.7）に上方修正された。

　なお、４月は43.8で、先に改定値が発表された製造業景気指数は40.7と、４月の36.8から上昇した。 　　

　世界各国での景気刺激策や利下げによる需要喚起で、欧州経済は今年後半に持ち直す公算が高まっている。

　欧州一の経済大国であるドイツでは、４月の小売売上高が４カ月ぶりにプラスに転じたほか、５月の企業景況感も改善しており、まもなく修正買いが入るかもしれない。

　 　

モルガン・スタンレーの資本増強策

　モルガン・スタンレー（米金融大手）は２日、普通株を発行

　　　　22億ドル（約2100億円）

を調達したことが明らかになった。

　モルガン・スタンレーは先月、米金融当局のストレステスト（健全性審査）で

　　　18億ドルの追加資本が必要

と判断され、公的資金返済を望む金融機関に対し当局が設定した新たな資本要件に対応することが必要となり実施した措置で8020万株を１株当たり 27.44ドルで発行、これらを含めこれまでに同社は45億 7000万ドルを株式発行により調達することとなる。

　なお、今回発行する価格は１日の終値29.89ドルに比べ8.2％割安の水準である。

　引き受け先は、中国投資公司（ＣＩＣ）が4470万株、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが1600万株で、両社はこれまでもモルガン・スタンレーに出資している。

　同社はこの日、今回の増資で、昨年10月に米財務省から注入を受けた100億ドルを返済するための「監督当局の条件」を満たしたと発表した。

欧米の世界経済での役割は低下傾向を示している

　経済ビジネスリサーチセンター（ＣＥＢＲ　英民間調査機関　２日）によると、今年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める

　　　米国とカナダ、欧州の割合

が合計で５割未満にとどまるとの見通しを示した。

　３カ国・地域がリセッションの影響を受けたことで、中国やブラジルなど新興国の存在感が高まっているという。

　これはＣＥＢＲの四季報「グローバル・プロスペクツ」（世界見通し）に記載されたもので、これによると、今年の世界のＧＤＰに占める

　　　　３カ国・地域の割合は49.4％

にとどまる見込みだという。

　

ボリン上下線は上向きの流れが変わり水平方向の動きに変化している。取引はボリン上線を突破合理に押されボトムが沈み上値移動平均線がレジスタンス化している。

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　このままボトムが割れるかは微妙な感じであるが、上値が重く反発が限定的なことからＮＹ市場までは持たないかもしれない。

　アク抜けが短時間で終わっており、今夜もＮＹ株式市場が買い先行となるかは微妙なところ。

　

　為替情報はこちらが参考になります。　

　　　　

　過去で見ると、1995－2004年は同60－64％であり資本の移動が大きく変化しており紫苑広告の経済発展が加速していることが覗える。
　ただ、一般的なエコノミストの見方では、これほど早く起きるとは考えられず、西側諸国は蒸気機関からの発展で世界中の富が集中したような支配的な立場からは大きく力が削がれることとなり、西欧中心とした単独の考えを押し通すことはできないと見られる。
　ひとつの時代が終わり価値観が大きく変わるかもしれない。

NYダウ8700ドル台へ上昇

　NYダウは、米国の景気回復期待の高まりなどを受けてアルコアやシェブロン株などを中心に買われ、8,700ドル台へと大幅続伸となった。

　NYダウ終値は、8,721.44（+221.11）、ナスダック終値は1,828.68（+54.35）となった。

　　　

GMの過半数の債権者が債務削減に合意

ニューヨーク・タイムズ（米紙　31 日）によると

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の過半数の債権者が債務削減案に合意したと事情に詳しい関係者を引用し報じた。

　債権者の50％強が

　　　　　272億ドル（約２兆6000億円）

の債務の削減案に合意し、ＧＭが６月１日に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請する最後の障害がなくなった。

　債権者は新生ＧＭの株式の10％を取得するとともに

　　　　株式15％のワラント（株式購入権）

が与えられるという。

　ＧＭは６月１日に記者会見を開催する予定で、ニューヨークで破産法の適用を申請する見通し。

　経営再建後のＧＭは米国政府の管理下に置かれ、カナダ政府も株式を保有する可能性がある。
　また、全米自動車労組（ＵＡＷ）の医療基金が17.5％の株式を得る。（28日の監督当局への届出から算出）

　ＵＡＷはこれに加えて2.5％の株式を購入するためのワラントを取得する。

　なお、新生ＧＭの株主が当初、保有株式を売却することは認められないことが匿名の当局者より明らかになっており、新生ＧＭは６－18カ月間は株式が非公開となる予定と見られる。

証拠金倍率に上限を設定する規制策

金融庁の発表（29日）

　外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の

　　　　証拠金倍率に上限を設定する規制策

を発表した。
 
　金融市場への影響を考慮し、2010年夏に50倍、11年夏をめどに25倍と段階的に強化する方針とのこと。

　これに伴う金融商品取引法に関する内閣府令の一部改正案を公表し、来月29日までに意見を募り、今夏にも公布する 

　ＦＸ取引では少ない手元資金に証拠金倍率（レバレッジ比率）をかけて、多額の取引ができる。

　　　　　　　　　　　　　　　

　景気後退に伴い政策的に市場への資金提供を拡大したことにより、内外の金利差が縮小し、店頭取引・取引所取引ともに高レバレッジ化が進展していると指摘したうえで、過当投機や顧客保護のほか、顧客の損失が証拠金を上回ることで業者の財務の健全性に影響を与えるリスク管理の観点からも問題があるとしている。

　証券取引等監視委員会は４月24日に取りまとめた建議で、ＦＸ取引について高レバレッジ商品は、わずかな為替変動でも保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させる恐れがあるとし、金融庁に対して為替変動を勘案した水準の保証金の預託を義務付けるよう要請していた。
　　
　ただ、相対取引である外国為替証拠金取引に対する規制を行うのであれば税制面の改正も同時に行うべきであり、くりっく３６５との差は余りにも大きい感じだ。

　　　　

約31億ドル（約3000億円）相当のＧＭ債について、ＣＤＳ決済の必要が生じる

　ＧＭは６月１日に破産法適用を申請する計画が既に明らかになっている。

　その場合、約31億ドル（約3000億円）相当のＧＭ債について、ＣＤＳ決済の必要が生じることとなり、米証券会社リーマンが突然破綻したケースとは異なり、市場はすでに何カ月も前からＧＭ破綻の高い確率を織り込んできているのは明らかである。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の売り手と買い手は、リーマン破綻の昨年10月以来で最大規模の決済に備えてその日を待っている状態だ。 　　

　ＣＤＳの市場参加者らは米国政権がＧＭに最後通牒を突き付けた３月30日以来、ＧＭのデフォルトについてほぼ100％の確率を織り込んできており、大きな変化は起きなることはなく株価の暴落などもありえない。 　　

　ＣＭＡデータビジョンによると、ＧＭ債1000万ドルを５年間保証するコストは880万ドルの前払いに加えて年50万ドルという。

　

今週6回目の地対空短距離ミサイル１発を発射

　韓国国防省は29日、北朝鮮が同日、今週６発目の

　　　　短距離ミサイル

を発射したと発表した。

　25日の核実験の実施以降、北朝鮮は挑発行為を繰り返しているものの当初のような米ドル買いは見られず、瀬戸際外交としてカードを切ったもののリスク醸成は不発で大きな変動は為替市場には起きていない。 　　


　韓国国防省がメディアなどに送付したファクスで明らかにしたところでは、ミサイルは29 日午後６時10分ごろ北朝鮮の東海岸から発射されたという。

　韓国の聨合ニュースが先にミサイル発射について報じ、国防省はこれを肯定したかたちになっている。
　ただし、国防省は今回のミサイルが新型の地対空ミサイルだったとの聨合の報道については確認できていないとしている。


　北朝鮮は２９日、核実験は自衛行為だとし、国連が一段の制裁に動けば再び同様の行動を取ると表明したものの、米国と日本は国連安全保障理事会での新たな制裁決議を模索しており、ロシアや中国の姿勢の変化を引き起こすことにもつながる。

　ロシアや中国の北朝鮮隣接地域では朝鮮族の国民の割合が高く、北朝鮮が崩壊すると両国内への朝鮮人の流入が拡大することで地域的な人口構成のバランスが崩れ治安の悪化等が引き起こされることからこれまで経済制裁に対しては慎重姿勢が続いていた。 　　

　北朝鮮外務省の報道官は国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、国連による敵対的行為は1953年に締結された朝鮮戦争休戦協定を無効にすると表明しており、欧米通貨の円買いが続くかの判断は難しい。
　　

ガイトナー財務長官が中国を6月はじめに訪問

　ガイトナー財務長官は６月１－２日に中国の首都北京を訪問する。

　同長官は中国が内需を拡大し、柔軟な市場を維持することの重要性について協議するとしている。

　これは財務省関係者が28日、ワシントンで記者向けに説明したもので。

　米国は財政赤字の縮小に加え、深みと流動性のある国債市場の維持を公約していると述べた。
　さらに、ガイトナー長官が米ドルについて、世界経済で長期にわたり重要な役割を担い続けることに自信を持っていることも明らかにした。 　　　

日本銀行の決算

　日本銀行は、2008年度（３月期）決算を公表した。

　金融・経済危機に対応した一連の政策対応により、資産は05年度以来の高水準となった。
　一方、景気後退による株式市場の急落により保有株の運用損が発生したことから、大幅な減益となった。

　09年３月末の資産は

　　　123兆8886億円
　　　　(前同期比＋10兆4623億円（9.2％））

となった。

　国債が償還額と売却額が買入額や引受額を上回ったことから

　　　　64兆2655億円（同－4.6％）

となった。
　一方、米ドル資金供給オペの実施により外国為替が10兆8647億円と2.1倍に増えた。

　企業金融支援特別オペの実施で、貸出金も32兆7315億円と 12.0％増加した。

　4月以降の株式市場の上昇や外国為替市場での米ドルの上昇もあり、日銀の資産は円換算ではさらに増加した可能性が高い。

　　　　

Ｍ７．３の地震発生

　　太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ　28日）

　米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、カリブ海で

　　　　マグニチュード（Ｍ）7.3

の地震が発生し、ホンジュラス、ベリーズ、グアテマラに津波警報を発令したと発表した。

　地震の規模はＭ7.1で、発生時刻は現地時間28日午前３時24分であった。

　震源地はホンジュラスのラシーバの北北東130キロで、首都テグシガルパからは北北東に320キロの地点。
　震源の深さは10キロという。

　ＰＴＷＣはウェブサイトで、局地的な津波が発生し、震源地から 100キロ未満の沿岸が影響を受ける可能性があるとしながらも、広範かつ破壊的な津波の恐れはないと指摘している。

　

米国の格付けは維持？

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２７日、米国の「トリプルＡ」信用格付けを確認した。

　金融市場では米国の格付けをめぐる懸念が広がりつつあったもののムーディーズは米国経済について、世界的な問題で主要な役割を担っており、長期的な底堅さが力強さの回復につながるとの見方を示したことから底支えがやや強化された感じだ。

　ただ、逆に景気回復期待が高まるとインフレ傾向が強まるため資金提供のパイプを絞る時期の選択が難しくなる。

　　　　

バルチック・ドライ指数が7ヶ月ぶりに3000ポイントを回復

　中国の鉄鉱石需要の拡大により、商品運搬コストの指標となる

　　　　バルチック・ドライ指数

が昨年10月以来で初めて3000 ポイントを突破した。

　バルチック取引所によると、バルチック・ドライ指数は3164ポイント（前日比 ＋222ポイント、＋7.6％）となった。

　鉄鉱石の運搬船として最も一般的なケープサイズ型船舶の運搬レートは前日比12％上げ、１日当たり５万6698ドルとなっている。

　バルチック指数の上昇は、今後、3ヵ月後の景気状況を見るための参考ともなることから、上昇連騰がほぼ続いていることから9月には景気の大きな上昇がやってくる可能性が高い。

　昨年の7月に、このバルチック指数が下落に転じて景気後退が懸念されたが、実経済では原油が過去最高値を示すなど絶好調の時期で日本の自動車産業はＧＭを抜く等の話題が先行し機械メーカーなども過去最高の利益を確保する見込みで収益の上方修正が行われた時期である。それが、10月以降リーマンの破綻など一気に景気が底割れとなっていることは周知の事実で日本のマスメディアはバルチック指数の上昇についてたぶん取り上げないため国民の意識には入らないだろう。

ＧＭの債券総額の1割しか株式交換に応じていないのでは・・・

　破綻懸念があるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が提示した

　　　　債券と株式の交換に応じた債券保有者

は、これまでのところ債券総額２７０億ドルの１０％を大きく下回る水準にとどまっていることが26日明らかになった。 　

　ＧＭの提案を受け入れたのは１ケタ台前半との情報が市場に流れており、ＧＭは総額の９０％に当たる２４０億ドルを株式化できなければ破産法の適用申請を余儀なくされる可能性が出てきている。 　

　ＧＭは債権者に対し２６日中に回答するよう求めており、ここから先どれぐらい増加するかが注目される。

　債権者の対応が遅れたクライスラーは破産手続きしており、同様の動きになる可能性がこのままだと高くなり、大きな影響が経済に出てくる恐れがある。

　ただ、昨日はコンファレンスボードの景気信頼感指数が50を突破した結果を重視した動きでＮＹダウが上昇しており、ＧＭ関連のニュースは余り市場には意識されなかったみたいだ。

