カール・ワインバーグ氏のリポート（13日）
ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）
チーフエコノミスト
米ドルやユーロ、ポンドなどの通貨に対する
円相場の上昇
は反転する公算との見方であることが。
現在の円高は投機的な動き、ないしはヘッジファンドがレバレッジ低下のためキャリー取引を解消するなど
相場水準とは無関係の円買い
を主な原動力とするものだと説明し、いずれにせよ、長期的な予想は、このところの上昇への調整があるというものだとの見方を示した。
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ガイトナー財務長官の証言（10日）
下院農業委員会と金融委員会の合同公聴会で証言
想定元本ベースで
592兆ドル規模
のデリバティブ（金融派生商品）市場を
回避困難な新たな法律で規制
するよう議会に求めた。
店頭デリバティブ取引の複雑性と同業界の拡大で、企業は過剰なリスクを取らされたと指摘したうえで
非常に有害なレバレッジ解消の波
を引き起こし、世界的な信用危機を悪化させたと述べた。
各取引所や規制された取引機関に標準化された取引を強いるほか、すべてのディーラーへの規制を求めるオバマ大統領の訴えを再度強調した。
その上で、取引は
新たな開示規則の対象
となるとし、すべての市場参加者は比較的多めの資本準備や証拠金率の確保を求められるほか、取引の標準化も要求されると述べた。
自由経済の負の部分を強調し規制を強化する動きを求めているものの具体的な内容が明らかになった上でコントロールが行われる見込みで、景気回復期の商品市況への資金流入によるインフレの激化を押させる役目にはなるもので、出口戦略の上からはこうした発言が出て来るのは当然であるが、実行されるかは不明。
ゴールドマンサックスが来週決算発表が行われ大幅な利益を確保したことが予想されており、他の金融機関との格差が鮮明になる見込み。投資スタイルの真似だけでは利益が確保できないことが明らかになるだろう。
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杉本和行財務事務次官の定例会見（９日夕）
海外市場で一時１ドル＝91円台後半まで円高が進んだことを受け
為替市場の動向を引き続き注視したい
との考えを示した。
また、日経平均株価の終値が７日連続で下落したことについては
株価の水準や動向についてコメントはしない
としながらも、米国で出た経済指標に対して市場でいろいろな見方が出たと語った。
個別銘柄に対するコメントは必要でないものの相場の方向性についてはコメントを与えても良いのではないだろうか。
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ゲーリー・ゲンスラー委員長の文書（７日付）
米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）
ＣＦＴＣは、原油や天然ガス市場での
投機的な取引
を取り締まるため、インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）を含むエネルギー先物取引の保有に制限を設ける措置を検討している。
ＣＦＴＣが公聴会を開き、エネルギー市場での投機的な取引に対し政府主導による規制を設ける是非を検討すると明らかにした。
ただ、公聴会の時期や誰が証言するかについての詳細には触れていない。
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ジャド・グレッグ上院議員あて６月30 日付の書簡
上院予算委員会のメンバー
（共和党、ニューハンプシャー州）
７日に公開された同書簡では、公的資金を注入された32行が問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）に
701億ドル返済していること
について、金融機関が回復に向かっていることを示唆しているとの見方を示した。
公的資金を注入された銀行は政府に52億ドル相当の配当を支払った。また、必要に応じて約1270億ドルの救済資金を将来、利用できるという。
返済や配当支払いは金融機関の改善に向けた明るい兆しだが、米国経済の再建にはまだ必要な仕事が残っていると指摘した。
必要に応じた救済資金の使用に向け
完全な柔軟性を財務省が確保すること
が肝要だとの認識を示した。
なお、グレッグ議員は書簡公表と同時に発表した声明で、返済された公的資金はほかの政府支出に使用されるべきではないと主張した。
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ベルルスコーニ首相（イタリア）の記者会見（３日）
場 所 ローマ
イタリアのラクイラで主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が来週開催されるが、主要８カ国（Ｇ８）は世界金融を統治していくための
共通規則での合意
には、依然として程遠いとの認識を示した。
これは将来に向けた新たな一連の規制であるとし、合意に向けて通過しなければならない過程は多いと語った。
イタリアはＧ８に金融市場を監視し規制する上での新たな国際基準の採用を期待しているとしている。
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アルムニア委員（経済・通貨担当）の発言（29日）
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会
要 件 マドリードでの会議
新たな景気刺激対策が必要であれば、あらかじめ扉を閉ざしてその可能性を排除する理由はなく、その可能性を排除するべきではないとの考えを示した。
この発言について、新たな対策が必要だと考えているわけではないが危機に際して
慎重を期した発言だ
と補足説明している。
また、景気対策と債務増大から脱却する出口戦略を、各国・地域の政府と中央銀行が協議することを呼び掛けた。
国債増発の影響で債券市場は大きな圧力にさらされ始めており、圧力は近い将来にさらに強まるだろうと指摘した。
債券暴落の可能性が憂慮される事態にならないためにも、事前の準備が必要ということで米国債券の暴落は米ドルの急落を招くことともなり、こうした事態が起きると債券を大量に保有す日本の円は売り込まれる可能性が高い。
