出来事

2021.10.18

北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書

 米国防情報局(DIA)は15日、北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書を発表した。
 将来的に再び核実験を実施する可能性があり、来年までに核兵器搭載型の
   長距離弾道ミサイル
の発射実験を再開することもあり得ると予測した。
 ただ、再開の可能性があるとする根拠は明らかにしなかった。
 北朝鮮は2018年に核兵器開発が実現したとして、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の中止を表明した。
 この実験を再開すれば米朝関係や東アジアの緊張が高まるのは必至であり、中国やロシアへの脅威にもなり、コントロールがより困難になる。
 
     
ひとこと
 
 朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の左翼政権を引きてきた文大統領の思惑通りに成りつつある。
 韓国軍の軍備の増強は北朝鮮への耐置こうという視点ではなく、日本への軍事侵攻を目論む動きと理解すべきであり、早急に強い対抗措置を整えた上、韓国経済を支援し軍備増強の間接的な協力となっている組織に変化しつつあるようにも見える日韓議員連盟や大手都市銀行の資金提供などに警戒が必要であり、経済クラッシュで資金の返還ができなくなりリスクも回避すべく、資金提供を停止すべきだろう。
 
  

国境を超えた資本の流動化

  
 スタグフレーション不安の強まる恐れがある中で、物価急上昇に対する不安や新型コロナウイルス対策解除後の
   景気回復
はピークを過ぎたとの懸念から、株価は下落してきており、先週のS&P500種株価指数は9月に記録した最高値を5%下回る場面もあった。
 この規模の調整は約1年ぶりとなった。

 ウォール街の一部大手金融機関のストラテジストは、これを株式の押し目買いの好機と捉えている。
 
 ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏が率いるストラテジストらは顧客向けリポートで、「短期的な不透明感はあるものの、投資家が現在のインフレペースは一過性との確信を強め、株式相場は上昇を続けるだろう」と指摘した。

 ゴールドマンのストラテジストらは、「この押し目は買いの好機になると確信する。これまでにも5%下落はたいてい好機だった」と主張。JPモルガンも「5%を超える下落は330日間起きず、ようやくある程度の下げが見られた。しかしこれが続くとは予想していない。押し目買いを助言している」と述べた。
 
 また、JPモルガン・チェースでミスラブ・マテイカ氏率いるストラテジストらも同様の見方を示し、スタグフレーション不安は弱まり始めるとみているようだ。
 
 

 ドイツ銀行がマーケットの専門家を対象に実施した調査によれば、回答者の過半数は年末までさらに5%以上の株安を予想していることが示唆された。


 
ひとこと
 
 日露戦争で戦費国債を大幅に値引いた価格で購入し莫大な利益を得た
   クーン・ローブ商会
の事業を継続してきたユダヤ系資本の中心とも言えるリーマンブラザーズがサブプライムを組み込んだ金融機関の倒産など世界経済を牛耳ってきたロスチャイルドなどユダヤ系資本が入った企業の整理統合や廃業などで国境を越えて資金が流動化している。
 
 そもそも、リーマンショックが起きる前2年間には多くの金融クラッシュが起きており、莫大な資金が金融市場から霧散した。リーマンショックでは1600兆円から1800兆円が消えている。
 ゼロサム経済で言えば誰かの懐に金が流れ込んだということだ。
 
 世界の多くの金融機関や投資会社、穀物、石炭、天然ガス、原油、ウランなどあらゆるものがこうした機関の金のなる木となっている。
 自然保護活動や気候変動などの環境保護に関わるNPOや国境なき〇〇などの資金もこうした組織から出ているのは、日露戦争時に日本とロシアに資金を提供した構図やナポレオンの時代にロスチャイルドによる空売りで莫大な利益を上げたことと方式は同じだろう。
 
 あらゆる出来事を利用して金儲けする手法も大規模だ。
 コロナ対応のワクチンなども彼らの権益網の一部でしかない。
 ベトナム戦争もイデオロギーではなくカムラン湾の原油利権の確保であり、アフガニスタンも地下に眠る鉱物資源の獲得でしかない。1年間にレアアース数兆円分が生産されてきたことでも明らかだろう。
 