ドイツの不良債権は100兆円を突破

　デーリー・テレグラフ（２６日　英）によると、ドイツ金融監督庁首脳が、ドイツの金融機関が抱える不良債権は

　　　２０００億ユーロ（約２６兆３０００億円）

に上り、不良債権を切り離し

　　　不良債権処理のための国の受け皿機関

に持ち込まなければ、爆発的に増えると警告したと報じた。 　

　同紙はドイツ金融監督庁の内部資料として、不良債権は８１６０億ユーロに達する可能性があるとも報じた。

　最大は不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートの２６８０億ユーロで、ＨＳＨノルドバンクが１０５０億ユーロ、さらにコメルツ銀行が１０１０億ユーロという。 　

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は米国金融監督当局が金融機関に対して行った特別検査（ストレステスト）をドイツも実施すべきだと勧めているが、ドイツ政府は意味がないと反発している。

　ストレステストを行っても、金融市場への信頼感が低下するのみで信用崩壊のきっかけを作りかねず、実施することによるデメリットの方が大きい。

　特に、世界的な信用崩壊の引き金となったサブプライム問題の波及で実質的な価値以上に評価を下げている金融債券等を時価評価する意味がないということも考え方としては合理的かもしれない。

　ＩＭＦ自体が米国式経済管理方法を指示してきた傾向が強く、ドイツの金融機関の管理とは方向性が異なるため反発するのも当然だろう。

北朝鮮が前日に引き続き短距離ミサイルを2発発射

　聨合ニュース(韓国 26日)によると、北朝鮮が前日に続きさらに射程距離130キロの

　　　　　短距離ミサイル

を咸鏡南道咸興（東海岸）から２発海上に向けて試験発射したと報じた。

　韓国政府当局者を引用したものの当局者の名前は明示していない。また、１人の当局者は匿名を条件に、韓国合同参謀本部が同情報の確認を試みていると語ったという。 　　

　北朝鮮は25日に核実験を実施し、国際社会の非難を浴びている。

　デホープスヘッフェル事務総長（ＮＡＴＯ）はオスロでの記者会見で、北朝鮮のミサイル試射は

　　　　東アジアだけでなく世界全体を不安定にし、危険にさらすものだ

と非難し、北朝鮮は早急にこれら試験を中止し、交渉のテーブルに戻るべきだと述べた。

　この報道が流れると一気に米ドル買いの動きが強まった。

安保理常任理事国の全てが核実験を非難

　ロシア外務省の声明（25日）

　北朝鮮が実施した

　　　核実験

について地域の安全保障と安定に対する脅威だとする声明を発表した。

　同省はウェブサイトに掲載した声明で、今回の核実験は国連安全保障理事会決議1718号に違反しているとも指摘した。

　国連安保理の常任理事国の全てが北朝鮮の行為を非難しており、前回とは異なり明日未明にはすんなりと強い経済制裁が決まる見込みだ。

　　

ＡＮＺの商圏拡大の夢は・・・

　エイジ（オンライン版　豪紙　25日）によると

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）はロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ　英銀大手）保有のアジア資産の一部取得をめぐって、なお交渉を進めているという。

　ＡＮＺの広報担当者、ポール・エドワーズ氏の話を基に伝えた情報で、ＡＮＺは10日、英銀のＨＳＢＣホールディングスやスタンダード・チャータード銀行と並んで売却先の最終候補に選ばれた。
　ただ、ＡＮＺは３行の中で最も提示額が低い可能性があり買収は困難なようだ。 　　

　匿名のＡＮＺ関係者の話として伝えたところでは、ＲＢＳ取締役会は当初、36カ国・地域にまたがるアジアの資産全体を

　　　　最大10億ポンド（約1500億円）

で一括売却したい意向だったが、どの買い手候補も食指を動かさなかった。

　ＡＮＺは、最終候補の発表後にアジア事業の分割が検討された場合、同行を候補に含めるよう働き掛けたというが、ポンド等欧州の為替相場が堅調に推移したことや豪ドルが対米ドルで大幅に上昇している動きがあることから、難しい取引になりそうだ。

　　　　
　　

地政学的なリスクが改めて注目され波乱含みの展開が見られる

　週明けの東京外為市場の円相場は、昼過ぎに北朝鮮が核実験を実施したと発表して以降、海外投機筋が地政学リスクを嫌気して

　　　　　ストップロスの円売り

やポジション調整の米ドル買い戻しに傾斜する動きが優勢となり、94円台前半で推移していた米ドルが94円台後半に反落した。

　また、132円前後で推移していたユーロ/円も一気に132円台半ばまで円安が進んだ。

　北朝鮮はＪＭＴ14時と18時前後に短距離ミサイルの実験を立て続けで実施したことから、改めて地政学リスクが嫌気されて海外投機筋がストップロスの円売りに傾斜したた。

　その後は、北朝鮮の動向を警戒しつつ、25日の英国・米国市場が休場のため薄商いの中で小動きに終始している。　

ドイツ銀行

　ドイツ銀行は個人銀行家アーデルベルト・デルブリュックが中心となり1870年1月22日にベルリンのフランツォジッシェ通り21番地にあるごくありふれたビルの１階にオフィスを構えて営業を開始、同年3月10日にはプロシア政府から銀行業を営む免許を受けています。
　なお、これはプロシアが共同出資銀行に出した最後の認可となり、同年、認可制度が廃止されました。

　ドイツ銀行は設立当初より国際業務を重視しており、これはドイツの貿易取引の決済業務で他を圧倒していた英国の銀行への挑戦が直接的な目的ともなっていました。
　しかしながら実際には、海外との取引にかかわる銀行業務はさほど浸透せず、設立間もないドイツ銀行は、他の業務に活路を見出すことになります。

　

　ドイツ銀行は今日ではあたりまえである｢現金｣による預金の受け付けを創業初年度より始めました。この業務は、130年以上も前のドイツ銀行業界にあっては、画期的なことで、預金取り扱い業務に安定的な経営基盤を見出しました。

　設立当初、２人で構成されていた取締役会メンバーの１人は

　　　　ゲオルク・フォン・シーメンス

で同業務の拡充に力を注ぎ、ドイツ銀行の資本基盤を強化し、同業務がドイツ国内でビジネスとして確立するうえで大きな役割を果たしました。

　ドイツ銀行は設立後１年で、総勢50名程度の規模となりベルリン証券取引所の近くに本店を移転しました。

　1876年には、ベーレン通り、マオアー通り、フランツォジッシェ通りの３つの通りの交差点に、新しい本社ビルの建設を開始し、新社屋を結ぶ「２つの橋」の景観をもつこの建物は、のちにドイツ銀行のシンボルとなりました。

　ドイツ銀行は、1880年代に企業の発起・設立にかかわる業務の重要性が高まり、1890年代にはその速度が加速していき設立後数十年で急速に業務を拡大しました。

　第一次世界大戦の勃発により、それまで成功へと前進していた勢いは衰え、大戦後には、銀行業界を取り巻く環境は大きく変化し、戦後、ドイツを激しいインフレが襲ったことから、ビジネスの回復には程遠い状況で海外資産の大半を失い、その他の保有資産も売却を余儀なくされました。

　ドイツ銀行は、第2次世界大戦前映画制作会社ウファ（Universum Film AG　略UFA）の設立およびダイムラーとベンツの合併に大きな役割を果たしました。

　　

英国はストレステストの結果公表を拒否

　英国財務省は、英国系金融機関を対象に実施した

　　　　ストレステスト（健全性審査）

の結果公表を拒否した。

　なお、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２週間前、同様の審査で米金融機関10 社に計746億ドル（約７兆300億円）の資本増強の必要性が判明したと発表している。

　英国財務省は情報の公開によって英金融システムの不安定性が増し、一段の支援実施を政府に余儀なくさせる恐れがあると見られる。

　この措置に対し、米国当局は、結果公表は金融機関に対する懸念緩和につながるとしていた。

　英国でのストレステストは英金融サービス機構（ＦＳＡ）が今年早くに実施し、その結果を公表したのは

　　　　　バークレイズのみ

で規制当局が求める資本基準をさまざまな信用リスクや市場リスク、景気シナリオの下で満たしていく方針を示した。 　

　　　

来週中に米連邦破産法を適用する方向で準備

　ワシントン・ポスト（オンライン版　22日　米紙）

　オバマ政権がＧＭに対し、ＧＭが事業を縮小し世界的な競争力を持った企業として再生を図るなか

　　　　約300億ドル（約２兆8300億円）

の追加公的融資を行う政府計画の一環として、来週中に米連邦破産法を適用する方向で準備を進めていると報じた。

　また、同紙が業界関係者の話として伝えたところによると、オバマ政権は早ければ来週中にクライスラーを破産法から更生させる準備をしているという。

インフルエンザウイルスの増殖を阻害する物質の開発法を特許出願

　筑波大と横浜市立大のグループは、インフルエンザウイルスが増えるのに必要な

　　　　たんぱく質のしくみ

を解明し、このたんぱく質を作れなくする物質の開発法を、共同で特許出願した。

　新型の豚インフルや、今後想定される高病原性の鳥インフルなど、さまざまなタイプに効果があり、耐性株も現れにくい新薬の開発につながる可能性があるという。

　筑波大の永田恭介教授（感染生物学）たちは、ウイルスの増殖にかかわる複数のたんぱく質のうち、「ＲＮＡポリメラーゼ」に着目し、その結合部の構造を解明した。

　グループの解明手法は薬剤の理想的な構造を計算で割り出す

　　　　分子設計を用いたもの

でタミフルやリレンザと同じ手法をとったが、今回はどのウイルスにも共通するたんぱく質が標的のため、将来どのようなタイプの高病原性インフルが登場しても効果が期待できるという。

　なお、ＲＮＡポリメラーゼの働きを阻害するインフルエンザ治療薬は、富山化学工業の「Ｔ―７０５」があり、患者を対象にした臨床試験にすでに入っている。

マグナを介しての技術の習得を加速する動きか？

　ロシアの自動車メーカーＧＡＺは２１日、カナダ自動車部品メーカーのマグナMGaがGM傘下の

　　　　　オペル

に提示した買収案について、生産面での提携を行っていくことを明らかにした。 　

　

ＧＡＺの幹部Yelena Matveyeva氏はロイターに対し当該買収提案がされたと確信しており、ＧＡＺはこのプロセスにおいて生産面での提携を行うと述べたもので、同社は生産設備や生産拠点での部品製造の能力・経験を有しているとしている。

　ロシア企業の欧州企業への投資の動きは原油価格の上昇期にエネルギー関連企業に対する多くの案件が見られたが、今度は、川下に当たる企業への投資を行う動きを強めているようだ。

米ドル売りが弱くならない

　東京外国為替市場では米国のFOMCの会合内容が明らかになった昨日から景気後退の深刻化懸念を背景とした米国株式市場の下落傾向が見られたことからそれに続いて、 アジアの株式市場もほぼ全面安の展開となっている。

　投資家 がリスク投資を敬遠する可能性が警戒され、高金利通貨などから円に 資金を戻す動きに圧力がかかった。         

　ただ、東京市場の前場が引けてからは買戻しが入り始めた。

   米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日に発表した連邦公開市 場委員会（ＦＯＭＣ）議事録（４月28－29日開催分）によると、当 局者は景気後退がより深くなるとの見通しを示しており、失業率につ いては９％台の高水準が2010年末まで続くと予想している。                　
　イングランド銀行（英中央銀行）は20日、今月７日に開 いた金融政策委員会（ＭＰＣ）の議事録を発表。資産買い取りによる 量的緩和の規模を

　　　　500億ポンド（約７兆4400億円）

拡大すること が全会一致で決定され、一部メンバーにとっては、より大規模な量 的緩和もあり得たことが明らかとなったことで、インフレ懸念がインフレ懸念を重視した買いが入った。

　また、欧州中央銀行（Ｅ ＣＢ）の政策決定委員会は、今月７日の定例政策委員会で

　　　約1250 億ユーロ（約16兆3800億円）相当

の資産購入計画を協議していた。         

      

バルチック海運指数が再び13連騰を達成

　国際的な海運市況である

　　　バルチックドライ海運指数

は19日、2644ポイントと13日連続の上昇となり、昨年10月8日以来の高値を更新してきた。

　この指数は用船料の動きを表したもので実体経済の3ヵ月後の動きを予想するためのものともいえるもので、世界の景気や株式市場、商品相場にも先行して動きが見られる。

　為替相場では資源国通貨との相関性が強く出る場合が多くあり、豪ドルやNZドル、カナダドル、南アフリカ・ランドなどの先行き下支え要因として注目されている。

　海運指数は昨年6月から先行暴落したあと、年明けから緩やかに底入れ一旦反転したものの後が続かず波を打って推移したものの2-3月からの株高・資源通貨高・円安に先行した反発が見られた。

　連騰がの中断として3月10日をピークに先行調整入りしたものの、4月8日の1463をボトムに再び上昇に転じており、13日からは3月の高値を上抜けた。

　こうした動きは8月から9月に景気回復の動きが再稼動し指標を押し上げ、株価等を上昇させる動きになると見られることから年後半にかけての世界回復の持続性を示唆するシグナルとしても注視したい。

