出来事

2021.05.07

阿呆の戯言では日本経済は劣化し企業体力を消耗し続けるだけだ

  
 シカゴ地区連銀のエバンス総裁は5日、バーチャル形式の会合で
   新型コロナウイルス危機
への対応策として承認されたバイデン政権が打ち出している財政プログラムにより、政府支出は前例がないほど大規模だが、米国のインフレ状況が制御不能に陥る可能性は低いとの見方を示した。

 エバンス氏は「このシナリオが起きるリスクは極めて低い」と述べた。

 この財政プログラムには共和党だけでなく、民主党系の一部エコノミストからも批判の声が出ている。
 
 エバンス氏は一連の政府の支援措置によって「私の個人的な経済成長および失業率見通し」としては、わずか数カ月前と比べても「格段に明るくなった」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 日本のバブル崩壊後の経済際しを狙った小出しの財政支出が総額と比較し全く経済の浮揚には役に立たなかった愚かさを考えれば、無能とも言える経済再生相のGOTOトラベルなどという愚かな取り組みは経済の回復をより遅くする愚策であり、バブル崩壊時よりも悪い状況を広げてしまっている。
 
 
    

2021.05.02

経済再生政策がお粗末至極

 
 米国や英国などではワクチン接種の拡大で新規感染者が減少し、旅行需要の回復が期待されるなど好転の兆しも出ている。

 米国格安航空会社のサウスウエスト航空の1-3月期は1億9900万ドル(約217億円)の営業利益となった。
 5四半期ぶりに黒字転換を果たした。
 このほか、欧州連合(EU)がワクチン接種済みの米国人旅行者の渡航を近く許可する可能性があるとの報道を受け、航空株とクルーズ船運航関連株が一時上昇した。

 また、アジアでもシンガポールと香港が相互往来する住民を対象に新型コロナ対策の隔離措置を免除する「トラベルバブル」の運用を5月26日から開始すると発表した。
 
 
ひとこと
 
 中途半端な日本の対応が一番問題だろう。
 西村経済再生相などの揺らぎとも言える単純思考で実施したGOTOトラベルなどという世論誘導的な旅行客需要等のみの対策が再感染を拡大させた責任がある。
 
 変異種が繰り返し拡大する状況が続くのであれば、経済の東京一極集中を停止し、中央省庁の分散により、全国均一的な人工分散を政治的な取り組みで実行しべきだろう。
 

    

2021.05.01

インドの惨状

 

 世界の新型コロナウイルス感染者数は累計で1億5000万人を突破した。
 インドでは医療崩壊が起きており、30日も1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新し引き続き世界の感染震源地となっている。

 また、ブラジルでは今年1-4月のコロナ死者数が昨年通年を上回っており、累計死者数は40万人を超えた。


   

ANA 今期(2022年3月期)の営業損益が280億円の黒字に転換する見通し

   
 ANAホールディングス(HD)は30日、今期(2022年3月期)の営業損益が
   280億円の黒字
に転換する見通しだと発表した。
 売上高は1兆3800億円(前期7287億円、市場予想1兆3149億円との予想。
 
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が大幅に減少したことを受けて前期は648億円の赤字に陥った。
 この後の生き残りをかけてのコスト削減を徹底する中で、航空需要の回復を見込んでいる。
 ANAHDの発表資料によると、航空事業が前期比でほぼ倍となる1兆2040億円に回復するとみている。
 このほか、旅行・商社事業でも増収を見込んでいる。


 航空事業では国際・国内ともに旅客事業が大幅な営業増益要因になるとみている。
 なお、前期に収益を支えた貨物郵便事業も上積みを見込んでいる。

 国内線は21年度末、国際線は23年度末にコロナ前の需要水準回復を前提としているという。

 

   

2021.04.28

コロナ対応で明暗

 