 単純な対立関係を利用しており別の目的の収奪を意識させないよう巧妙な工作が続けられている。マスコミの報道で情報が工作されているのは情報源を見れば認識できるだろう。

 対立関係にある組織の背景も同根であり、末端の殺戮行為とは次元が異なる。
 

    

2021.10.16

傲慢な思考が危険な行動を生む中国政府

     

 第76回国連総会第3委員会の一般討論演説で中国の
   張軍国連大使
は7日、「米国など少数の国々は事実を顧みず、新疆、西蔵(チベット)、香港地区関連の問題においてデマを捏造し、中国に不当な非難を加え、人権を利用して中国の内政に干渉している。中国の政府と国民は、これに断固たる反対と厳正なる拒絶を表明する」と批判する発言を行った。
 
 張大使は「米国など少数の国々による非難は、全く事実に背き、正義に背き、世界の発展の潮流に背くものだ。彼らが中国の人権に関心を寄せているというのは嘘で、中国の発展と安定を損なうというのが本当のところだ。中国の前進の歩みが、外部からの妨害によって停止することは断じてない」と指摘、今後も弾圧を続ける意志を示した。
 
 また、今年の第3委員会で、米国など少数の国々は対立を挑発し、他の発展途上国の人権状況を名指しで批判する一方で、自国の抱える問題には一言も触れず、同盟国の人権分野の問題にも見て見ぬ振りをした。このような選択的で政治的なやり方によって、国連における協力の雰囲気は深刻に悪化したと続けた。
 
 また「人権の促進と保護はダイナミックな歴史的プロセスであり、このプロセスにおいて、国際社会は正しい方向性をしっかりと把握しなければならない。特定のモデルを他国に押し付けるのではなく、人権発展路線の多様性を堅持する必要がある。対立を作るのではなく、対話と協力を堅持する必要がある。強者が弱者を虐げるのではなく、公平と正義を守る必要がある」と指摘し、中国の歴では漢民族に遊牧民族を取り込んでき習慣や文化を破壊してきた歴史観を示した。
 世界的試練を前にして、(中国政府に都合の良くなる場合の)対話こそが目指すべき方向であり、協力こそが正しい道だ。
 中国は、(中国政府の抵抗しない者のみを活かし、抵抗する民族は皆殺しにする)良きビジョンを抱く国々と人権対話を繰り広げることを望んでおり、(中国政府の独裁を許す)善意ある意見や提案を歓迎する。それと同時に、我々が自らの発展路線を歩む決意は確固不動たるものであり、中国の(共産党政府の権益を拡大させるという)根本的利益を守る決意は確固不動たるものであり、数多くの発展途上国の(独裁者の)共通利益と尊厳を守る決意は確固不動たるものだ」と述べた。
 
 
  

食料が止まれば中国社会は大混乱するだろう



 中国税関総署は13日、今年第1四半期から第3四半期まで(1月から9月)の
   輸出入総額は28兆3300億元(約498兆円)
で、昨年同期に比べ22.7%増加したと発表した。
 中国の輸出入は5四半期連続でプラス成長を維持しているという。
 内訳は輸出が22.7%増の15兆5500億元(約274兆円)、輸入は22.6%増の12兆7800億元(約225兆円)という。
  

2021.10.15

与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と指摘は的を得た表現だ

 
 自民党の高市早苗政調会長は11日夜のBS日テレ番組で、財務省の
   矢野康治事務次官
が月刊誌「文芸春秋」に寄稿し、与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と指摘したことについて、「小ばかにしたような話だ。次官室から見える景色と国会議員が歩いて聞いてくる声とは全然違う」と改めて批判した。
 
 高市氏は番組で、「必要なときに使わなくてどうするのか。傷んでいる経済を立て直さないといけない」と述べ、経済対策を含む補正予算を早期成立させる必要があると強調した。
  
  
ひとこと
 
 政治家の質の低下は著しく、単に世論の支援を受けるがために節操もない金の使い方では効果が薄く話にもならないのはこれまでの女衒の如き政治家や媚びた官僚の姿であり、矢野康治事務次官の発言は的を得ている。
 