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ロシアは24日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との間で加盟交渉を正式に開始した。同国は今後、ＯＥＣＤとより詳細な政策基準の協議に着手する。
グリア事務総長の声明（24 日）
グリア事務総長は世界貿易への貢献の可能性という点で、ロシアはＯＥＣＤに寄与できることが多いと指摘した。
ＯＥＣＤは2007 年に加盟交渉の開始をロシアに呼び掛けた。
なお、ロシア以外では、チリとエストニア、イスラエル、スロベニアが現在、ＯＥＣＤと加盟交渉を行っている。
ＯＥＣＤは24日、。経済危機対策の着手に遅れたことからロシアの今年の成長率がマイナス6.8％に落ち込むとの見通しを発表した。
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ヌリエル・ルービニ教授の発言
（経済学 ニューヨーク大学）
ブルームバーグテレビジョンのインタビュー
米国では貯蓄率がいずれ10－11％に達するとの見方を示した。
重要なのは上昇のスピードと考えており、消費の落ち込みによって今後１年で貯蓄率が急上昇すれば、リセッションは深刻化すると予想した。
ただ、２、３年にかけての上昇ならば米国経済は拡大する可能性があるという。
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ポール・マカリー氏の発言（22日）
ファンドマネジャー
パシフィック・インベストメント・マネジメント
（ＰＩＭＣＯ 債券ファンド最大手 米）
要件 ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が23－24日の会合後に発表する声明では
政策金利をしばらく維持
することを強調する方向に文言が修正されるとの見方を示した。
金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利を低位に抑制するという事前の公約と、コアベースでの意図的なディスインフレへの見通しを関連づけるのではないだろうか。
そうすれば、政策変更についての
恣意的な時間枠はなく
特定の経済予想が条件になるとの見解を強調できると語った。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバランスシートが２倍以上に拡大し、２兆ドル余りに膨らんでいるものの、失業率が５月に9.4％と1983年以来の最高に上昇したことを考慮すれば
インフレが加速する可能性は低い
との見方を明らかにした。
また、マネタリーベース自体がインフレと直接関係があるかのように、マネタリストがどこからともなく復活している。
失業率が９％あるいは恐らく10％の水準から景気が過熱気味になると主張するのは明らかに困難だと述べた。
失業率を重視した政策運営では、一歩インフレが加速し始めた場合には対策が遅れる可能性があるのではないのだろうか。
ただ、難しいのは反転する時期から急激に加速するかどうか判断が出来ないことだ。一時的な揺らぎで失業率が急激に低下したとしても次週には増加する場合もあり、修正幅が大きくなるといった統計的な誤差をどの様に考えるかといったことで対応も実際問題としては大きな差が生じるため、対応が遅れれば景気が過熱し、早すぎれば景気回復の芽を摘むことになる。
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黒田東彦総裁（アジア開発銀行 ＡＤＢ）の発言（２２日）
要 件 シンガポールで開かれたセミナー
アジアの各国中銀が外貨準備として保持している
米ドルの売却
を進めれば、外貨準備の価値が急激に低下するとの見方を示した。
なお、アジア各国の中銀の間では、米ドル中心の外貨準備の運用をユーロなどの他通貨に多様化させる動きがあるものの保有資産が大きい国にとってそれは非常に難しい選択になる。
なぜなら米ドル建て資産の価値低下につながるからだと語ったもの、さらに、米ドルは今後も世界の準備通貨の地位を維持するが、長期的に各国は他の選択肢を検討することも可能と指摘した。
さらに、通貨下落や上昇を各国は競い合うべきでないと語った。
当然といえば当然のことで、買い物がいなくなれば買い叩きの対象となることは必定で、早く売り逃げする動きになれば加速的に値を消す見込みとなる。
ただ、保有外貨を担保にアジア通貨を作ってしまえば価値の低下を防ぐことは可能で次第に米ドルからのシフトが出来るかもしれない。
何も米ドルを売らなくても日有している外貨で米国等の現物資産を購入するという手法もあり、外貨を振り替えるということも可能ではないだろうか。
また、中国の堅調な鉱工業生産や投資の指標などをはじめ、アジアで景気回復の兆しが見られ始めたが、ＡＤＢは見通しを変更するにはいたっていないとした。
一方で、インフレについては再び台頭することは懸念していないとの見方を示した。
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ノボトニー総裁(オーストリア中銀)の発言（22日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
場 所 ウィーン
ＥＣＢが少なくとも、来年に入るまでは
政策金利を据え置く
との見通しを示した。
ＥＣＢが景気展望についての判断を大きく変更することはないとの見方を示し
従って、金利変更の可能性も低い
と考えていると語ったもので、景気が当局の予想に沿った形で展開しているならば、今年について見直す必要はないと思われると述べた。
ＥＣＢは政策金利を過去最低の１％で据え置いており、今月示した最新の景気予測では今年の成長率をマイナス4.6％と見積もるとともに、2010年半ばにプラス成長に復帰すると予想している。
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ガイトナー財務長官の証言（18日）
要 件 米国議会上院銀行委員会
ガイトナー長官は、遠くない過去を振り返ると、金融危機が発生する度に規制改革を求める声が噴出したが、対応が遅いため、試みが開始する頃にはやる気がしぼんでしまう。