 米国製薬大手イーライ・リリーは27日、2021年1~3月期の決算を発表、純利益が
   13億5500万ドル(約1460億円)
と前年同期比7%減だった。
 
 新型コロナウイルス治療薬の開発費などが重荷となった模様。
 なお、事業買収関連など特殊要因を除いた1株利益は1.87ドルで、前年同期の1.61ドルは上回った。
 ただ、市場予想(同2.12ドル程度)を下回った。
 また、売上高は同16%増の68億500万ドルだった。
 主力の糖尿病治療薬が好調だったほか、米国で緊急使用承認を受けた
   新型コロナ治療
の抗体薬(バムラニビマブ・エテセビマブ併用)の売上高8億1000万ドルが寄与した。
 
 リリーのコロナ抗体薬2種の売上高は、20年10~12月期と比べると7%減となった。
 
 米国でコロナワクチン普及が進んだ結果、感染者の治療に使う抗体薬の需要が縮小したため。
 リリーはこれを受けて、21年通期の業績予想を1株利益で7.75~8.40ドルとした前回から同7.80~8.00㌦に修正した。
 予想範囲の上限を引き下げた。
 抗体薬はインドなど感染拡大が深刻な地域では潜在的な需要が大きい。
 ただ、現時点では「承認待ちのため、使用は寄付ベースなどに限られている」とのこと。

 

ひとこと
  
 後手に回っている日本政府のコロナ感染症対策だが、日本企業が開発している新型コロナワクチン4種について、承認等支援体制を強化すべきだろう。
 欧米のユダヤ系医療関連企業のワクチンを最優先に承認し効果の程度も不明で、意図的に副作用の情報を隠蔽する姿勢が見られ問題だ。

 

    

日本に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を寄港させる計画

 

 英国国防省は26日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする
   空母打撃群
を5月以降に極東に派遣し、日本に寄港させる計画を正式に発表した。

 第二次世界大戦で東南アジアにおいて最新鋭艦プリンスオブウェールズが日本海軍の爆撃で撃沈するなど大英帝国軍の軍事力が大きくそがれたことで軍事支配が出来なくなり多くの国が独立できた出来事以来のことで、英国政府が打ち出しているインド太平洋地域への関与を強化する政策の一環となる。
 
 海洋進出を進める中国に対抗する狙いとみられ、自衛隊との合同演習も実施するとのこと。
 
 

   

2021.04.23

フレーズを意識し他発言ばかりで何も出来ない無能政治家の暴走はまだまだ続きそうだ

 
 大阪府を意識して検査数を抑制しているとも一般的に見られている東京都では22日、新たに861人(前日843人)の新型コロナウイルス感染を確認したと明らかにした。

 発表によれば、感染者数の直近7日間移動平均は684.1人(同665.3人)で、前週比130.7%(同133.8%)という。

 日本政府は東京都と大阪府などへの緊急事態宣言発令を週内にも決定する。

 人が集まる百貨店など大型施設への休業要請や飲食店に酒類の提供停止を求める案が浮上しており、特定業種への金のバラマキを正当化するようなマスコミ報道も続いている。

 23日に対策本部を開くという。

 都では大型連休の人出を減らすため、期間は25日から5月9日もしくは11日までを軸に政府と調整しているが、何ら具体的な対策がないまま時間を経過させてきており、野党政治家同様にマスコミ出身者に多い単なる口先だけの無能政治家の本質を露呈している。

 

    

2021.04.22

6月にも資産購入を段階的に減らす計画

 

 
 米国金融大手JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルマルチアセット担当ストラテジスト
   トゥシュカ・マハラジ氏
はメディアとのインタビューで米連邦準備制度では景気改善に伴い
   6月にも資産購入を段階的に減らす計画
示唆し始める可能性があると指摘した 。

 同氏の話として、当局は今年12月にテーパリングを発表し来年から実際に減らし始め、かなり長期間それを続けるだろうと分析しているという。

 その動きの兆候としては米連邦公開市場委員会(FOMC)声明か事前準備した講演で、そのような議論があることを示唆し始める必要があり、それは6月に始まる可能性があるという。
 あるいはジャクソンホールで始まるかもしれないと指摘した。

 同社は米経済が新型コロナウイルス禍からの回復を続け、年末の
   10年物米国債利回り
が2%を超えていると予想している。
 
 また、マハラジ氏は「最終的にはテーパリングも利回りを上昇させるだろうが、過去3カ月よりは緩やかなものになると予想している」と述べた。

 新型コロナ感染拡大の影響からサプライチェーンの混乱と経済再開は
   インフレを
加速させるだろうが、この傾向は一時的で終わる可能性があると述べ、「インフレが中央銀行にとって問題になり、予防的な対応が必要な状況になりつつあるという考えにはくみしていない」と説明した。


    

2021.04.21

媚びすぎていませんか?