米国景気の後退がより深くなる

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発表（20日）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事録（４月28－29日に開催）によると、金融当局者は

　　　　　景気後退がより深くなる

との見通しを示した。
　これにより失業率については９％台の高水準が2010年末まで続くと予想した。

　2010年の成長率見通しをこれまでで最大の幅で下方修正した。

　市場が考えていたより米国経済の後退局面の転換が遅れ、景気がこれまで考えられていたほど急速には回復しないことを示唆した内容となった。

　この発表により米国の株価は売りが優勢となって下落し、米ドルは全面安の流れが強まっている。

資産購入を拡大する必要性（ＦＲＢ）

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表したＦＯＭＣ（４月28－29日開催）の議事録で、景気回復の勢いを強めるために

　　　資産購入を拡大する必要性

があると一部メンバーから指摘があったとの記述が手掛かりとなり米ドルが全面安の流れとなった。 　

　また、原油相場が１バレル＝62ドルを上回ったことで、資源国通貨への需要が強まりＮＺドルと加ドルは対米ドルで上昇した。

　　　　

米ドルは反発するも上値が重く限定的

　欧州外為市場では NYダウ先物が前日比50ドル高とジリ高となっており円全面安の流れが持続している。

　リスク許容度改善の円売りの流れが継続し米ドルも対円以外では下落する動きとなっている。

　米国株は金融機関による公定資金返済の動きや、資源関連株の上昇などが好材料となって買いが入った。

　

米ドル/円 　ボリン上下線と移動平均線は下向きの流れのなか、下線と長期線の間を揉み合う動き。

「外為どっとコム」初めての方にオススメ

　ボトムに買いが入り底値は浅くなっているものの売りは弱まらず、96.20円のレジスタンスが突破できていない。

　売りが強まれば95.50円のサポート割れが気になるところ。目先、ＪＭＴ20:00の米国 MBA住宅ローン申請指数に注目したい。

　　　
　　　
　
　　

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産計画が明らかになった

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産計画では

　　　　労働組合
　　　　旧無担保債権保有者

に対し、新会社の株式取得を提案する内容となっていることが１９日、明らかになった。 　

　さらに、同社の破産計画には、政府出資の新会社への健全資産売却が含まれている。 　

　計画では新会社向けの

　　　　クレジットライン

を要請しているほか、米財務省は融資１５４億ドルの大半の返済を免除するとしている。 　

　また、ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の留任を求めているという。

　担保債権は分離して債権者に引渡し債務を帳消しにする手法となり、金融機関のＧＭ関連の融資焦げ付きは確定することとなり、契機底離れが早まる可能性が高い。

　ただ、自動車生産のボリュームが工場閉鎖などにより縮小するもののエコカー等への研究開発費の予算が大きく割り当てられることから、設備のスクラップが進み、新しい市場が形成されることが期待される。

米国系銀行大手3行が公的資金返済

　NY原油先物は、米国系銀行大手3行が

　　　　　公的資金返済

との報道を受けてリスク選好の動きが強まり、続伸して引けた。

　19日中心限月6月限終値は56.65（前日比0.62）となった。

　　　

海外からの中国への金融投資

　中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の発表（１９日）

　　　　ウェブサイト

　2008年の海外からの中国への金融投資は

　　　　8760億ドル（約84兆4550億円）

と、前年の 7040億ドルから増加した。

　ＳＡＦＥによれば、中国証券への海外投資額は1610億ドルと、同 1470億ドルから増えた。

　外国為替がバスケット取引となり景気拡大の流れが強まり人民元が上昇したことや、中国国内の経済情勢が年前半が好調に推移した動きを背景としたものと考えられる。

　　　　

サウジアラビアの石油産業とし近くの火山が噴火か？

ロイター通信によると、サウジ当局が１８日、サウジアラビア西部

　　　アルアイス

で火山が噴火する恐れがあるとして、近隣にある５カ所の村の住民を退避させた。

　アルアイスは紅海岸の石油産業都市ヤンブー（Yanbu）の北東約１５０キロのところ。

　断層の上にあり、周辺ではこの数週間、地震が続いているため、噴火を恐れた住民がヤンブーなどに自主的に避難する動きが出ていたという。

　石油施設に影響が起きれば原油価格が上昇する動きが強まるかもしれない。

フィアットが事業拡大を模索

　レプブリカ（イタリア紙）が情報源を明示せずに報じたところによると

　　　　フィアット（イタリア　自動車大手）

はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の独オペルと英ボグゾールの両ブランド買収を提案する計画ということが明らかになった。

　工場閉鎖の計画はなく、人員削減は徐々に進める予定でイタリア政府に対し、年金に関する支援と失業給付支給を要請する見通しだという。

　なおフィアットの買収提示見込み額は示されなかった。

ユーロ/円 　ボリン上下線は緩く下向く動きのなか河川から上線まで買戻しが入った。

「外為どっとコム」初めての方にオススメ

　目先129.50円がレジスタンスとなっており、突破できれば131円台まで買い戻しの動きとなりそうだ。

　反落すればボックス相場の底値で127.30円までポジションが下がるだろう。

　　　　

 

ディーラーを4分の一削減

　米国連邦破産法の適用を4月30日に申請した自動車メーカー、クライスラーはＮＹ市マンハッタンの米国連邦破産裁判所に提出した文書でディーラー789店舗との契約打ち切りを模索していることが明らかになった。

　打ち切り対象となる店舗の多くは主要都市の郊外店だという。

　この提出文書によると、クライスラーの販売店舗は現在約3188店あり約２５％が対象となる。
　存続ディーラーの選別はクライスラーと提携するイタリアのフィアットが決定すると見られており、契約が打ち切られるのは６月９日もしくはその前後となるとの情報がある。

　ディーラーを削減すれば取引が残ったところでは当然ながら配分が多くなるとの見方もあり収益が上がると考えられる。ただ、販売量が一定とした場合の話となるものの販売チャンネルが小さくなった場合に削減前と同様の販売数を確保できるかは保証がないため絵に描いた餅と考えることも出来るため、なんともいえないのではないだろうか。

ハーバード大学の寄付基金288億ドルの運用先

　資金の運営でも定評のあるハーバード大学は、ブラジルや中国、メキシコの株式相場に連動する

　　　　上場投資信託（ＥＴＦ）

の保有を１－３月（第１四半期）に新興市場国の株式が米国株を上回る値動きを見せたことから増額したということが明らかになった。

　ハーバード大学の寄付基金288億ドル（約２兆7500億円）を運用する

　　　　ハーバード・マネジメント

が、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期報告書では、四半期報告書にはハーバード・マネジメントの保有株全てが反映されているわけではないが新規購入銘柄として

　　　　ｉシェアーズＭＳＣＩ韓国インデックス・ファンド

が174万株（4900万ドル相当）と最大となっていた。
　また、組み入れ比率トップはｉシェアーズＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス・ファンドの828万株（２億 500万ドル相当）だった。

　同基金が大恐慌以来最悪の金融危機をどう乗り越えているかを垣間見ることができるもので投資先には注目したい。
　ハーバード・マネジメントは第１四半期に米国上場証券61銘柄の購入と28銘柄の売却を報告しており、保有証券の評価額は35％増加して７億7100万ドルとなった。

　なお、報告書には米国外の株式やヘッジファンド、商品、不動産などへの投資状況は開示されていない。
　 また、第１四半期にＥＴＦのバンガード・エマージング・マーケッツ227万株とｉシェアーズＭＳＣＩブラジル・インデックス・ファンド150万株、ｉシェアーズＦＴＳＥ／新華チャイナ25 インデックス・ファンド114万株を購入していた。

　　　　

人的ミスの公算と科学者が豚インフルエンザの起源について指摘

　エードリアン・ギブズ氏（オーストラリアの科学者）は世界で感染が広がっている豚インフルエンザのウイルスが人的ミスによって生まれた可能性を指摘した。

　ギブズ氏はロシュ・ホールディングの抗インフルエンザ薬

　　　　タミフル

の開発に携わった経歴を持つ。

　豚インフルエンザについてブルームバーグのインタビューに応じ

　　科学者によるウイルス培養
　　製薬会社のワクチン製造の過程

で利用される卵で偶然発生した可能性があり、それに関連したリポートを発表する意向だと述べた。

　なお、ギブズ氏は、豚インフルエンザの遺伝子構造分析に最初に携わった科学者の１人で細菌の進化過程の研究で40年の実績がある。

　同氏は遺伝子の青写真の分析を通じてウイルスの起源を追跡する過程でこの結論に達したと述べ、ウイルスの起源を特定できれば、感染や発症のメカニズムをより良く理解できる可能性があると語った。

　ＷＨＯはギブズ氏の研究に関する資料を先週受け取り、現在精査中とのこと。

　ＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補代理が11日のブルームバーグのインタビューで明らかにしたもの。

　一方、米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は、ギブズ氏の研究に関する資料を受け取ったものの、同氏の指摘を裏付ける証拠はないとの結論に達したという。

国の格付けを引き下げ

　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版　英紙　12日）

　米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが約２年前に米国が最上級の「Ａａａ」格付けを失うリスクがあると警告を行ったことが現実味を帯びているとの寄稿記事を掲載した。

　この寄稿文はデービッド・ウォーカー氏（米政府監査院（ＧＡＯ）の元院長）が寄稿したもので、医療費や社会福祉コストの増大で

　　　　　　米国政府の債務

が向こう数十年で膨大になるリスクを指摘したムーディーズの当時の警告は大きく注目されなかったものの、現在の状況が当時より悪化している兆しがあると指摘した。

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場での米国債の保証料上昇や、中国政府と中国人民銀行が米国の信用度や米ドルの価値に対して示した懸念などを挙げた。

　米国が1917年以降保持している最上級格付けを維持し続けられるかは不透明だとして、政府による

　　　　医療改革
　　　　財政管理の動向

により同格付けを失う恐れがあると指摘した。

　これまでは米国への資金提供を日本や中国などが積極的に行ってきた影響から米国債券を価値以上のものとして買い続ける動きが見られたものの、購入する動機自体が積極的でなくなりつつあり、底割れの可能性が高ければ好き好んで買いを入れる動きなくなり国債への信頼感も低下する可能性は高い。

　　　

新たな通貨危機の発生は？

　ジム・ロジャーズ氏の発言（12日）

　　　場　　所　シンガポール
　　　ブルームバーグテレビジョンのインタビュー

　米ドルの反発局面は

　　　　新たな通貨危機の発生

をもって終わる公算が大きいと述べた。

　なお、米国株が過去９週間に34％上昇したことについては、相場下落を見越した取引を行う可能性があると付け加えた。

　米ドルの反発は投資家によるショート・ポジションの解消によるものだと指摘した。
　円の保有拡大を検討する可能性があるとし、米ドルないし英ポンドよりもユーロを選好すると語った。

　長期間積み上げられてきた状況から判断すれば通貨危機が来るだろう。今秋か来年の秋に起きる公算が大きいと指摘した。

　米ドルは大幅に上げたが、それは人為的につくられた上昇であり、そろそろ新たな通貨危機が発生するころだと語った。

　為替情報はこちらが参考になります。　

　米ドルは過去１年間に円以外の主要10カ国の通貨すべてに対して上昇していることからリスクヘッジを受けさせるために買い上がっているのかもしれない。上げが急速であれば谷は相当深くなるのも道理であり、そのトリガーとなるのはいったい何か考えて見る必要がる。
　例えば豚インフルエンザの二波は相当きついものになるとも予想されるが・・・

　　　

　

中国経済指標は余り良くない

　中国の4月貿易収支は

　　　　131億4千万ドルの黒字
　　　　　　（事前予想　203億ドルの黒字）

であった。
　なお、09年1-4月では754億ドルの黒字となった。

　また、4月卸売物価指数は

　　　　前年比-7.1％（3月　前年比-6.6％）

となった。

　世界経済の景気回復期待を持っていたものの予想外の数値となったことから、東京株式市場は売りに押される流れとなり円が買われる展開が見られた。
　ただ、午後3時に日本工作機械工業会の4月工作機械受注（速報）が発表となり

　　　　前年比-80.4％（3月　前年比-85.2％）

と鈍化傾向に歯止めが掛かり始めてきたことを材料とし、独4月卸売物価は前月比+0.1％と予想上回る結果が明らかになってからは、円が売られる流れが強まった。

　　　　　

総額580億ドルの新規課税案が株価にややマイナスの影響

　

オバマ大統領は先週議会に提出した予算教書で、向こう10年間で１兆ドルを超える増税を提案した。

　高額所得者への税率引き上げや米国を拠点とする多国籍企業に対する租税回避策の違法化が含まれ、医療改革の財源を確保するため、証券会社ディーラーや生命保険商品、高額不動産に対する

　　　　　総額580億ドルの新規課税

などを提案し2011年から課税を開始したい考えを示した。

　今回の提案はこれに８種の増税を追加するもので、また、向こう10年間で242億ドルの税収を確保するため、不動産相続に関連する資産評価規則の修正を提案した。

　今回の追加案は、先に発表された計画で高額所得者に対する慈善寄付や住宅ローン金利、投資費用等に関する控除を制限したことにより、税収見通しが縮小したことを受けたもの。