 戦後、経済復興時の効果的な財政の取り扱いと比較すれば無能な経済再生相の観光行政主体の経済回復策などは子供だまし的なものでしかなくお粗末な失政でしかない。
 こうした失政を養護しているような高市政調会長の批判は愚かそのものであり、安倍長期政権を支えた取り巻き政治家の一人のお粗末ともいえる思考回路しか持ち合わせていないことを露呈したとも言える。
 
 なお、野党の主張は更に悪く、中国や韓国など海外政府の意のままに動くかの如き輩であり、中流社会の再現などといった主張も中身がないため、事業仕分けで無駄な時間と経費を垂れ流した事が起きるだけだろう。
    

2021.10.14

北極周辺の地下資源を狙う韓国


 ロシアや中国が主導している北極開発に関する
   「2021北極サークル総会」
がアイスランドのレイキャビクで14~17日に開催され、日本も積極関与している。

 北極サークルは2013年に設立された北極に関する国際会議で毎年10月に総会が開催され、各国の政府や企業、研究機関などの関係者が出席する。

 韓国外交部は13日、崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官が出席すると発表した。
 韓国政府から次官級が出席するのは今回が初めてで同部は、韓国政府が中国の権益確保のお零れを得ようとの思惑もあり、地下資源が埋蔵されている北極の権益配分を狙ったもので、韓国メディアには北極の重要性を国際舞台で示す契機になると説明した。
 崔次官は14日に演説し、政府の北極政策やビジョンをはじめ北極の安定的なガバナンス、持続可能な発展、気候変動への対応に対する意思を表明する。
 総会では「韓国と北極:未来のための観点」と題した特別セッションも開催する予定という。
 
  
ひとこと
 
 思い上がりで注目度も低い韓国政府の成果の誇張が開催後に韓国メディア向けに行われることになるだろう。
 全く、韓国の粗暴さすら注目されない完全無視の環境での成果を捏造するあるいは誇張的な表現には嘲笑すら覚えるかも。
 
   
   
   

中国国民の不満が蓄積

 
 中国では四川省浙江省海寧市で働いていた四川省富順県の農民工
   王其さん
は3日、未払賃金1万8000元(約31万円)を取り戻すため、働いていた工場に一人で行った際、、王さんは全身95%の火傷を負い、病院に搬送され、治療中に治療費が払えなくなり、5日死亡した。
 医師への賄賂なども当然必要な中国の病院では患者はお金がないと治療をしてもらえない。
 このため、おそらく病院側が治療をやめたためだという。
 ただ、原因となる火傷を負った詳細については強い反発を恐れる中国公安部門の圧力でマスコミは取材しても公共の秩序を妨げたという罪状などが駆使されて処罰されるため公表することもない。
 王さんのいとこが5日、王さんの死亡をSNS上で公表した。
 こうした動きに反応した四川省富順県からは、5日夕方、農民工が約1000人の浙江省海寧市庁舎の前に集まり抗議しものの、現地公安当局は大勢の警察を派遣して活動が活発化しないよう弾圧した。
 中国では共産党と結託した経営者などの傲慢な対応で農民工が働いても、賃金をもらえないことが多発しており、訴える司法部門等が公共の秩序名目で門前払いするなどと言う対応のため絶望した農民工が自殺する事件なども多く、すでに社会問題となっている。
 国民の不満が高まっているが、 共産党政府の公安局では「農民工が賃金滞納の名目で工事費や資材の代金を請求する悪意の集会に対して
   「法に基づき容赦なく厳しく取り締まる」
と警告し、共産党員が介在する企業への請求行為を悪意と見做し、民衆のあらゆる種類の集まりを国家に対する敵対行為として危険視している状況が広がっている。
 悪意を持って賃金を払わない側は、ほとんどが中国共産党関係者であるため、被害者側の農民工が逆に逮捕され暴行を受け闇に消されている。そのため、現在の中国の社会制度下では、農民工への賃金未払い問題を完全に解決することはほぼ不可能という。
 
 
ひとこと
 
 人権や平和などという中国の共産党の悪党が跋扈する姿であり、口先で何を言おうが自由社会とは全く異なる独裁政治であり、本質的な自由は党員の幹部だけだろう。
 
 そのため、権力意欲が旺盛であり内部でも権力闘争が激化し、習近平も主席就任後も確認されているだけで7回暗殺未遂があったという。
 そのため、家族関係から資産の状況も全て国家機密であり、こうした情報を漏らせば死刑等が適用される。また、尖閣諸島の領有権問題でスパイ容疑で日本人の建設会社社員が逮捕されるなど冤罪による圧力は跡を絶たないのも現実だ。
 