今回はそれを繰り返してはならないとして、オバマ大統領が掲げる金融規制改革案の検討を急ぐよう呼び掛けた。
オバマ大統領が17日に発表した金融規制改革案では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融システムに重大な影響を及ぼす大手金融機関を監督することになる。
個人向け金融商品については、新たな監督機関を設置する。
さらに、ヘッジファンドとプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資ファンドを
連邦政府の監視下に置く
というもので議会ではＦＲＢの権限拡大に反対する議員も多く、改革案は最終的に見直される可能性もある。
オバマ大統領は金融規制の
包括的改革
を国内政策の最優先事項の一つに掲げており、年末までに関連法案に署名したいとしている。
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BRICｓ首脳会議の共同声明（16日）
場 所 エカテリンブルク（ロシア）
ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）首脳会議では新興市場国が
国際金融機関
での発言力と権限を拡大することで合意し、通貨システムの多様性拡大が必要との共同声明を発表した。
ただ、合計２兆8000億ドル（約270兆円）ともなっている外貨準備の扱い方については共通の政策を発表しなかった。
また、エネルギーセクターで協力確立の必要性が謳われた。なお、次回のBRICｓ首脳会議は2010年にブラジルで開催されることが決まった。
アルカディ・ドボルコビッチ氏の発言
ロシア大統領の経済顧問
会議に先立ち、米ドルへの依存度を弱めるため、４カ国首脳が外貨準備を互いの債券に投資することなど自国通貨の利用拡大に向けた措置について協議すると話していた。
ただ、共同声明はその可能性に触れていない。
ブラジルと中国、ロシアは外貨準備の一部を国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する債券に振り向ける方針を示していた。
米国債の大量保有国でもある４カ国が外貨準備をどのように運用するかを探るため、市場は同首脳会議に注目していた。
メドベージェフ大統領（ロシア）は16日、BRICｓ首脳会合終了後の記者会見でBRICｓ首脳会合は
食糧・エネルギー保障
を協議したと語った。
為替市場を混乱に落とすことにもなりかねず保有資産の価値低下をもたらすような共同宣言をすることは考えられず妥当な内容であった。
ただ、時間経過とともに世界経済の回復に伴い米ドルからの資産離れが起きていくことは確実で、現金や債券等で運用している資産が少なくなって直接取引が拡大する可能性が高く米国経済の地盤沈下が始まりつつあるようだ。
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カーニー総裁（カナダ銀行(中央銀行）の発言
カナダドル通貨が高いことにより景気回復を抑制すると指摘しており、カナダ・ドル高の上昇を相殺するため
国債などの資産買い取り
を余儀なくされる可能性があり財政悪化が拡大することが懸念される。
こうした状況は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行、スイス国立銀行が進めている量的緩和策にカナダ銀行が追随する可能性を高めるもので、これまでにカナダ・ドルは３月９日以降16％上昇しており、苦境に立たされている輸出業者を脅かしている。
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ガイトナー米財務長官
主要国が景気刺激策を
解消し始めるのは時期尚早
だが、将来的な財政の持続可能性を確保するために、政府は計画立案を開始すべきであり、Ｇ８とＧ２０（主要２０カ国）の間では、成長が依然、政策の重点であるべきだ。
各国政府は引き続き、最近改善している需要を下支え、耐久性のある回復への基礎を作る必要がある。
政策シフトは早く、経済の嵐が過ぎた際に、持続可能な財政にどのように戻るのか、今の段階で明確な計画を立てれば、経済と金融の回復はより力強く、持続的なものになる。
米国は２０１１年から、財政赤字を持続可能な水準に引き下げることにコミットしている。赤字拡大につながっている長期的な医療コストの縮小に向け、努力していく。
クレジット市場と金融システムの修復に向けた米国のプログラムは、一時的なものであり、早期に転換できる。
主要国の国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みペースは鈍化している。中国など一部の新興国では成長が加速しており、貿易に上向く兆しがみられるなど、世界経済は移行期にある。
経済の嵐は勢力が後退している。多くの国の経済において、安定化に向けた勇気づけられる兆候がある。
米国の債務水準拡大をめぐる警戒感が米ドル相場を圧迫し、債券利回りを押し上げている問題について詳細な議論は行われなかった。
米国財務省当局者
景気刺激策を解消するには、回復に向けた環境がよりしっかりと確立することが必要である。
最善の出口戦略は経済を潜在成長率まで回復させ、雇用を拡大すること。
過去のリセッションをみると、景気刺激策の
解消が早すぎて、回復が押しつぶされる
ケースが多くあったことから、米国はこうした過ちを繰り返すつもりはない。
ダーリング英財務相
英経済は今年末までに成長を回復し始める。他国の弱さと原油価格上昇が慎重になる要因である。
英国と他国が昨年以来とった大胆な景気刺激策は
効果が上がっている
が刺激策の効果が経済全体に波及するには時間がかかる。
私が予算で明言したこと、つまり、今年末にかけて英経済が成長を回復し始めるということを依然確信している。
今後の見通しは、他国がバランスシート正常化に向け前進するかどうかにかかっている。
また商品価格のボラティリティという問題もあり、慎重になる理由があるということだ。
原油など商品価格のボラティリティは、望ましくない不透明感につながっている。原油価格が急激に上昇したことを懸念する。
われわれは再び、産油国との協力を行う必要がある。
出口戦略については、英国経済がそこにまだ至っていないことは明白であり、出口については、今は誰も話していない。
経済回復までの道のりはまだ残っている。
財政赤字を向こう４年間で半減する。