　ただ、控除の制限については民主・共和両党から議会でも批判を浴びており、向こう10年間の税収見込み額は 2667億ドルと、２月に発表された3180億ドルから下方修正された。

オバマ政権の経済チームが11 日公表したリポート

　米国経済成長率が年末までに

　　　　　年率3.5％のペース

に回復するとの予想を示しました。
　この数値は政権の成長率予想は民間のほぼ２倍となっています。 　　

　ただ、リポートでは2010年度（09年10月－10年９月）の予算請求の基になる09年通年の成長率予想は

　　　　－1.2％

で据え置いたままです。

　前年に比べインフレ低下と失業率上昇、市場金利低下を予想しているようですが、年後半で急回復するということは逆にその前は大きく失速するということのようでこれからが心配となります。

　リポートでは09年の景気の落ち込みは今までのところ、予想を確定した時点での

　　　　政権の見積もりよりも大きい

ものの金融システムの機能が正常化すれば、現在のリセッションが深いことから、幾分強い回復を予想する根拠は十分にあると説明しています。

　

　一方、7870億ドル規模の景気対策をてこに、成長率は早ければ年末に年率3.5％となり、来年通年でも同ペースで成長を続けると予想しています。

　政権はリポートでは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の新たな政策として、

　　　市中銀行への資金供給
　　　長短期米国債購入による流動性拡大

が図られることから、住宅着工が年内に底を打ち、住宅価格の相対的な安定により力強い回復が始まると予想しています。

　一方で同報告では、２兆ドルを突破したＦＲＢのバランスシート膨張について、国家通貨供給量の爆発的拡大につながる可能性があると指摘しています。

　ＦＲＢは景気後退と金融危機からの回復に伴い

　　　　速やかにバランスシートを縮小する用意

があると記述しています。

　資金供給のバルブを締めるタイミングはあけるタイミングより難しいと見られます。経済指標の結果により締めるのではタイムラグがあり時機を逸する危険が高く、適時であれば心理的な部分ではやや早すぎるという感覚的な反応が出るため。

 

　　　　

小沢一郎代表が辞任

　民主党の小沢一郎代表が辞任した（11日）

　公設第1秘書が東京地検特捜部に逮捕・起訴された西松建設による違法献金事件の責任をとり、代表を辞任することを決めた。

　株式市場や為替市場への影響としては

　　　衆院の解散・総選挙の時期に影響を与えるか

が焦点となってきた。

　麻生太郎首相が民主党の混乱に乗じて解散を前倒し決断すると、一時的な政治不透明感が株安・円高材料となる可能性がある。

　ただ、衆参ネジレの解消期待が株高・円安要因となる可能性も視点を変えれば秘める。

　一方、首相が現時点での発言や選挙の先送りするような言い回しが市場の予測通りとなり、8月以降へ解散を先送りさせると、民主党が代表選挙での世論盛り上げや新代表の選出で形勢を逆転することも当然ながら予想され、政局が流動化する可能性が強まるかもしれない。

　　　

シーメンス・アーゲー（Siemens AG ）

　シーメンスは、ドイツのバイエルン州ミュンヘンに本社を置く多国籍企業でドイツ最大の総合電機メーカーのこと。

　会社名はもともとファミリーの名前であり、創業者はウェルナー・シーメンス（Ernst Werner von Siemens）と機械工のヨハン・ハルスケ（Johann Georg Halske）の共同で、そこにウェルナーの従兄ゲオルクが投資して1847年に

　　　シーメンス・ウント・ハルスケ電信製造所

が設立されました。

　

また、ウェルナーの弟ウィルヘルム（ウィリアム　ドイツ名でCarl Wilhelm Siemens）は、英国でシーメンス・ブラザーズを設立しました。
　その後、電信技術学会の会長や鉄鋼協会の会長を務めるなどして有力な地位を築き英国に帰化、晩年のウィリアムはナイトの称号を得ています。

　ウェルナー・シーメンスの従兄であるゲオルク・シーメンスは、ドイツの金融の心臓部ともいわれるドイツ銀行の設立者であり、シーメンスのメインバンクはドイツ銀行となっているようです。

北朝鮮で核実験の動き（韓国）

　朝鮮日報（韓国）の報道（7日）

　韓国政府筋の情報として、北朝鮮北東部の吉州郡にある核実験場周辺で、車両や人の動きが活発化していると報じた。

　また、首都平壌から120キロ北西の黄海側にある東倉里でも、同地に建設中のミサイル発射基地で人員や装備が増強されており、年末とみられていた完成予定が数か月早まる可能性があるとしている。

　　　

東京市場では株買い、円売り地合い

　大型連休中の海外の株高を受け、東京市場では株買い、円売り地合いとなり日経平均が年初来高値を更新した。

　高金利通貨である豪ドルが対円で７カ月ぶり高値をつけるなど、リスクをとる動きが一部で活発化した。 　

　米国金融機関に対するストレステスト（健全性審査）の結果に対して楽観的とも言える反応が示されているためで、見切り発車的な動きが強まっており、発表後はこれまでの動きとは逆に流れて材料出尽くしから売られ展開に変化するかもしれない。

　
　　

市場は上向きだが変動が激しいようだ

　米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に６日提出したゴールドマン・サックス・グループの文書によると、2009年１－３月（第１四半期）に１日当たりの

　　　　　トレーディング収入が１億ドル（約98億円）

を上回ったのは四半期ベースで過去最多の34日間に上った。

　これまでの過去最高は昨年第１四半期の28日間であり、経済の回復基調にある状況の確認には追い風が吹いている感じだ。
　なお、 昨年12月にトレーディング収入が１億ドルを超えたのは10 営業日であり、日数が3倍に増加した。
　この四半期の数字は05年度通年のほぼ２倍に相当するという。

　４月に発表された同社の第１四半期決算は債券、通貨および商品のトレーディング収入が65億6000万ドルと、過去最高となった。

　また、 ゴールドマンがトレーディングで赤字を計上したのは、第１四半期が８営業日、昨年12月は６営業日となっており、市場の価格形成においては値動きの激しさが見られるようだ。

　　　

追加資本は７５０億ドル

　米国政府によるストレステスト（健全性審査）の結果について米国のメディアが報道した情報によると

ザフライオンザウォール・コムの情報
　ゴールドマン・サックスについては資本増強は不要。
　一方、資本増強が必要な金融機関として
　シティグループ　５０億ドル
　ＧＭＡＣ　１１５億ドル

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の情報
　ＪＰモルガン・チェースは追加の資本増強は不要。

ブルームバーグの情報
　モルガン・スタンレーの資本増強は不要。

ＣＮＢＣの情報
　リージョンズ・フィナンシャルは追加資本が必要。

ＡＰ通信の情報
　アメリカン・エキスプレス（アメックス）の資本増強は不要。

とのこと。

　キース・ホロウィッツ氏（アナリスト　シティグループ）によると、米国政府によるストレステスト（健全性審査）の対象となった国内銀行について、必要とされる追加資本が

　　　　総額７５０億ドル

に達するとの見通しを示した。

　特にバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とウェルズ・ファーゴが必要とする資本の額が大きいとしている。
　なお、バンカメについては、普通株による大幅な増資が必要となる公算が大きいとした上で、優先株の転換により資金を調達できるとの見方を示した。

　同氏が取り上げた１６行のうち１０行がストレステスト後に増資を行なうと予想した。

　キーコープ
　リージョンズ・フィナンシャル
　ＵＳバンコープ

が含まれるとしている。 　

　　　　

金融機関の再編が加速

　シティグループ（米銀）は証券部門

　　　　　スミス・バーニー

とモルガン・スタンレーとの合弁会社に移譲する計画を前倒しで完了させる方針であることが明らかになった。
　これにより58億ドル（約5700億円）の利益を確定し、一段の資本増強は不要とのシティの議論を補強する考えだと事情に詳しい複数の関係者がブルームバーグの取材で明らかになったようだ。

　シティは部門移譲を６月１日までに完了させる方針を従業員に伝えたとしている。

　１月に同計画を発表した際には７－９月期（第３四半期）中に完了する予定を示していたがストレステストの実施により前倒しされた形のようだ。 　

　利益を早期に確定することで、シティの資本余力をめぐる当局の懸念が和らぐ可能性もある。

　シティはスミス・バーニー部門について合併により27億ドルを受け取ることとなる。

　これによってスミス・バーニー事業の評価額が上昇し、税引き前で58億ドルの会計上の利益につながるとシティは発表していた。　

ロックアップ期間終了が7日という意味は？

　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、出資先の中国建設銀行との間で取り決めた株式売却を禁じる

　　　　　ロックアップ期間

が7日に終了した後、同銀の持ち株を最大135 億株売却することが可能になる。

　米国金融当局が大手米国系金融機関19行を対象に実施している

　　　　　ストレステスト（健全性審査）

の結果次第では、ＢＯＡは100億ドルの増資を余儀なくされる可能性があるが、。

　ＢＯＡから幹事契約を取得しようとしている投資銀行から打診を受けた資産運用担当者２人が、匿名を条件にブルームバーグに語ったとしているが、これによると、ＢＯＡは中国建設銀株の売却について、募集手続きを開始する可能性があるという。

　ＢＯＡが保有する中国建設銀行株は４日の終値ベースで84 億ドル相当となっている。
　なお、ＢＯＡは１月、28億ドルの中国建設銀行株を売却している。

　ただ、ＢＯＡの広報担当者、ロバート・スティックラー氏は４日、ブルームバーグのインタビューに応じ、ＢＯＡは中国建設銀行について

　　　　　どの投資銀行にも打診しておらず

株式を売却する可能性についても一切決定していないと述べているという。

　投資銀行は案件獲得に躍起になっているのだろうと語ったとしており、世界的な株価の上昇が続くようになれば劣化している金融資産が回復するため、慌てて売却に動く必要もなくなる。また、中国の国内経済の環境も急激に回復しているようであり、中国建設銀株の資産価値が拡大する可能性が高いことを考えれば今後の上昇分を捨ててまで売却に動くとは考えにくい。

　ただ、ストレステストの発表が経済指標に伴う株価の上昇等を意識して遅らせた感じもあり、数値を改善させるコントロールがされているようにも感じられる。

ＢＯＡが100億ドル超の増資か？

フィナンシャル・タイムズ（FT　英国）紙

　米国の金融大手であるバンク・オブ・アメリカが

　　　　　100億ドル超の増資

を検討していると報じた。

　7日に発表されるストレステスト（健全性審査）が厳しい結果となったとの情報が流れており、これに関して当局と再協議すると見られている。
　一方では、バランスシートを強化する必要がないことを米国金融当局に対して示す目的で増資を計画していると同紙は伝えた。

　ただ、この資本増強に対して出資する民間企業は限定的ともいえる、。日本の金融機関が出資に応じる動きを示すならば米ドルの上昇に対し底座支えとなるもののこれだけの資金を出資すれば株式市場でリスクが出資会社の株価に織り込まれることとなり、利益を吐き出し株価を引き下げ、株主利益に反するシフトを取るかということには疑問が残る。

　ただ、バンカメ広報は「不正確」としてこの報道を否定した。

　米国金融当局によるストレステスト（健全性審査）の結果についても、まだ通知は受けていないとしている。

中国の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が50レベルを突破

　香港に拠点を置く証券会社ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツの調査で、中国の製造業活動が

　　　　　４月に９カ月ぶりに拡大に転じた

ことが明らかになった。

　ＣＬＳＡが電子メールで発表した４月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は

　　　　　50.1（３月　44.8）

に上昇し、活動拡大・縮小の分かれ目を示す50を上回った。

　製造業の生産活動の拡大が示されたことは、中国経済の回復を示す新たな材料となる。

　中国政府の投資刺激策は大いに成功しているようで、輸出受注の急速な改善も回復に寄与していると見られる。

　　　　

クライスラーが連邦破産法11条適用を申請

　クライスラーは 30日、ニューヨーク市の裁判所に

　　　　　連邦破産法11条

に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

　同社はフィアットとの提携や有担保ローンの69億ドル圧縮、医療保険基金への支払い義務の106億ドル削減を模索していた。

　しかし、一部債権者が22億5000万ドルへの債務軽減を拒否したことから、破産法の適用申請に至った。
　今後、イタリアのフィアットとの提携を含む再編を通じ、事業を簡素化し、債務を圧縮するうごきになっていきそうだ。 　　

　これまでクライスラーは破産申請を回避し、追加の政府支援を受けるため、米国政府が設定した期限である４月30日までにリストラ計画をまとめようと各方面と交渉していた。

人民元が米ドルに対して月間ベースで今年最大の上昇

　中国外国為替取引では今月、人民元が米ドルに対して月間ベースで今年最大の上昇となった。

　このところの世界的な株高￥の流れが続いており、世界的なリセッションの度合いが緩和しつつある兆候が見られる影響から、投資家の間で米ドルや米国債といった安全資産を減らし、新興市場資産を買い入れる動きが広がったためだ。

　人民元は月間ベースで２カ月連続の上昇となった。　

　　　

長期スパンの投資スタイルでは急変異には対応が不可能

　ウォーレン・バフェット氏（投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの経営者　米）は、バークシャー・ハサウェイの資産価値が40年余で最悪の減少となったことを受け、今週末開催する株主総会を同社の業績立て直し策の議論中心の場に変更すると見られる。