 

 新型コロナウイルスワクチンの接種が世界で最も多く行っている軍事国家の一つであるイスラエルのハガイ・ロスマン氏を中心としたワイツマン科学研究所の研究員らは、ワクチン接種キャンペーンの効果を調べる研究で年齢層別のウイルス感染率と新型コロナ感染症(COVID19)による死亡率が、ワクチン接種対象となる順番にほぼ沿った形で低下していることを明らかにした。

  

 イスラエルは全国的なロックダウン(都市封鎖)やソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)規制を経験した。

 今回の研究で示された年齢層別の感染・死亡率低下は、パンデミックの影響を弱める上でワクチンが大きな役割を果たしていることを示唆していると主張した。

 

 細菌戦など有事対応の措置としての仕組みが張り巡らされたイスラエルでは現在、人口の約55%がワクチン接種を完了している。

 

 ユダヤ資本の投資先でもあるワクチンメーカーの生産するワクチンの利用拡大を模索し、世界各国でワクチン接種キャンペーンをメディアを総動員して行っているとも言える。

 人口の約25%がワクチン接種を完了している米国でも、初期データでは同様の傾向となっている可能性が示唆されている。

 米国では各州が、ワクチン接種の対象年齢を16歳にまで引き下げたが、血栓の問題や変異種により、ワクチン接種しても感染し更に接種が必要な自体になって来ている現状もある。

 ネイチャー・メディシン誌に掲載されたこの研究リポートによれば、イスラエルでの入院と重症化のケースは、最初にワクチン接種が認められた60歳以上の年齢層で最も顕著に減少した。

 その次に減少したのが50歳から59歳のグループ、接種対象に遅れて入った残りの年齢層と続いた。

 

ひとこと

 人種や体質で感染の広がりが全く異なっており、致死率も異なる様相だ。

 国民の健康より五輪開催を優先する政治は問題であり、将来禍根を残しかねないノー天気ぶりには嫌悪感を覚える。

 

  

2021.04.20

戦略的な動き

  

 米国金融大手のシティグループは中国で新たに投資銀行・トレーディング業を行う計画を進めている。

 シティは人民元建て株式引き受けと顧客向けトレーディングの
   証券免許
   先物ブローカー免許
を今後2カ月以内に申請するという。
 
 この情報は非公開として事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアに語った事が市場に伝わった。
 なお、今後1年から1年半での事業開始を目指しているという。
 
 同行は先に中国を含めたアジアと欧州・中東・アフリカ(EMEA)の一部市場でリテール銀行業を撤退すると発表していた。

 この関係者によれば、近く最高経営責任者(CEO)が指名され、当初は50人を採用する。
 いずれは100人程度に増やす計画で大半が外部から採用される。
 他の本土業務から異動になる行員もいると説明した。


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」では先に詳細を示さず、シティが中国で株式・先物トレーディング免許を申請する計画だと報じている。
 
 香港在勤のシティ広報担当者は、中国の顧客をサポートする機会を探り続けるとメディアの取材で述べた。
 
    
ひとこと
 
 常に楔を打ってリスクヘッジを仕掛けて行く戦略は必要だろう。
 子会社等としての設立だろうが、リスクが大きくなれば精算すればいいだけだ。
 
 日本の金融機関も同様の動きはあるが韓国にやや方入れすぎ負債が膨らむリスクが高いままであり問題となりかねない。
 
 

より以前の記事一覧

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2021年5月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

国別政策金利

  • 極めるFX
" href="">

最新スワップ表

  • 極めるFX
" href="">
無料ブログはココログ