財政は中期的により持続可能な水準に戻す必要があるが、景気刺激策を解消し始めるのは早すぎるとの見方で、Ｇ８のほかの財務相と一致している。
ラガルド仏経済財務雇用相
各国財務相は原油や石油製品市場の
ボラティリティを抑える対策
が必要だとの考えを示した。
われわれは国際通貨基金（ＩＭＦ）と証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）に対し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協力し、原油市場に関する少なくとも監視手法や、おそらく規制の方法を提案するよう要請した。
ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事
米ドルの水準については、米ドルが弱いとはみていない。
米ドルは現在、市場で適切な水準に評価されていると思う。
米ドルは現在、１年前よりは強いことから、現在の水準が弱いとは思わない。
また、今後多くの変化があると予測しなければならないとは思わない。
経済については
回復は弱く慎重姿勢を維持
する必要がある。
社会的コストの増大はまだ続くことともあり、多くの措置を講じる必要はまだある。
実際に回復の芽が出ているとしても、平均した成長を取り戻すことは２０１０年初頭までなさそうだ。これは２０１１年初頭に失業率がピークをつけることを意味している。
ＩＭＦが（２０１０年の成長予測を）上方修正したのは、良いニュースだ。
ただ、この修正を過大評価しないでほしい。リスクは依然として大きい。
危機が終息したとの考えを持つのは非常に時期尚早だ。だが同時に出口戦略も模索しなければならない。
クドリン露財務相
国際的な準備通貨としての米ドルの役割について
近い将来に変化する可能性は低い
ため向こう数年で現在のシステムが著しく変化すると考えるのは難しい。
依然としてリスクは残っており、危機の終息について議論するのは時期尚早であり、原油価格の安定化について議論するのもまだ早い。
金融機関に対するストレステストについて、Ｇ８は、銀行システムの実態を解明するために必要な手段だとの意見で一致し、米国と欧州の例について検証した。
ロシアもストレステストを実施しているが結果を公表する予定はない。
フレアティ加財務相
銀行の健全性審査（ストレステスト）への各国のコミットメントを評価している。
欧州の財務相はストレステスト実施に合意したものの結果の開示方法については、全体的な結果とともに、個別銀行の結果も開示すべきかについて、依然として見解に相違がある。
ストレステストは重要であり、実施される、との点については一致している。
結果の開示方法をめぐっては、一部で見解の相違がある。
ただストレステスト実施へのコミットメントはある。
トレモンティ伊経済財務相
欧州ではストレステストについて、国レベルでも欧州レベルでも、公開するか非公開とするかなどについて、議論を開始していない。
欧州ではこれまでイタリアで国レベルだが、標準化されたストレステストが実施されているが結果は良好だ。
商品市場などにおいては
投機的な動きが再発
している。ある特定の金融取引が再び頭をもたげており、昨夏までのあまり望ましくない状況が再現されようとしている。
デリバティブやコモディティ市場で投機的な動きが復活しているとの懸念はイタリアからだけでなく、他の参加国からも挙げられた。
グリッリ伊国庫総局長
声明は非常に包括的になっている。
金融システムにとって
重要な機関の健全性を保証すること
について全会一致の合意があった。
会合で、銀行に対するストレステスト（健全性審査）について言及があったかどうか確かなことは言えないが、この件に関して意見の不一致はなかった。
シュタインブリュック独財務相
ドイツ経済はユーロ高に対して、驚くほどにうまく対応している。
ＩＭＦの財源拡大について、当初の拡大分２５００億ドルに対し、ドイツは２００億ドル拠出する予定である。
景気刺激策からの
出口戦略の模索を適切な時期に行う
べきとの声が聞かれた。
今はまだ主に危機対策に追われている。
しかし、大切なことは、インフレが表舞台に出てくることを未然に防ぐために、適切な時期に措置を講じることだ。
Ｇ８のすべての国が資本市場へのこうしたリスクを認識しており、いかなる安定化策も出口戦略と関連づけて考える必要があるというＩＭＦの立場を共有する。
ＩＭＦに対して出口戦略の選択肢に関する検討を要請することを支持する。
ロンドンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミットの金融市場規制に関するコミットメントが非常に前向きな形で強化された。
世界経済については安定化に向けた初期の兆候が出ているとの見方が広まっていた。しかしこれは楽観的な見方ではない。
非常に慎重にみているが、ある程度の安定化の可能性を示す指標が現れている。
しかし、経済回復の時期と強さと持続性は非常に不確かなものだとのＩＭＦの見方を共有する。
米国と中国などの新興国の回復は欧州よりも早くなる。
米国と新興国の景気回復は明らかにＶ字型となるだろう。
欧州やドイツは、Ｌ字型とＶ字型をあわせたものとなりそうだ。
ストレステストに対する欧州の立場は、賛成だ。
ただ個別行の結果は公表しない。
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フレアティ財務相（カナダ）の発言（12日）
場 所 レッチェ（イタリア）
要 件 ８カ国（Ｇ８）財務相会合出席
（発言概要）
欧州各国政府に対し、域内の金融機関を対象により厳格な
ストレステスト（健全性審査）
を実施するよう強く求めた。
欧州ではストレステストに抵抗があり、問題の解決を他の諸国に頼る傾向が時に見受けられる。
互いに信頼できなければ、金融市場は効果的かつ効率的に機能せず、その結果、実体経済が悪影響を被ると指摘したもの。
金融機関の資本増強の必要性を検証するストレステストを米国に続いて実行することに難色を示している欧州各国政府は
域内の金融機関があまりにも多様
なため、単一の基準で評価することができず、調査結果の公表が金融危機を再燃させる恐れもあると主張しており、両者の言い分は大きな隔たりがある。