　バークシャーの株価は、コノコフィリップス（石油会社　米）への時機を逸した投資や格下げの影響もあり

　　　　2007年末比－34％

まで下落しており、株主からの信頼を取り戻す必要があることから ５月２日に予定される株主総会では、バフェット氏とチャールズ・マンガー副会長が市場や経済、バークシャーの事業について語ることになっているようだ。

　　

豚インフルエンザの直接原因による被害は大きく下方に修正？

　アジア太平洋地域の豚インフルエンザの拡大は時間経過とともに当然多くなるものの数値的にはほとんど季節性インフルエンザと比較すれば問題は小さいと考えてもいいような情況といえる。

　 ＮＺで感染者が確認されたほか、少なくとも４カ国で感染の疑いのある症例が発見され、ウィルスの拡大を防ぐため、マレーシアは世界保健機関（ＷＨＯ）に対 し、メキシコからの海外渡航禁止を求めたほか、韓国や中国、インドネシア、フィリピンは北米からの豚製品の輸入を規制ないし禁止とする国も出てきている。

　ただ、ＷＨＯは、渡航禁止はウィルスの

　　　　　感染拡大の阻止

にはつながらないとして、渡航禁止勧告には動いていない。

　2003年に中国で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の猛威を振るった経験があり、豚インフルに過剰反応しているとも考えられる。

　なお、メキシコ政府は29日、豚インフルに関連して死亡した疑いのある人が159人に増えたと発表したが、豚インフル感染による死亡が確認された人数を20人から７人へ下方修正した。
　南部ペローテ市（ベラクルス州）にある米国の食品会社スミスフィールド・フーズの子会社で米国・メキシコの合併養豚場が発生源との情報があるものの、そ れ以前の2月にラグロリア市（ベラクルス州）で体調を崩した人がいるとの話もあり実際問題、いつどこで発生したのが始まりかは判っていない。
　また、ラグロリアの住民３，０００人のうち１，８００人が感染者という話もあるが死亡はなく、隣接県での死亡や首都メキシコシティで多数の被害があるというのことなど情報自体に信用があるのかも不明だ。

　　　

豚、鳥、ヒトのインフルエンザウィルスの混合した病原体

　国際獣疫事務局（World Organisation for Animal Health、OIE、本部：パリ）

　メキシコを中心に拡大している豚インフルエンザについて

　　　　　豚、鳥、ヒトのインフルエンザ

のウイルスが混合した病原体によって引き起こされたものであり

　　　　　豚インフルエンザ

という名称は正確ではない上、養豚業界にダメージを与えるとの見解を示した。

　病原体は典型的なヒトインフルエンザウイルスではないが、豚、鳥、ヒトのウイルスの特徴を併せ持っているとしており、ウイルスは動物のみからの由来と確認されたわけではなく、今回の病気を豚インフルエンザと呼ぶのは妥当ではないとの声明を発表した。

　まあ当然のことともいえるが、少し騒ぎすぎの感じもあるのだが・・・

　　　　　

審査に関する暫定報告で２行に資本増強の必要性がある？

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　オンライン版　28日）

　米国政府が大手金融機関19行を対象に実施している

　　　　ストレステスト（健全性審査）の結果

の一部が明らかになったとして

　　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）
　　　　シティグループ

が当局から資本増強の必要性を指摘されていると報じた。

　この情報は事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えたものとみられ、ＢＯＡの資本不足は数十億ドルに上るとしている。

　両行はいずれも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による

　　　　　審査に関する暫定報告

に反発しており、詳細な反証を挙げる見通しという。

　ただし、米国政府は資本増強の要請を受けた銀行を支払い不能だとはみなしておらず、審査対象 19行で経営破たんがやむを得ないとされる銀行はないとしている。

　増強される資本は、景気が悪化した場合の損失に対する緩衝材としての役割を果たすことになるという。

　　　　　

季節性インフルエンザのワクチンで対応が可能？

　米国疾病対策センター（ＣＤＣ）のシューシャット所長はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ＷＨＯの勧告発令に続き

　　　　　米国政府も渡航関連の勧告を変更する

と考えられると話し、27日にも新勧告が発令される可能性は十分にあるとの見解を示した。

　なお、研究者の間では、豚インフルエンザと季節性インフルエンザに関連性があるとして

　　　　　　季節性インフルエンザのワクチン

で豚インフルエンザの感染をある程度予防できるとの見方もあるという。

　この理論を調査するため、ミシガン大学の研究者らはワクチン接種の前後両方の血液サンプルを採取しており効果を検証しているようだ。

　もしも、効果が明らかになれば株価は反発し、為替相場も大きく反転するため注意が必要だろう。
　　　

　米地質研究所の地震情報センター（27日）

　メキシコの南西部でマグニチュード6.0の地震が発生したと発表した。

都市ガス販売実績が大きく減少

　日本ガス協会が27日発表した2008年度の都市ガス販売実績は

　　　　345億500万立方メートル（前年度比－3.9％）

となり、年度ベースで前年を下回ったのは、31年ぶりこと。

　主な用途である工業用が30年ぶりに減少に転じたほか、家庭用や商業用なども2年ぶりに前年実績を下回った。

　自動車産業などの工場設備の稼働率が減少した影響を受け、工業用が5.0％減の172億4700万立方メートルだった。

　地区別では全体の約半分を占める関東甲信越が2.9％減ったほか、自動車関連の企業が集まる中部北陸が6.5％減と大きく減少したのが目立った。

　　　　

豚インフルエンザの拡大は為替相場に深刻な影響が懸念される

　世界保健機関（ＷＨＯ　２５日夜）

　メキシコと米国南部で同じ遺伝子を持った豚インフルエンザが発生し、人から人への大量感染を受けて同日開いた初の緊急委員会の結果

　　　　国際的に懸念される公衆保健上の緊急事態

に当たると認定したと発表した。 　

　一方、鳥インフルエンザウイルスなどが変異して発生すると考えられている新型インフルエンザの認定につながる、ＷＨＯの警戒水準の引き上げの是非についてはさらに情報が必要だとして決定を先送りした。 　

　ＷＨＯ報道官は緊急事態との認定について

　　　　状況が深刻であるとの強いメッセージだ

と指摘した。

　引き続き各国に対し国内外の監視を続けることを求めたが２６日は委員会の開催予定はない。
　ただし、数日後にあらためて開催するとしており、２７日以降に警戒水準の引き上げに踏み切る可能性を残した。

　拡大するスピードが速くなっているものの鳥とは異なり空を飛べないため、収束させるには人と物の移動を制限する必要が出てくるかもしれない。ただ、米国 とメキシコの経済的な結びつきは強く航空機や陸路での制限は深刻な経済的なダメージをメキシコに与え国内治安が不安定化することが懸念される。
　メキシコでは麻薬戦争が起きており、カルテルによる支配が強い地域もあり防疫対策は難しい局面が考えられる。

　米国内では航空機を介し一気に広がることが懸念され、万一、拡大する動きになれば米ドルの暴落が起きる可能性すらある。ただ、円が買われ一気に円高が進むかは判断が分かれる。
　工業出荷や穀物の輸入先に占める米国の割合が高いというアキレス腱があり、逆に円の国際価値が大きく低下する危険がある。
　こうした動きになれば、逆に豪ドルやＮＺドルなどは穀物の輸入先として注目が集まることとなる。地理的な関係からカナダドルは米国内における拡大地域の範囲により判断が割れそうだ。

　　　　

豚インフルエンザ対応のワクチンはない

　ＷＨＯ報道官によると、メキシコと米国で、最近数週間に

　　　　　　豚インフルエンザの人への感染

が相次ぎ、メキシコ市周辺で約６０人が死亡した疑いがあることが明らかになった。 　

　メキシコで感染の疑いがあるケースが８００件報告されており、メキシコ市周辺で５７人が死亡、同国中部のサンルイスポトシで３人の死亡が確認されたという。 　
　また、米国のカリフォルニア、テキサス両州では、７人が感染の疑いがあるとして米国疾病対策センター（ＣＤＣ）が調査に乗り出しているようだ。

　両州で見つかった豚インフルエンザは、伝染力があり人から人へ広がっているとＣＤＣが断定した。

　今回、米国で確認されたウイルスはＨ１Ｎ１型であり、ＷＨＯの情報として、メキシコで確認されたウイルスの一部が、米国と同じ型であると判明したとロイター（記事）が伝えた。

　メキシコでの感染者の多くは健康な青年層と見られており、メキシコ政府は、メキシコ市と同国中央部のすべての学校を閉鎖する措置を取った。

　いまのところＣＤＣは、ウイルスが人と人との間でどの程度の感染力を持つかは不明としており豚ウイルス自体の変異を想定したワクチンは用意されていないため大流行する可能性があるかもしれない。

　　・　　国立感染症研究所

外国為替証拠金取引について規制

　ＮＹ時間帯、外国為替市場では、ポンドが大半の主要通貨に対して下落した。

　英経済が今年１－３月（第四半期）に1979年以来で最大のマイナス成長となったことを受け、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（格付け会社　米）が英国の財政は

　　　　急速に悪化している

と指摘し格付けを引き下げる動きを示していることなどから、財政赤字に注目すれば米国も同様かそれ以上の悪化により通貨価値が低下するとの意識が高まるると考えるのが妥当であり、米ドルはユーロやスウェーデン・クローナ、ＮＺドルに対して急落した。

　また、日本の証券取引等監視委員会が外国為替証拠金取引について規制を設けるよう金融庁に要請したとの報道を受けて、円で資金を調達して

　　　　高利回り資産を買う動き

が弱まるとの見方が広がった。

米国自動車産業の再編が加速か？

　クライスラーは24日、米国内ディーラー向け電話会談で

　　　　　米連邦破産法11条適用申請

について決定していないことを明らかにしたという。

　また、財務省は24日、GMへの60日分の運転資金融資の支援措置に基き

　　　　　最大20億ドルの追加融資

を行なうことを決定と発表した。
　一部報道によると、GMはGMCブランドの継続とポンティアックブランドの廃止を決定する模様だという。

　この流れを見れば、来週の米国自動車産業の行方が気になるところだが、目先はワシントンで開催されるＧ７の声明の内容が最も気になる。

商業用不動産ローンは底が割れるかも

　リチャード・パーカス氏（アナリスト ニューヨーク在勤 ドイツ銀行）が率いるグループの22日付リポート

　今後10年のうちに期限を迎える商業用不動産ローンのうち

　　　　　最大１兆ドル（約97兆円）分

について、不動産所有者が自ら多額の資金を用意できない限り、借り換えできなくなる見通しという。

　2009－18年の間に満期となる証券化商品に組み込まれた商業用不動産ローンの

　　　　　３分の２以上に相当する4100億ドル分

について、その借り換えには借り手側が追加的に資金提供する必要があると指摘した。

　融資基準の厳格化に加えて不動産価格が下落するなか、商業用不動産ローンの借り換えは難航しておりローンの返済期日を延長するか、物件を手放すしかなくなる可能性が高い。

　リポートによると、多くの商業用不動産ローンの借り手は、資金確保のために追加担保を差し入れる余裕がないことから、景気回復しない場合にはこうしたリスクの芽が出てくることが予想され、価格下落の流れが加速化していくことも考えられ、金融不安が再び強まってくることにもなる。

　　

クライスラーの破産手続き実施は来週？

　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が２３日、関係筋の話として報道

　米国財務省は経営再建中の自動車大手クライスラーについて

　　　　連邦破産法１１条の適用申請に向けた準備

を進めており、早ければ来週にも実施される見通しと伝えた。 　

　同紙によると、財務省は破産法申請の条件として、従業員の年金や退職者向け医療保険を保護することで全米自動車労組（ＵＡＷ）と基本的な合意に達したという。 　

　また、イタリアの自動車大手フィアットは、破産保護下のクライスラーと提携交渉で最終合意に達する可能性があるとしている。 　
　両社の提携に向けた協議は４月３０日が期限となっているが、破産により債務が明確化されることで資金提供がスムーズに行われる。

　また、米・カナダ政府は、クライスラーが破産保護下に入った場合、事業継続に必要な資金援助の用意があるとも報じた。

　ただ、破産による一時的な株価の下落や為替への影響が強まることも有り注意が必要だ。

米国ＦＲＢのバランスシートは歪か？

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発表（23日）

　22日終了週のバランシスート（貸借対照表）週間報告によると、総資産は

　　　　２兆2200億ドル（前週比＋103億ドル）

となった。
　これは年初来の最高水準で、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入増加が影響したと見られる。

　ただ、ＭＢＳの割合が高まると景気回復期にインフレのコントロールが難しくなると見る発言もあり注意が必要だろう。

フィアットの戦略進行中

　イタリアの自動車メーカー大手のフィアットは23日、クライスラーが米国政府から受けた融資を返済するまでは、同社の過半数株式を取得することはないと表明した。

　

フィアットがウェブサイトに掲載した資料
　同社は当初クライスラーに20％出資し、後に持ち分を35％まで引き上げる計画であることが明らかになった。

　フィアットがクライスラーを引き受けるとしても負債を考えれば当然の判断だろう。

オペルがフィアットの傘下に入るらしい

　