 
   

2021.10.13

多様な韓国型戦略兵器に警戒を保つ必要がある

 
 韓国忠清南道泰安(チュンチョンナムド・テアン)の韓国国防科学研究所(ADD)総合試験場では9月15日、反日政策を優先してきた
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が立ち会う中
   多様な韓国型戦略兵器
を自画自賛して公開した。
 核弾頭を搭載してはいないが北朝鮮の核使用を抑制できる戦力という点から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に最も注目が集まった。
 水中の潜水艦から撃ったミサイルが水面を突き抜けて空に上る場面から、大型潜水艦の建造を目論見無外原子力推進式の潜水艦などの研究も行うなど、朝鮮半島の赤化統一を目論む左翼政権であり、日本への軍事侵攻なども想定した対応が日本の防衛上は必要となる。
 中央日報は9月15日以降さまざまなルートを通じて
   高威力弾道ミサイル
に対する情報を確認したと伝えた。
 
 これまで韓国政府が関連事実を「軍事秘密」として隠したため諸元や形状はなかなか把握するのが難しかったものの、軍の開発予算確保の目論見もあるのか情報リークした可能性もある。
 ADDは韓国型戦略兵器を公開した先月15日に高威力弾道ミサイルを発射。
 ミサイルは350キロメートルを飛び済州島海上の標的に正確に当てたという。
 当時台風が近づき海上の天候は風が激しく吹き波が高かったが高威力弾道ミサイルは目標に正確に当たった。
 ミサイルの名称に高威力という単語を付けた理由として「戦術核に次ぐ威力」を持ったためという。
 試験発射で高威力弾道ミサイルの弾頭重量は8~9トンあったという。
 米国やロシアの
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の弾頭重量は概ね1トン前後であり、北朝鮮が核兵器の小型化を目論んでおり、韓国の高威力弾道ミサイルに搭載したうえ日本を攻撃する可能性もある。
 在韓米軍を意識して、高威力弾道ミサイルを開発した目的は北朝鮮の地下施設を打撃するためと主張しているのだろう。
 
 北朝鮮の金日成が準備万端で始めた朝鮮戦争も釜山まで侵攻したが、仁川の上陸から形勢が逆転し、中国軍義勇兵の参戦で38度線まで再び押されて停戦が合意されてから、北朝鮮では全国土を要塞化し、主に花崗岩地帯に6000カ所以上の地下施設を建設したと言われている。
 黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党秘書は平壌の地下300メートル地点に巨大な地下施設があり、有事の際に北朝鮮の指揮部がここに隠れることを明らかにした。
 また、核・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)の生産・貯蔵も地下施設を活用する。
 反日思考が強い韓国軍に核兵器をもたせれば日本が対抗措置として核兵器を保有するため、日本の軍備増強を抑制し続けてきた米軍としては認める事はできないため、核兵器を持てない韓国としては運動エネルギーに頼ったミサイルでバンカーや地下施設を破壊する兵器を開発したのだろう。
 運動エネルギーは質量と速度に比例するため、ミサイルの威力を最大限に引き上げるには弾頭重量を増やさすため弾頭部には火薬は少しだけ入れ、大部分を重金属で満たしたと理由づけした。
 
 ただし、核兵器を韓国が保有した場合、このミサイルの重量がある弾頭が核兵器に変えることが可能となる点が日本の防衛には懸念材料となる。
 高威力弾道ミサイルは韓国が開発したミサイルのうち最も長く最も太いため落下速度はマッハ10に近く迎撃は不可能とも言える。
 難易度はかなり高い。ADDは昨年5月に高威力弾道ミサイルを2発試験発射したが1発は不発だったため完成には近づいているといった段階であり、日本も対抗措置を考えることは急務であり、韓国の工作を受けているマスコミや与野党代議士はこうした動きを牽制する情報工作を仕掛けてくるだろう。
 
   