ただ、欧州統合の際、ＩＳＯなど製品の生産基準などを取り決めた動きとは異なる動きをしており、国内事情を無視した統一規準を制定するにしてもそれを批准して実行するかは自由であれば問題は複雑化しないものの各国の政策に直結し介入度合いの異なり金融機関の信用というものを統一した尺度で評価することとは異なるため、やや無理な要求ではないだろうか。
米国のＦＲＢが政府機関でないことを考えれば明らかに異なる方式で運営されており、米国のやり方の導入を拒否することはサブプライム問題の被害を受けた欧州としては当然のこと。
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スペンサー・デール氏の発言（12日）
イングランド銀行のチーフエコノミスト
（ノルウェー中銀主催の会議）
銀行の取り付け騒動や資産価格の下落、経済不均衡でわれわれが目にしたところの金融危機は
インフレ目標の限界を示す警鐘
であり、現在のインフレ目標の枠組みが十分ではないことを示している。
短期金利は名目上の需給の広範な均衡を保つという点では有効だが、精緻な政策手段ではなく、資産価値バブルや経済不均衡への対処にはあまり適していない。
ある種の不均衡、特に国際的な規模での不均衡といった場合にはまったく効果的ではないようだ。
これまでのインフレ目標は中銀の金融政策の枠組みとして有効だったと指摘する。
今の金融政策をみると、インフレ目標の強みが生かされていると確信する。
透明性と信頼性を備えた明確な数値目標は金融政策委員会（ＭＰＣ）に規律をもたらすものであり、金融安定を維持する必要性を考慮した新たな枠組みの中で、どのような政策手段が必要になるかを政策当局者が集中的に検討していると述べた。
デール氏の発言は英当局者の間で金融安定を維持するためには新たな政策手段が必要だとの懸念が高まっており、これを裏付ける格好となった。
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独財務省高官の発言（11日）
週末のG8財務相会合では
通貨問題は議論されない
であろうと発言したことで、ドイツサイドからは最近のユーロ/ドルの上昇に関して懸念は示されないとの見方が強まり、ユーロの下支え要因になったようだ。
ユーロ/ドルは一時1.4060ドル前後まで上値を伸ばし本日高値を更新、ユーロ/円も137円台に反発となった。
ユーロ/円 ボリン上下線は水平方向に流れ厚みは半分になっている。 |
取引はボリン下線割れの後底値買いが入り移動平均線下を揉み合う動き。137.30円がレジスタンスで突破する動きが出てくれば138.40円付近までポジションを回復する見込みだ。
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（欧州連合（ＥＵ）が９日開いた財務相会合）
英国が新たな監督制度が担う役割を制限するよう主張したことから、ＥＵ全域の
金融監督を一元的に行う新たな機関
にどのような権限を認めるかに関する決定が先送りされた。
ダーリング財務相は財務相会合終了後、各国政府の財政に影響する
ＥＵレベルの合意
が行われるかもしれない提案を受け入れることはできなかったと語ったもの。
サブプライム問題の影響が拡大し景気後退を招いたことにより信用崩壊が進み、全世界で１兆4600億ドルを上回る信用損失や評価損を生じさせた。
これまで複数の国にまたがって営業する欧州の金融機関の救済をＥＵ各国が余儀なくされた教訓を踏まえて、ＥＵ加盟27カ国はＥＵ全体としての金融監督を強化する提案の実現に取り組んでいる。
財務相会合では、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会の提案が協議された。
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ジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）の講演（９日）
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ 複合企業 米）
場 所 モントリオール
（発言概要）
先進国経済の後退が鈍化するなか、世界経済はインドと中国、中東などの新興国が引き続き成長の原動力になる。
企業としては今こそ投資する必要があり、状況が最も暗い時に投資することで、今後、経済はＶ字型の景気回復になるこを期待しているし、1982年のようになるのが望ましい。
ただし、それを当てにしているわけではないし、うずくまっていれば、つぶされるだろう。
背伸びする時だ
と語った。
さらに、米国の巨額赤字は持続不可能であり、ＧＥなど米国に拠点を置く企業には輸出市場の成長が必要となると指摘した。
進歩に研究費の必要な輸送やクリーン・エネルギー、ヘルスケアといった分野には需要があるとも述べた。
米国の資本市場は大部分が回復しているものの、経済の回復は 1982年のリセッションより緩やかなペースになるとの見方を示した。
また、新製品に投資する企業は最も成功すると述べ、米国からの輸出が景気回復を支援すると予想した。
言うはやさしいが、最も暗い時期がいつか判断するという術を見つけるのが一番難しいことだ。
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ガイトナー財務長官の発言（９日）
上院歳出委員会の小委員会で証言
世界経済に対し深刻な景気後退を発生させた一因とみられている
過度のリスクテイクの再発
を防ぐため、向こう数週間以内に包括的な改革案の概要を明らかにし、規制改革に早急に取り組む方針を示した。
大手企業や相互に関連する企業、市場が過度のリスクを抱え、コントロールが出来なくなるような失敗が金融システム全体を不安定化させることを防ぐためのシステミックリスク規制が含まれていると述べた。
さらに、この改革案では消費者および投資家の保護強化を求めるという。
同案がわれわれの時代遅れの規制構造を効率化することで、米国の規制システムは現在の金融システムの規模や形状、スピードに釣り合うようになると説明した。
米国のシステムを世界標準とさせるという意識が根底にあり、欧州が耳を固めるかは週末のＧ８会合の行方しだいかもしれない。
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フィッシャー総裁（ダラス連銀 米）の発言（９日）
フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビュー
最近の米国経済は、以前ほどは危機に陥るリスクにはさらされていない。信用市場の地合もやや好転しているとの見解を示した。
米国経済はあと数四半期ほど縮小が続いた後
年末までには長い回復
が始まり、その形状はチェックマークのようになると述べた。
フィッシャー総裁は今年、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における議決権を持っていない。
バーナンキ議長（ＦＲＢ）による危機対応の流れを変えるようなことはしないとし、議長は正しいことをしていると評価した。
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リプスキー筆頭副専務理事（ＩＭＦ）の発言（６日）
場 所 サンクトペテルブルク
長期的には米ドルに代わる
新たな準備通貨を創設
する革新的な措置を取ることは可能だとの認識を明らかにした。
国際経済フォーラムで、準備通貨に関するパネル討論会で語ったもの。
ユーロと同様な役割というものではなく具体的に、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）が新たな通貨の基礎となるかもしれないと指摘した。
しかし、これは素早く、短期間で簡単に決定を下すものではないと述べ、それは極めて革新的ものになろうと指摘した。
ただ、利害関係からいえば米ドルが自らの価値を放棄するような動きを取ることは考えられず、遅々として進まないと考えるのが普通だが、米国の景気回復が遅れるようであれ逆に歩みが速まるかも知れず判断は分かれるだろう。
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バイデン米副大統領の発言（５日）
米国で同日朝方発表された５月の雇用統計で非農業部門雇用者数の減少幅が予想を大幅に下回ったことについて、心強い兆候であると述べた。
米国経済がリセッションから脱却するまでの道のりは依然長いとの見方も示した。
また、オバマ大統領は８日、向こう数カ月をかけての
景気回復に向けたプロジェクト
を強化する計画を発表する予定であると述べ、オバマ政権は毎月の雇用数が増加に転じるまでは満足しないとして大統領と自分は８日、夏にかけての景気対策実施の強化に向けた計画を発表すると語った。
ＮＹ株式市場が雇用統計の改善を注目した動きがやや強く出た感じで米ドルも大きく上昇して加速し始めたものの、軸足を変えてみれば雇用が実際に改善しているとは言いがたい数値であることは明らかであり冷静になれば再び売りが入る可能性が高い。
心理的な揺らぎが大きくなっており動きは荒くなる兆しだ。
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ハーブ・アリソン氏の発言（４日）
財務省の金融安定化策の責任者に指名
上院銀行委員会の指名承認公聴会で、財務省と政府は柔軟性を確保する必要があり7000億ドル規模の
問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）基金
に残っている約1000億ドル（約９兆6877億円）の資金について、危機からまだ脱したわけではなく、政府の追加介入が必要になるような不測の事態に備えて、このプログラムに幾らか余裕を持たせ、るため留保しておくべきだとの見解を示した。
そうすれば、必要に応じて国民のために時宜を得た介入が可能になると述べた。
議会で承認されれば、アリソン氏は金融安定化策担当の財務次官補に就任し、ＴＡＲＰの監督などに当たる。
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プーチン首相（ロシア）の発言（３日）
訪問先のヘルシンキで記者団に対してのもの
ウクライナがロシア産天然ガスの料金を支払えない場合、同国を経由する欧州向けガス供給を数週間以内に停止することになりかねない。
欧州各国にウクライナの支払いを支援するよう求めた。
例年行事のようにもなっているが、ウクライナ問題では今年に入りすでに一度、ガス供給は中断されている。
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余永定氏の発言
中国人民銀行の元貨幣政策委員
ブルームバーグとのインタビューで中国には米国債を買う以外の選択肢がないなどと安心し過ぎないようにと米国に警告するつもりだと述べた。
もちろん、中国も米国を必要としているものの投資先にはユーロもあれば商品もあると指摘した。
中国の大規模な景気刺激策は今年、予想以上の経済成長をもたらすかもしれないが、米国の消費者がすぐにでも中国製品を買うようにならなければ、息の長い成長は望めないともいわれている。
北朝鮮問題への対抗措置として中国が、保有する7680億ドルの米国債を投げ売りする可能性はほとんど皆無だろう。
地域的な不安定化は中国国内の問題にも火をつける可能性すらある。ロシアの影響力はほとんど排除されており、中国系の軍閥政治体制を維持させる動きになっている様にもに見える。
なお、中国の保有する資金に擦り寄る米国の姿を見れば、最近は中国のほうが米国より有利なポジションを確保しているようで、制裁決議等の取り組みも遅々として進まない。
ガイトナー長官の訪問時、中国にとって資金提供を制限させるような要求や声明を出すことにより、中国が米国債の購入を減らすような可能性を与えるようなことはさせるわけにはいかない状況になっているのが現状かもしれない。
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コンスタンシオ総裁（ポルトガル中銀）の発言（２日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー
世界的な不均衡が存在しているが
米ドル大幅下落のリスクは認識していない
と述べた。
世界経済に打撃を与えるような非常に顕著なドル安は起きないだろうと述べ、世界不均衡を是正する唯一の方法は、米国が徐々に国内の貯蓄率を伸ばす以外にないだろうとも
語った。
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フィッシャー総裁（ダラス連銀）の講演（２日）
米国金融当局は信用危機を食い止める努力を進めるなかで、拡大する財政赤字を
マネタイズ（貨幣化）する意図はない
と述べた。