シュピーゲル誌（独　２３日）によると、フィアット(イタリア)が２８日に覚書に調印し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のオペル（独）の過半数株式を取得すると伝えた。

　シュピーゲル誌の電子版が関係筋の話として伝えたもので、ＧＭはオペルの売却をめぐり、マグナ・シュタイナ(オーストリア)とも建設的な協議を行っているという。

　今回の情報源は明らかになっていない。 　

　フィアット、マグナ、オペルはいずれもロイターの取材に対しコメントをしていないという。

　　　　

Ｇ７では為替に関する声明が入る予定

　アスムセン財務次官（ドイツ）の発言（22日）

　　　　場　　所　　ベルリン

　ワシントンで今週末の24日に開催される

　　　　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）

の最終的な声明で為替が取り上げられることを明らかにした。

　ただ、この声明が驚きをもたらすものではないだろうとも語った。　

　　　

ＣＤＳもストレステストでコストアップ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、日本やアジアの債券保証コストが上昇する動きとなっている。

　朝方は下げていたが、米国金融機関のストレステストの実施結果を意識したリスクの折込みが強まってきたため上げに転じたようだ。

　　　

下振れリスクが実現しなければ今後回復

　ワシントンで２４日開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）において、ユーロ圏の景気について

　　　　危機は最悪期

に達しているものの、下振れリスクが実現しなければ今後回復する公算が大きいとの見解をに示す見通しとの見られるとの欧州筋からの情報が市場に漏れ出している。　 　

　また、Ｇ７は、予期せぬ事態が起きた場合、金融システムの安定化に向けあらゆる措置を講じると宣言する見込みともいう。

　経済指標など全体として良いニュースがひどいニュースより多くなってきているのは歓迎すべき変化となっており。今後、極めて悪いことが起こらない限り、景気底入れとなった可能性があるとの見方が強まってきている。 　

　ただ、ＧＭなどへの追加資金50億ドルの提供が行われているなど、今もってかなりのリスクがあることは隠しえない事実であり、それが実現すれば状況は改善する前に大幅に悪化する恐れがあるとも考えられる。

　日本や米国はユーロ圏とは見解が異なる可能性があり、共同声明では慎重を期す見込みとの見方も残っている。
　一部の国では良い兆候があると指摘する公算が大きいが、危機が収束したとは言わない可能性がある。
　日本としては経済状況は若干改善しつつあるとの認識を示すものの、誇張は避けると思われる。 　　

ローン損失懸念でバンカメ決算もばら色とは言えず株が売られた

　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ　米銀)の決算発表（２０日）

　２００９年第１・四半期決算は、メリルリンチ買収などを背景に

　　　　利益が前年同期から２倍以上増加

し市場予想を上回った。
　これは中国建設銀行の株式売却に伴う１９億ドルの利益や、クレジットスプレッド拡大に絡む２２億ドルの利益など一時項目が寄与したもの。

　ただ、景気低迷に伴いクレジットの質が悪化する動きが継続していることから、ローン損失が拡大し第１・四半期のクレジット損失の引当金は１３３億８０００万ドル（前期　８５億４０００万ドル）の大幅増加となった。

　普通株主に対する純利益は２８億１０００万ドル（１株当たり０．４４ドル）と、前年同期の１０億２０００万ドル（同０．２３ドル）から増加した。
　純収入は２倍以上増加し３５７億６０００万ドル。 　
　優先株配当支払い前の利益は３倍超増加し４２億５０００万ドル。前年同期は１２億１０００万ドルだった。 　

　純貸倒損失は６９億４０００万ドル（前年同期　２７億２０００万ドル）に倍増した。

クレジット損失が引き続き急ピッチで増加

　ゴールドマンのアナリスト、リチャード・ラムスデン、ブライアン・フォラン両氏の１９日付のリポートによると

　シティグループではクレジット損失が引き続き急ピッチで増えており、２００９年１株当たり損失を

　　　従来予想の０．５０ドルから０．２５ドル

に引き下げた。なお、第１・四半期の１株損失は実質ベースで０．３８ドルになるとの試算を示しているという。
　ただ、投資判断は引き続き

　　　　セルのまま

であり、目標株価は１．５０ドルとしている

　前週末、第１・四半期決算が９億６６００万ドル（１株当たり０．１８ドル）の赤字となり、赤字幅が前年同期の５１億９０００万ドル（同１．０３ドル）から縮小したと発表している。

　優先株関連の費用を除くベースでは１５億９０００万ドルの黒字で、２００７年第３・四半期以来の黒字となったと表明した。

　なお、シティの決算では、複数の一時的項目（債券のスプレッド拡大、事業売却、会計基準の変更）が区分されており、業績の実態が見えづらくなっているとも指摘しているが、シティのコメントについてはメディアによればとれていないということで実態は確認できていないため判断できない。

ＥＵの姿勢変化を促すリポート

欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）のリポート
　　欧州連合（ＥＵ）のシンクタンク

　ＥＵは対中国政策において通商から人権問題に至るまでことごとく失敗しており、中国政府に対し

　強硬姿勢を取ると同時に中国を強くひきつける要素も必要

だと指摘した。

　ＥＣＦＲによると、ＥＵは経済・外交大国としてよりも、むしろ発展途上国としての中国に対応することで満足していた。
　一方、中国の戦略としてははＥＵ内の亀裂を利用した積極的な外交を繰り返した。 　

　ＥＵが行っていた旧来のアプローチでは、中国が持つ力や欧州の弱点に巧みに付け込もうとする姿勢のほか、民主国家になることを拒否していることなどで陳腐化していると指摘した。

　ＥＵは中国にとって最大の輸出先であるが、対中国貿易赤字は拡大している。

　こうした貿易不均衡問題に加え、チベットや台湾問題のほか、中国とスーダン、ミャンマーなどの国々との関係をめぐってもＥＵと中国の間には意識のずれが生じ摩擦が起きている。

　中国の外交・内政政策は欧州の価値にほとんど留意しないような形で進められおり、定期的に欧州の価値を無視し、あるいは損なうことさえしていると述べている。

　地政学的には放れており、意識レベルとしてはＥＵにとっては中国はロシアを牽制するためのカードの一つとなりえた過去の歴史があり敵対的なものでなかった。
　ロシア経済が後退期になる現在の状況から考えれば、目前の敵が居なくなり、そうした意識の転換を促すような内容に一時的に変化したものであり、ハンドルを少し切った感じだ。そのため、ロシア経済が回復すれば元に戻ることも考えられる。
　ＥＵ参加各国の意識の差は大きく緩い経済協力体制であり、誰がリーダーとなるかについては駆け引きが行われ当然ながらそうした歪を意識した外交を中国がとることは至極当然なこととなる。

　　　

住宅不況深刻化

　カリフォルニア州政府が１７日発表の雇用統計

　カリフォルニア州の３月の失業率は１９７６年の記録開始以来

　　　最悪の１１．２％（２月　１０．６％　季節調整済みで）

と全米平均の８．５％を大きく上回った。

　カリフォルニア州は住宅バブルの崩壊による住宅関連産業の低迷が響き、全米に比べて失業率が高くなっており、３月に６万２１００人の失業者が出て急伸した。

　これは自動車産業の不振で失業率が最も高いミシガン州、オレゴン州、サウスカロライナ州に次いで全米ワースト４位となっている。

　サブプライムローンの焦げ付き問題が深刻化した２００７年７月以来、カリフォルニア州では７２万７７００人の失業者が出て、総計は１５３万人に達している。
　このうち２７週以上にわたって働き口がない長期失業者は４分の１に上っており改善の気配が見られない。

米国の地銀2行が破綻し昨年の総数と並んだ

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は17日、ミズーリ州とネバダ州の地銀各１行が同日、州監督当局から業務停止命令を受けたと発表した。

　これで、今年破たんした米国系の銀行は25行と、昨年１年間の総数と並んだ。

　国内経済の後退により失業と住宅差し押さえが増加していることが背景なっているようで、先週に続き破綻発表があった。

　 ＦＤＩＣの発表資料によれば、閉鎖されたのはミズーリ州のアメリカン・スターリング・バンクと、ネバダ州のグレート・ベイシン・バンク・オブ・ネバダ。両行合わせた資産は４億5190万ドル（約449億円）、預金は３億9330万ドルという。

破産法の適用を申請せずに再建が可能？

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、破産法の適用を申請せずに再建が可能との見方を示した。

　一方で、申請が必要となる可能性が高まっていると警告した。

　この発言は記者会見で述べたもので、破産法の適用申請をめぐる決定について

　　　　　米国政府の自動車作業部会

からは圧力を受けていないと述べた。

　ＧＭは破産法を活用しない再建を依然として望んでいるが、必要であれば同法の適用を申請する用意があると話した。

　ＧＭ の販売チャンネルとしては「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「ＧＭＣ」を含む４つの中核ブランドを維持する方針に変わりはないとしており、現在、ブランド戦略のすべての要素を見直している。 　
　同社がこの主力ブランドの１つを放棄しようとしているとの報道については否定した。

　合意の上の破産手続きを行う場合の債権債務や資産の査定等の選別作業の過程にあり資産劣化等の防止を考えるならば妥当ともいえる。保有資産の価値も株価の上昇等の流れが強まればよりやりやすくなりタイミングを見ているともいえる。

　　　　

銀行の配当が現時点で25億ドル

　米国財務省がウェブサイトで17日掲載した情報

　ガイトナー財務長官は金融安定化資金7000億ドルから支援を受けた

　　　　　銀行の配当が現時点で25億ドル

に上ったと公表した。
　議員らに宛てた15日付の書簡で財務省は今後、問題資産購入計画の透明性を高めるため

　　　　　配当データを月間ベースで公表

していくと表明した。

　同書簡は、問題資産購入計画に関する、財務省の情報提供の取り組みを要約したものと見られる。

　金融安定化資金の提供先に関する情報の透明性を高めることにより、同基金に対して米国民が安心感を持てるようにすることが期待されるとともに、米国政府が金融システムを安定させ、強化しているという確信を市場に与えることが期待される。

逆資産効果

　日本百貨店協会の発表（17日）

　2008年度（08年４月－09年３月）の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は

　　　前年度比－6.8％

と３年連続で前年を割り込んだ。

　この減少率は消費税率引き上げの影響があった1997年度と並び、年度の統計を取り始めて以来、特殊要因がない年度として過去最大となったという。

　景気悪化に伴う消費者の買い控え傾向が強く、主力の衣料品や宝飾など高額品の販売低迷が続いたことから売上高総額は７兆1741億円で、22年前の86年とほぼ同水準にまで落ち込んでおり消費不況の底は見えない。

　株や不動産などの資産価値が目減りして支出を控える

　　　　逆資産効果

も響いた。　　

米国が身の丈にあった経済を維持することが必要

　温家宝首相（中国）の発言（15日）

　　　　　国務院での会議後に発言

　

米国政府は

　　　　輸入と輸出の伸びの安定化

に取り組んでいくだろうと発言した。

　発言内容はウェブサイトに16日に掲載されたもので、同首相は、政府は海外での売り上げを制限する政策を取り除くとともにハイテク製品輸出への支援を強化するとした。

　一方で、主要エネルギーや原材料、テクノロジー製品の輸入を適度に増やしていくと語った。

　世界経済を牽引するという大儀名目を掲げて野放図に消費を拡大させ、デフォルトに近いような債務を債権国等に押し付けるような経済運営は止めるべきである。
　働きもせず、金払いの悪い者に商品の代金として、空手形を受け取って良しとするような者は愚か者でしかないという現実を捉えるべきではないだろうか。

　　　　

中国に景気対策

　中国国家統計局の発表（16日）

　2009年１－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は

　　　　　　前年同期比　＋6.1％（前期　＋6.8％）

と輸出の急減が響き約10年ぶりの低い伸びにとどまった。

　中国の温家宝首相が打ち出した４兆元（約58兆円）規模の景気対策は銀行融資の急増や中国株の指標の上海総合指数の８カ月ぶり高値更新などの効果を表している。

　中国国務院は15日、一部の電子製品の輸出税引き下げなどの対策を打ち出した。　

イタリアに地震被害の回復には120億ユーロが必要

　マローニ内相（イタリア）は、地震で深刻な被害を受けた同国中部アブルッツォ州の復興には

　　　　　１２０億ユーロ（約１兆５０００億円）

がかかると述べた。

　なお、リスク分析会社のＡＩＲワールドワイドが当初算出した被害額は２０億─３０億ユーロだった。 　

　４月６日に発生した地震では４万人が家を失い、歴史的建造物も数多く被害を受けた。 　

　　

週間小売統計では改善傾向が見られたが・・・

　米国のジョンソン・レッドブック週間小売売上高（月初来・4/11週）は

　　　　　前年同期比+0.9％（前週　前年同期比-0.8％）
　　　　　前月比+1.9％（前週　前月比+0.5％）

と改善傾向が見られた。
　ただ、商務省が14日に発表した３月の小売売上高（速報）は季節調整済みで

　　　　　前月比－1.1％（市場予想　＋0.3％）

と失業増加に伴う消費者の買い控えが影響し下落したためＮＹダウが下落基調となり米ドルが売られる展開が続いた。

　　　　