2021.10.12

口先だけの政治家では国民は騙せない

 
 岸田総理の所信表明演説に対する代表質問で立憲民主党の枝野代表は、総理が掲げる「成長と分配の好循環」は一般論に過ぎず、今の日本には当てはまらないと批判した。
 
 その上で立憲民主党が政権をとった場合は、「格差を縮小して貧困を減らすことで、消費拡大による経済成長を実現する」と主張して、年収1,000万円程度までを対象に、1年間、所得税を実質免除とする方針を表明しました。
 
 
ひとこと
 
 国民に媚びる姿勢を見せるが、背景には中国や韓国の工作を受けた政治家を抱えており、事業仕分けや規制緩和などで国際資本の権益を広げた愚かな政権と同じ流れをさらに強めかねないだけだろう。
 
 公共放送のNHKの分割民営化すら幹部議員の利権にメスをいれることになり、話題にも触れないご都合主義の野党がマスコミを使った世論誘導で支持を得ようとしている構図にしか見えない。
 
 そもそも、NHKも民放も韓国政府の文化侵攻策である「韓流」を節操もなく受け入れ日本国民の意識に植え込無工作活動を支援したことを忘れるべきではない。
 日本領土である竹島の返還と李承晩が軍事侵攻し実質支配し続けている間の賠償金の支払いを立憲民主党の枝野代表が出来るのか?
 
 
   

取材メモが裁判の証拠になることで逆風が吹くかどうか

 SNS大手のフェイスブックの
   マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)
は、プライバシーに関して15年前という「若い頃に記したメモ」がまだ残っていれば、弁護団から詳しく調べられることになるなど同社にとって今週は悪いニュースが相次いだ。
 
 同社の複数のウェブサイトが前例のない
   世界規模の障害
に見舞われた。
 ほか、内部告発者がインタビューで同社にダメージを与える内容を語ったことで、4日の株価は5%近く下げた。
 裁判所への提出文書によると、原告側弁護団はザッカーバーグ氏が2006年に書いたメモについて、同氏のノートブックの17ページ相当部分をきっかけに関心を持った。

 06年当時、同氏は22歳、フェイスブックは創業2年目で、このノートは、20年に出版されたスティーブン・レビー氏の著書「フェイスブック:ジ・インサイド・ストーリー」(原題)で言及されていた。
 原告側はこのノートについて「今回のケースの核心に触れる問題を扱うものだ」と指摘した。
 フェイスブックはザッカーバーグ氏が

   将来の訴訟で証拠

になり得ると考えた弁護士の助言でノートは処分したと語ったとレビー氏が触れていた点に言及。また、一部はまだ残っている可能性もあるが、ザッカーバーグ氏がかなり昔に考えていたことを訴訟と結び付ける試みは「こじつけどころではなく、不条理だ」と主張した。

 原告側としては「つまり、フェイスブックはザッカーバーグ氏の指示の下、提供データから利益を確保するためユーザーへのプライバシー保護の約束をほごにしたのではないだろうか。こうした見方は机上の空論ではない。フェイスブックがプライバシーに配慮しているとユーザーを安心させる運動は、ザッカーバーグ氏が先頭に立って展開してきた」と続けた。
 
 スペシャルマスターとも呼ばれる補助裁判官が、このノートが訴訟に関係あるかもしれないと結論付けた。
 その根拠としては、レビー氏がノートはザッカーバーグ氏のプライバシーに関する考えも含む「プロダクトビジョン」の詳細を伝えるものだと論じていた点を挙げた。

 9月29日の命令で「いずれにせよ、フェイスブックは検証抜きにザッカーバーグ氏のノートが関係ないと主張することはできない」としている。
 
 フェイスブックは、将来の訴訟で証拠になり得ると考えた弁護士の助言でノートは処分したとザッカーバーグ氏が語ったとレビー氏が触れていた点に言及したうえ、一部はまだ残っている可能性もあるが、ザッカーバーグ氏がかなり昔に考えていたことを訴訟と結び付ける試みは「こじつけどころではなく、不条理だ」と主張した。
 補助裁判官は、レビー氏がノートはザッカーバーグ氏のプライバシーに関する考えも含む「プロダクトビジョン」の詳細を伝えるものだと論じていた点を挙げ、このノートが訴訟に関係あるかもしれないと結論付けた。 
 
 
    

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