テキサス州ラボックでの講演で発言したもの。
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ガイトナー財務長官は１日、訪問中の北京（中国）でオバマ政権が
節度ある借り入れを目指す
考えであると述べ、中国が保有する米国国債の安全性をあらためて強調した。
北京で１日に始まる一連の会談に向かう途中、記者団に対し述べたもので
将来的な赤字
には、誰よりもわれわれが最も懸念を抱いている」と述べた。
温家宝首相は３月、中国は世界最大の米国債保有国としての立場から、米国に対して
中国が保有する資産の安全性を保証
するよう呼び掛けた。
連邦財政赤字の拡大見通しを背景に、米国債の今年これまでの投資リターンは少なくとも1977年以降最低となっている。
米国の過去最高水準の財政赤字に対する投資家の懸念を反映し、米国10年物国債の利回りは５月27日に3.74％と、昨年11月中旬以来の高水準に達している。
先週はガイトナー財務長官の訪中に併せた形で、米国債権の下値不安が弱まり前週比ほぼ変わらずの3.46％で取引を終えた。
米国の対外証券投資関係の統計によれば、中国の３月現在の米国債保有額は約7680 億ドル（約73兆1790億円）となっている。
| 米ドル/円 ボリン上下線と移動平均線は下向きの流れのなか買戻しが入ったものの長期線止まりで売り込まれた |
まもなく5月26比の安値94円57銭に面あわせする動き。GMの破綻処理を織り込んできたもののやはりNY株式市場への波及が気がかりで売りが優勢となり始めている。
ただ、GMの破綻処理が発表されれば鋭角に反発する動きが出ることも予想されるため売り急ぐことが必要かどうかは判断が分かれる。
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コンスタンシオ氏（ポルトガル中銀総裁）の発言（28日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
米国が過剰な融資を市場に投入することにより経済の膨張で不況を乗り切ろうと
金融緩和政策
に焦点を絞るのは、米ドルを問題に追い込みかねないと述べた。
コンスタンシオ氏がリスボンでの会合でのべたもので、そういう道をたどるのなら、当然のごとく米ドルには問題が起こり得ると発言した。
その上でも、米ドルが崩壊するなどとは考えられないと付け加えた。
米ドル資産を日本や新興国などが大量に持っており、米ドルの崩壊は大きな経済的ダメージを引き起こすため一方的な下落はないと考えられる。ただ、米ドルの下落は米国の国力を低下させることになり、発言力も後退するものの、リスクを生み出すために軍事力を行使して波乱要因が増す恐れもある。
武器の輸出を加速させ米ドルの還流を図ることや経済的な圧力を掛け資金を巻き上げる手法などを駆使する可能性すらこれまでの日米関係から見れば起こりうるケースだろう。
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ロマー米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の発言（27日）
経済専門局ＣＮＢＣのインタビューにて
米国経済は回復の兆しを示している。一方、回復が持続可能かどうかを見極めるには、この先数週間分の経済統計が必要だろうと述べた。
今の米国はいくらか、足踏み状態にあるといえ、良好な経済統計もあったが、おそらく先月はやや横ばいで推移した。
景気の底入れしたと確信するには、本格的な回復を示す明るいニュースが必要だと語った。
ＧＭ関連の話題は今週でたぶん打ち止めとなり、来週からは明るい話題が多くなっていくように期待している。
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パラモ理事（ＥＣＢ）の発言（25日）
場 所 マドリード
ＥＣＢは技術的に可能になり次第、（数週間内に）資産購入を開始すると想定しており
非標準的なやり方
を離れ
正常な枠組みへ戻りたい
と考えていると述べた。
また、デフレのリスクは低いものの、政策当局としてはこうしたリスクの警戒を怠っていないと付け加えた。
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キー首相（ＮＺ）の発言（25日）
テレビジョン・ニュージーランドのインタビュー
（発言概要）
個人的見解としては、ＮＺの予算案を発表（28日）した後に格付け会社が予算案を見て格下げするとは考えていないと語った。
イングリッシュ財務相は
財政赤字
債務残高の拡大
の防止のため、予定している所得税減税と国民年金制度への拠出などの
歳出の見直し
を進めているとしている。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ 米国格付け会社）は１月、ＮＺの格付け「ＡＡ＋」の見通しを
ネガティブ（弱含み）
とし、財政収支改善の兆候を見極めたいとの考えを示したことでＮＺドルは急落する動きが出て大きく値を下げた。
もしも、格下げが実施されればＮＺ企業等の借り入れコストが増加するため、景気後退の回復にはさらに時間を要することとなるため、同国政府が予算案の準備で格下げ回避に重点を置いていると説明した。
ＮＺ政府が行動を怠ったり、避けるべきことを認識しないのは無責任だというのが、わたしの考えであるとも述べた。
ただし、これは格下げを
回避できると完全に保証できるという意味ではない
と付け加えており、流動的な見方のようだ。
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ギブズ大統領報道官（ホワイトハウス）の発言（２２日）
米国政府は最高ランクにある「ＡＡＡ」格付けが引き下げられるとは考えてないと述べた。
定例記者会見で記者からの質問に対し発言したもので、オバマ大統領は格付けが
引き下げられても懸念しない
のか
引き下げの可能性を排除している
のかを明確にするよう求められたため
格下げはないと考えている
と述べた。
なお、格付け機関の声明により米国が最高格付けを失うことへの懸念が強まり、米ドルは一時年初来最安値の水準に下落した。
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グリア事務総長（ＯＥＣＤ）の発言（20日）