よりリスクの高い通貨は魅力的

　グレッグ・ギブス氏（為替ストラテジスト）のリポート

　　　　ロイヤル・バンク・オブ・ス コットランド・グループ（ＲＢＳ　　英）

　豪ドルなど

　　　　　よりリスクの高い通貨

が、米ドルや円、ユーロに対し今後も 上昇するとの見方を示した。         

      

　リポートの中で豪 ドルなどより高リスクの通貨が下落に転ずると予想する時期ではな いと指摘した。

　動きとしては上向きになっているものの調整が入れば大きく値を消す動きが起き変動が激しくなる可能性が高くポジション設定には余裕がかなり必要だろう。

 

豪ドル/円 　ボリン上下線は水平方向に流れ間隔は拡大している。 　取引は売り優勢でボリン下線割れを一時起こしている。

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　フィッシャー総裁（ダラス連銀　米）は14日香港で講演した際、米国の小売売上高が

　　　　・　底入れしたかの判断は時期尚早
　　　　・　小売急減速のリスクは後退しつつある
　　　　・　中国は内需と輸入を拡大するべき

などと発言したことも発言が明らかになった時間帯に為替市場で売られるもののの価格形成に影響が明確にあったかどうかの判断は出来ないが、米国の景気回復が遅れれば当然ながら資源国通貨は売られる傾向を強めるのは必定かも。　

　強く売りで下押す動きが出れば60円台での最後の買い場になるかもしれない。

　　　

ゴールドマンサックスは黒字決算を達成し、公的資金を返済し幹部報酬制限を脱却する計画

　ゴールドマン・サックス・グループ（資産規模で米銀６位）では、年初来54％の株価上昇を追い風にウォール街で最も楽観的なアナリスト予想を上回る2009年１－３月（第１四半期）の純利益は18 億1000万ドルで黒字決算を達成したうえで

　　　　　　50億ドル（約5000億円）

を調達し、米国政府に公的資金を返済し幹部報酬制限を脱却する計画を進めているようだ。

　米国政府から昨年10月に注入を受けた100億ドルの公的資金の返済に意欲を示してきたロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は13 日、資金調達計画を発表した。

　　

中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が世界最大の金融機関となった

　

中国工商銀行（ＩＣＢＣ）はこれまで時価総額で世界最大の銀行であたが、預金量で米ＪＰモルガン・チェースや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを抜き世界最大になったことを13日明らかにした。

　09年１－３月（第１四半期）に預金が

　　　　9500億元（約14兆円）

増えたことが寄与した。

　

資料によれば、３月31日時点での預金量は８兆9000億元となっている。
　また、金融機関からの預金も含めると、９兆7800億元になるという。

　2008年末時点でのＪＰモルガン・チェースの預金量は１兆ドル（約101兆円）。三菱ＵＦＪは08年３月末時点で１兆 2900億ドルであった。

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破産法の適用申請を６月１日までに準備

　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版　米紙）

　これまで米国連邦破産法適用に頼らずに再建できると主張している

　　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）

に対し、財務省（米国）が６月１日までに破産法の適用申請を準備するよう命じたと伝えた。

　同紙によれば、ＧＭのフリッツ・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オバマ政権による134億ドル（約１兆3500億円）の公的融資の条件に基づ く再建計画提出期限の６月１日までに組合ならびに債券保有者と合意に達しない場合、破産法適用の公算が大きいとの明確なシグナルを送ったという。

　日本の自動車製造会社への影響が軽微で納まればいいのだが・・・

　　　

タイで開催中のアセアン会議がデモ隊突入で中止 非常事態宣言発令

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議が開かれているパタヤ（タイ中部）でアピシット政権に反対するデモ隊（タクシン元首相支持派）が会場に乱入する事態となった。
　　
　首脳らは当時、別の建物で昼食を取っていたという。

　日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの首脳らも加わっていた会議は中止に追い込まれた。

　タイ外務省は会議中止を確認するとともに、参加している15 カ国の首脳らが同日、帰国の途に就くことを明らかにした。

　アピシット首相はデモ隊乱入を受けて、各国首脳らの安全確保のため、パタヤに

　　　　　非常事態宣言

を発令した。

　数百人規模のデモ隊はこの日、ＡＳＥＡＮ各国と日本、中国、韓国などとの首脳会議が開かれていた会場のメディアセンターの窓やドアを破って乱入した。

　タイの政局混乱が強まる気配となっておりこうした事態が今後も続き、東南アジアでの政治的な発言力低下となっていくことで通貨危機が再び起きるかもしれない。

　　　

トリシェ総裁（ECB）が来週17日に日本を訪問

　トリシェ総裁（ECB）が来週17日に日本を訪問する予定が明らかになった。

　内外情勢調査会（時事通信の関連団体）が17日の12:00-14:00に主催する都内での講演会に出席する。
　その他、日本の金融通貨当局幹部との懇談予定も注目を集めている。

　トリシェ総裁の発言はユーロ相場への影響が強く注目したい。

択捉島近海でＭ７．０の地震が発生

　米国地質調査所（United States Geological Survey）によると、千島列島沖で７日早朝

　　　　

マグニチュード７．０

の地震が発生した。
　ただ、津波警報は発令されていない。 　

　震源は千島列島の択捉島クリリスクの東北東約１８２マイル（２９３キロ）の海域と見られる。
　震源の深さは２４．３マイル（３８キロ）。

　

中国の貿易額が大きく減少

　中国税関当局の発表（10日）
　　　　　　　　　　　　　　　　税関当局のウェブサイト

　３月の輸出額は

　　　　902億9000万ドル（前年同月比－17.1％）

と５カ月連続の落ち込みとなっており、３月の輸入額は25.1％減少し、貿易黒字は185億6000万ドルであった。

　国内景気の回復に向けた内需刺激策の実施が急がれる。

　世界経済の後退に伴い中国における外的需要が大きく改善する可能性は低いことから国内の治安悪化が懸念されるところ。

　ただ、中国国内の経済的な格差是正に取り組む必要にも迫られており、社会インフラ整備への資金投入に取り組む動きによりり、海外資源関連企業への資金提供などにより貿易黒字額は今後暫くは減少することが考えられる。

　　

ＮＹダウ +246.27ドル

　ＮＹ株式市場は終日堅調な動きとなりました。

　朝方、ウェルズ・ファーゴ（大手米銀）が第1四半期は最高益を達成の見通しと発表したことやJPモルガン・チェースの業績見通しを一部アナリストが上方修正するとの発表をしたことが影響し、金融株全体を大幅高に押し上げる動きとなって、各指数の上昇に影響が出たようです。

　また、信用状況の改善が景気回復を早めるとの期待感から、素材、建機等、景気敏感株を巻き込んで大幅に押し上げました。

　ＮＹダウ終値　8,083.38ドル（前日比+246.27ドル）
　ナスダック総合指数終値　1,652.54(同+61.88）
　　　

中国企業による豪州企業買収は１カ月間だけで210億ドル（約２兆 1000億円）

　豪政府は、国外の鉱山会社によるすべての買収提案を

　　　　ケース・バイ・ケースで検討する方針

を示した。

　急増している中国による投資提案について調査している。

　ファーガソン資源・エネルギー相は９日にメルボルンで予定されている講演の原稿では、個々の提案内容は異なっており、国益にとっての是か非の判断に基づいて検討する必要があると常に認識していると述べている。

　中国企業が１カ月間に豪州企業に対し

　　　　計　210億ドル（約２兆 1000億円）

を投資する計画を発表したことを受け、豪州議会は３月、中国の国営企業や政府系ファンド（ＳＷＦ）による投資に関する調査を開始した。

　世界経済がリセッションに陥るなか、世界最大の金属消費国である中国は買収価格が低下した企業への買収を加速させている。

　なお、豪州政府は先月、安全保障上の理由から中国五鉱集団による豪ＯＺミネラルズへの買収提案を拒否した。

豪ドル/円 　買いが強まり71円のレジスタンスを突破する動きが出て上昇し自治71.50円台をつけた。

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　ボトム71円のサポート割れで70.40円付近まで売り込まれる可能性があるものの、ら利己身があさげれば72.20円まで反発する見込みだ。

　　　　

ＦＯＭＣは住宅ローン担保証券の購入を増額し、その規模は今年、最大１兆2500億ドルに達する

　ＦＯＭＣの会合後に発表した声明

　住宅ローン担保証券の

　　　　購入規模を7500億ドル増額すること

を発表した。

　これにより、住宅ローン担保証券の購入規模は今年、最大１兆2500億ドルに達する。

　政府機関債の購入は今年、最大1000億ドル増額され、最大2000億ドルになり、今後、６カ月で期間の長い米国債を最大3000 億ドル買い取ることも決定した。

　議事録では、ＦＲＢのバランスシートの規模と流動性に対する需要は

　　　　　　信用市場がまだうまく機能してない

ことを裏付けていると指摘し、２月の住宅着工件数が前月比で増加したが、金融政策担当者はこの伸びについて新たな景気回復のシナリオの始める兆候が出たとは受け止めていなかったようだ。

　　　

推定２億3000万ドル（約 231億円）の関連手数料

　ウェイル・ゴットシャル・アンド・マンジェス（法律事務所　米）は

　　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ　自動車メーカー最大手　米）

が破産法適用を申請すれば、推定２億3000万ドル（約 231億円）の関連手数料を獲得する可能性があるという。

　これは米史上最大の企業破たんとなったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスから同社が顧問料として受け取るとみられる金額を上回る規模となる。

　倒産規模から考えれば当然のこととかもしれない。

　　　

千島列島沖でマグニチュード7.0の地震

　米国の地質調査所（United States Geological Survey）の発表（7日）

　千島列島沖でマグニチュード6.8の地震が発生したと報じたが、その後マグニュチュード7.0に修正した。

　イタリア中部で発生した地震に連動するように日本近海でも大きな地震が発生した。世界のここ1週間に起きた地震の発生ＭＡＰを見て見ると、結構大きな地震が起きているようだ。
　特に、気になるのが米国に西海岸でも発生していることだ。

　やはり大陸プレートの沈み込むところに多い感じだ。

　　　

ポンド急落のリスク

　サイモン・ハラビ氏（英国の富豪投資家）は、ロンドンに構える商業ビル９件を担保とする

　　　　　14億ポンド（約2080億円）のローン

の借り換えの必要に迫られているという。

　このローンを担保として発行された不動産担保証券は2009年に返済期限を迎えるローンのものとしては英国最大の規模となる。

　ローンマネジャーのハットフィールド・フィリップス・インターナショナルによると、ハラビ氏の抱えるローンは10月に支払期限を迎えるとしている。

　このほか、英国の店舗や事務所、倉庫を担保とする

　　　　　総額500億ポンドのローン

も2010年中に借り換えが必要となっており、融資資金をめぐって激しい競争が予想される。 　　

　サビルス（不動産仲介業者　英）によれば、英国の商業不動産に2500万ポンド以上の融資を提供する準備のある銀行はわずか12行と推定されるとのこと。

　世界的な信用危機で1兆3000億ドルの評価損を出した銀行業界は、融資を締め付けざるを得ない状況となっており、ローンの借り換えは容易ではなく、 ハラビ氏のローンが債務不履行となる可能性は極めて高いかもしれない。
　もし、ローンの借り換えがスムーズに進まないような場合にはポンド売りの引き金になる危険が高くなることに注意が必要だ。

日米欧が新たに通貨スワップ協定を締結

　日本や米国、欧州など5つの中央銀行が6日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米金融機関に外貨を供給するため、

　　　　新たに通貨スワップ協定を締結すること　

で合意したと発表した。 　

　同協定にはＦＲＢ、日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、スイス国立銀行が参加し、ＦＲＢは必要に応じて各中銀から

　　　　円やユーロなど

を調達し、米国内機関に貸し出すというもの。

　10月30日を期限とし、日銀は最大10兆円、ＥＣＢは同800億ユーロ、イングランド銀行は同300億ポンド、スイス国立銀行は同400億スイスフランを供給することで合意した。

　ＦＲＢは声明で各中銀は引き続き協力し、世界金融市場の安定性を促進させるために適切な手段を講じていくと述べた。

　米ドル暴落の予防的な措置とも見られる。

　　　　

ミサイルが発射されたもよう

　日本政府は５日、北朝鮮から

　　　　　飛翔体が発射されたもようだ

と長距離弾道ミサイル｢テポドン２号｣改良型が発射されたことを発表した。
　発射時刻は同日午前11時30分ごろで太平洋へ通過し、日本側の迎撃措置もなかった。なお、米国の軍事衛星も発射を確認している。

　河村建夫官房長官は同日正午ごろ首相官邸で記者会見し、国連安全保障理事会の決義に違反した発射で「極めて遺憾で厳重に抗議する」と批判したうえで、わが国領域の上を飛び越えたと推定している。日本領土内の落下物は確認されておらず被害情報はないと述べた。

　また、米韓政府も批判 オバマ米大統領は５日、滞在中のプラハでミサイル発射について、国際的な平和への脅威だ､との声明を発表。安保理決議に違反しており､問題を安保理に提起すると言明した。　

国際支援１兆1000億ドル（約109兆円）を増額？

　20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）の共同声明草案

　Ｇ20は世界的なリセッションからの脱却を目指し、国際支援の

　　　　　１兆1000億ドル（約109兆円）増額

に合意した。

　なお、世界的な株価上昇の流れを受けてリスクマネーが増加していることから円は対ドルで５カ月ぶり安値を付け、１ドル＝100円に一時接近した。

米国の銅需要が底入れした可能性

　ホセ・パブロ・アレジャノ最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言（31日）
　　　　チリ銅公社（コデルコ　銅生産で世界最大手）

　米国政府がインフラ投資の拡大を計画し景気回復を目指すなか

　　　　　米国の銅需要が底入れした可能性

があるとの見方を示した。

　サンティアゴでの記者会見ではつげんしたもので、製造業や建設業は引き続き

　　　　　　非常に低迷

し欧州では依然、回復の兆しは見られないものの、米国の需要減退が収束したいくつかの兆しがあると指摘した。

　アレジャノＣＥＯは、世界最大の銅消費国である中国の需要は力強さを見せていると語った。

　リーマンショック後に中国が銅の買い入れを増やしたため、銅相場は過去３カ月間で31％上昇し、ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数を構成する19銘柄のうちガソリンに次ぎ２番目に高い上昇率を示している。

事前調整型の破産法適用への道

　

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の事業を再編し、競争力のある自動車メーカーとして立て直すためには

　　　　　事前調整型の破産法適用

が最も有力な手段になるとの判断を固めたという。
　オバマ大統領は３位のクライスラーについても、イタリアのフィアットとの提携がまとまらない場合、破産法を適用した上で

　　　　　事業を切り売りする用意

があるという。
　大統領が事業存続に向けたＧＭとクライスラーの計画が不十分だと表明する前に、両社の状況について説明を受けた複数の議員らが語った。 オバマ大統領は先月30日、ＧＭに再建計画を再提出する60日間の猶予を与えた。

　オバマ政権が迅速で外科手術的と表現した破産法適用という選択肢が避けられない情勢とみられる。

　ＧＭが債券保有者や全米自動車労組（ＵＡＷ）との交渉を通じて破産法の適用回避に向けて努力し、クライスラーもフィアットとの協議を継続することをオバマ大統領は期待しているものの、政権当局者らは事態を楽観していないようだ。 　　

　ＧＭが実際に破産法の適用を申請すれば、1962年には全米で51％の市場シェアを占め、2004年には28億ドルの利益を上げた米自動車メーカー最大手の没落を意味する。

信用の収縮

　東京証券取引所の発表
　信用取引残高の状況（前週末27日時点）によるとＩＴバブル崩壊後の02年３月22日以来、約７年ぶりに売り残が買い残を上回ったことが明らかになった。

　市場参加者の間における買い意欲の減退ぶりを示唆する状況で先行き景気後退の流れが続くとの意識が表れているようだ。 　　
　この信用買い残（制度信用と一般信用の合計）は東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で

　　　　　8987億円（前週比－990億円）

であった。
　この減少は３週連続で、03年３月28日（8846億円）以来の9000億円割れとなった。

　一方、信用売り残は

　　　　　9944億円（前週比＋923億円）

と３週連続で増えた。
　前回売り残が買い残を上回っていた02年３月22日当時、売り残は１兆2230億円、買い残は１兆1627億円であり信用市場そのものの規模も縮小している。
　　　
　　　

ＩＭＦは保有する金の売却を準備？

　今週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、経済危機の打撃を受けた貧困国を支援する国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源を倍増するため

　　　　　ＩＭＦが保有する金の売却

について協議される見通し。 　

　ＩＭＦによる低利子の貧困国融資では融資を拡大する財源確保のための十分なリターンは見込めないため

　　金準備の売却については全加盟国の支持が得られておらず

ＩＭＦ内部でも意見が分かれている。

　

フィナンシャル・タイムズ紙が入手したＧ２０声明の草案によると、金準備の売却収入を低所得国の支援に充てるという提案について

　　　　春の会合までに合意を取り付け

前進させることをＩＭＦに要請する見通しとしている。

　ＩＭＦの金売却には、加盟国の議会による承認が必要で、これには数カ月を要するとみられている。

事前合意型の破産法適用の準備

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ　格付け会社　米）によると

　米自動車メーカー３社（ビッグスリー）の破綻リスクは依然高いとの見方を示した。 　Ｓ＆Ｐの自動車アナリスト、ロバート・シュルツ氏はロイターとのインタビューで、ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）退任後もビッグスリーの破綻リスクは依然高いとの考えを示した。 　

　オバマ政権の自動車作業部会は、ＧＭが求めていた融資を行う代わりに、今後６０日分の運転資金だけを拠出する方針を示し、ＧＭに対し、新たな経営陣の下でさらに大規模な再建計画を策定するよう求めた。

　これについて、ディストレス債とみなされる水準での債務交換が進む可能性が高いことから、業界の現状を踏まえると、こうした前代未聞の措置は未曾有の時代背景と一致している。
　フォード・ＧＭ・クライスラーの破綻リスクは依然高いと考えていると述べた。

　ＧＭとＧＭ系金融会社ＧＭＡＣの債務保証コストが上昇しており、ディストレス水準が一段と高まり、債務不履行または破産の可能性をめぐる懸念が強まっていることが浮き彫りとなっている。

　このような動きから、資金がショートし前例のない結果となる可能性は高まっていると見られている。ただ、大きな変化としては６０日間期限が延長されたことだけで、先にリスクが伸びただけかもしれない。

　この間に事前合意型の破産法適用の準備を行い再出発をさせる可能性も捨てきれない。債券を組み込まれたファンドなどは大きなダメージを受ける可能性もあり目が離せない。債券購入国の通貨が売られる可能性もあり、最悪では米ドルの暴落とのチキンレースになりそうだ。

　　　

20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）の声明草案

　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版　英紙）が29日伝えたところによると、４月２日にロンドンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）の声明草案は、世界経済が2010年末までに成長を回復するとの見通しを示しているという。

　声明草案は24項目から成り、Ｇ20は通貨の「切り下げ競争」を回避すると宣言し、各国・地域の景気刺激策や銀行救済策、国際通貨基金（ＩＭＦ）への財源拡充によって世界の生産が２ポイント押し上げられ、2000万人強の雇用が創出されると予測した。

　また、Ｇ20は保護主義に反対する立場をあらためて表明するとともに

　　　　金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）

をＧ20の全参加国・地域に拡大して

　　　　金融安定化委員会

に改称し、ヘッジファンドの規制に当たらせることを求めるとみられる。

　租税回避地や非協力的な地域については何らかの制裁が加えられる恐れがあり、別の文書に掲載される見通し。
　さらに、ＩＭＦに対し、予定する金売却で調達する資金を利用した貧困国支援策を提案するよう要請するとしている。
　また、新興国や途上国による国際金融機関での発言権拡大の必要性にも言及し、これによってＩＭＦや世界銀行のトップ選定に当たって実績に基づいた指名ができるようになると指摘した。

信用不安が高まった

　ロンドン時間30日午前中の外国為替取引では、円と米ドルがユーロに対して上昇した。

　米国政府当局者が同国の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーについて、破産申請が最良の選択肢かもしれないと発言したことなどから不安が高まり、資金の避難先として円と米ドルが買われている。

　また、午後にブリュッセルで発言する欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が追加利下げを示唆するとの観測もユーロ安要因となっている。

　ワゴナーＣＥＯが31日に辞任するとの報道も破綻の憶測を強める動きになった感じだ。

　ただ、円高が見られるものの米国内における自動車産業への部品供給が滞るとの懸念も強まり始めており、一時的な動きになると見られる。

　
　　　　

世界で最低でも9000万人分の雇用創出する景気刺激策を導入することが必要

　国際労働機関（ＩＬＯ）がジュネーブで24日発表した声明によれば、世界的なリセッションに伴う雇用危機を阻止するために、世界中の国・地域は来年末までに

　　　少なくとも9000万人分の雇用

を創出する景気刺激策を導入する必要がある。

　ソマビア事務局長は、景気刺激策が遅れれば、雇用危機は長期化し深刻なものとなり、雇用回復が始まるのが2011年となる恐れがあると指摘した。

　　　　

中国建設銀行の四半期決算では利益が大幅減少

　中国建設銀行（時価総額で世界２位の銀行）の発表

　2008年10－12月（第４四半期）決算
　景気悪化に伴い、不良債権の引当金を積み増したことが響き純利益は

　　　　83億7000万元（約1203億円）
　　　　　　　　　前年同期　120億 3000万元
　　　　　　　　　　　　　（前年同期比 －30％）

の減益となった。

　格付け会社フィッチ・レーティングスは2009年の景気拡大ペースが過去７年で最低になると予想しているようだ。

　中国建設銀の08年の融資残高は３兆8000億元（＋16％）あり、そのうち90日を超える返済遅延の融資残高は590億4000万元（－12％）となっている。
　不良債権に備えて計上した引当金は362億元（＋80％）まで増加した。このため不良債権に対する引当金の比率は132％に上昇した。

　郭樹清会長率いる中国建設銀行は返済遅延からの損失限定に努めている。債務不履行が中国の銀行にとって最大の脅威になるとの見方を示しているという。

人民元が米ドルに対し週間ベースで下落

　中国の外国為替取引では、世界的なリセッションのなか、中国当局が輸出支援のため元の上昇を抑制するとの見方が強まり、人民元が米ドルに対し週間ベースで下落となった。

　人民元は先週までは２週連続で上昇していたものの投資家が中国当局はこれ以上の元高を容認しないとみていることから、元が１ドル＝ 6.83元の水準を超えて上昇した後は米ドルの需要が大きく高まる可能性が高そうだ。

　　　　

2340億ドル（約23兆円）相当のデリバティブ取引でデフォルトに陥る可能性

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　オンライン版　25日）

　アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ　米保険大手）が

　　　　　2340億ドル相当

のデリバティブ取引でデフォルトに陥る可能性があると報じた。（ＷＳＪの記事）

　ファイナンシャル・プロダクツ部門の子会社でパリに拠点を置く

　　　　　バンクＡＩＧ（ＡＩＧ．Bａnk）

で幹部マウロ・ガブリエル氏とジェームズ・シェファード氏の２人が辞任、事情に詳しい複数の関係者とＡＩＧが財務省に提出した書類を基に伝えたもの。

　ＡＩＧは後任を探し、フランスの銀行監督当局の承認を得る必要があるものの、それが不調に終われば、当局が管理者を指名することとなり、その場合デリバティブ契約に定められた管理者の変更条項に関係したデフォルトを招く恐れがある。
　
　万一、デフォルトになれば大きく金融市場の信用が再び揺るぐこととなり米ドルの急落を招く可能性が出てくることから注意が必要だろう。

　　　

ＲＢＳのＣＥＯが襲撃を受けた

　スカイニューズ（英）によると、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ　英銀大手）のフレッド・グッドウィン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の自宅が、24 日夜から25日朝の間に襲撃を受けた。

　現場付近の警察署の報道官はエディンバラのオズワルドロードのある住所に25日午前４時35分（日本時間午後１時35分）ごろ急行したのは事実だとし、捜査は続行中で誰も逮捕はしていないと述べた。
　なお、スカイニューズは、グッドウィン前ＣＥＯの自宅の窓ガラスが割られ、車も傷つけられたと報じた。

　

ポンド/円 　ボリン上下線と移動平均線は緩く下向く動きとなっている。 　取引は売りに押され底値を下げる流れとなっている。

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　目先、142円割れが出てくれば140円まで一気に値を消す見込みだ。

　　　

　　　

ＮＹダウ 116ドルダウン

　米国株式相場はバーナンキ議長（ＦＲＢ）とガイトナー財務長官が金融機関に対する

　　　　　新たな清算権限の必要性

を訴えたため、売りが優勢になった。

　また、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授（プリンストン大学）が政府は主要銀行の接収を余儀なくされると予想したことも売りを誘った。

　前日、米国政府の不良資産買い取り計画を好感して急伸したシティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）はともに反落した。
　また、石油燃料を使用する発電所への課税を強めるとの懸念からサザンを中心に公益事業株が下落した。

不良資産買い取り計画が経済成長を促進するとの思惑

　米国株式相場はオバマ政権の不良資産買い取り計画が経済成長を促進するとの思惑から買いが膨らみ急反発し、世界的な株高を演出した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去５カ月で最大の上昇率となった。

　また、資産運用会社テンプルトン・アセット・マネジメントの運用担当者、マーク・モビアス氏が新たな「強気相場」が始まったとの認識を示したことも買いを誘った。

　原油相場はほぼ４カ月ぶりの高値を付けたため、エクソンモービルやシェブロンも高くなっている。
　Ｓ＆Ｐ500種は３月９日に付けた12 年ぶりの安値（終値ベース）からの戻りが22％となり、強気相場入りし全10セクターが上昇した。

中国が国際的な投資家にとって最良の投資先だとしても・・・

　胡暁煉局長（中国国家外為管理局）の発言（23日）

　来月ロンドンで開催の20カ国・地域（Ｇ20））首脳会議（金融サミット）を控えて北京で記者団に語ったもので。中国からの資本流出は見られないとの認識を示した。

　中国への投資の流れは鈍化したものの流入は続いていると指摘した。
　中国は依然、国際的な投資家にとって最良の投資先だと強調した。

　ここに来て北朝鮮が4月上旬に発射を予告している人工衛星（？）が実際に発射されれば仲介者という立場の中国としての威信は大きく低下することになり、資金流出の流れが加速することが考えられる。