ＯＥＣＤ加盟国の経済は現在
極めて困難な局面
にありり、2009年は困難な１年となるだろうが、恐らく10年には景気縮小に歯止めがかかり、回復し始めるのではないかとの認識を示し、6月24日に発表する最新の経済見通し報告では
大幅修正する可能性は低い
と述べた。
ＯＥＣＤの３月末時点の予測では、加盟国30カ国全体の09年経済成長率はマイナス4.3％と、過去50年余りで最悪の落ち込みが見込まれている。
ユーロ圏については4.1％のマイナス成長が予想されている。
今年１－３月（第１四半期）は、日本は戦後最悪の落ち込みを記録し、ユーロ圏では少なくとも13年で最悪の縮小ペースだった。
一方では、バーナン議長（ＦＲＢ）や欧州中央銀行のトリシェ総裁（ＥＣＢ）などの金融当局者は、世界的なリセッションが和らぎつつある可能性を示唆している。
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グレッグ・ギブス氏（シドニー在勤 通貨ストラテジスト）のリポート（19 日）
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ 英銀）
豪ドルが最近の高値に向け急速に動きその流れで
これからの数営業日
で新たな高値を付けるとしても驚くことではないと指摘した。
テクニカル的に強い通貨は加ドルとブラジル・レアル、南アフリカ・ランド、アジア通貨だとしている。
豪ドル/円 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動きのなか上線と短期線の間を揉み合いじょうしょす売る動き。 |
買いが強まり74.90円近くまで上昇後揉み合いから売りがやや入り始めた。ボトムのサポートはしっかりしており割り込む動きは今のところ見えない。ただ、74円割れになれば話は別だが、今のところ売りは限定的な状態でしか発生しておらず高値取りに変化する可能性のほうが高いかもしれない。
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ブルームバーグが14日報道したところによると、ミスター円とも呼ばれた経済評論家の榊原元財務官が
円は対米ドルで90円に接近
する可能性がある。
円は安全な資金の逃避先と見なされていることから株式相場は再び下落する動きが強まるなどと発言したと報じた。
この発言は訪問先でのマニラでのものという。
円高に為替がシフトするとミスター円の発言が出てくるものの前回85円割れまで急騰する動きの時には75円付近まで上昇するとの発言であったような記憶であるが、今回は、やや円の現状より値幅が小さいような感じであり、逆読みすれば、早々、反転する可能性があるのかもしれない。
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グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演（12日）
場 所 ワシントン
要 件 全米不動産業者協会（ＮＡＲ）の会議
米国の住宅市場は住宅産業の底打ちの種がようやく見られ始め回復に向かう寸前にある可能性がある。
米国は売れ残り在庫物件の大規模な整理の終わりにあり、価格の安定化につながる可能性があるとの見方を示した。
こうしたことから金融市場の改善の持続が
極めて容易に見て取れる
と語った。
ここ数週間の住宅販売統計は減少ペースの鈍化を示しており、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー指数などの指標では不動産価格の落ち込みは和らいでいる。
また、企業が相次ぎ資本を調達しており、調達額は予定額をはるかに上回っていると指摘した。
なお、今年初め以降の米企業による社債発行は記録的ペースで、ソフトウエア最大手マイクロソフトは37億5000万ドルの起債を実施しており金融市場の拡大が続いているようだ。
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ウェリンク総裁（オランダ中央銀行）の発言（12日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー
オランダのテレビ局ＶＡＲＡとのインタビューで経済の悪化が鈍化している兆候が見られると語った。
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中東事業責任者として昨年９月にＫＫＲに入社したマクラム・アザール氏が11日ブルームバーグの電話インタビューで発言したところによる
ヘンリー・クラビス、ジョージ・ロバーツ両氏が設立したＫＫＲ（投資会社 米）は中東での事業拡大を目指しサウジアラビアへの投資を検討していることが明らかになった。
ＫＫＲの中東部門は11日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにある国際金融センターでの事業免許を取得したと発表したうえで、ここを同社の中東の中心的な拠点とする方針であることを明らかにした。
同社は、買収先の資産を担保に買収資金を借り入れる
レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）
を手掛け、サウジ市場の規模に注目していると強調した上で、われわれが支援し得る数多くの企業と産業、同族事業があると述べた。
ペルシャ湾岸各国の経済は、原油相場下落や与信縮小などで減速しているものの、湾岸ベンチャーキャピタル協会が３月に公表したリポートによれば、エジプトとサウジ、ＵＡＥは過去４年間のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資の最大規模の対象国となっている。
ドバイが中東の金融センターとして機能しているが、信用収縮により資金が集まりにくくなってきており、ここで注目度が強まることで事業の再編加速により資金が集まる動きが出てくる見込みだ。
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ロックハート局長の発言（11日）
米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）
米経済ニュース専門局ＣＮＢＣの番組
住宅ローン返済の延滞について、米国の失業率の上昇によって
住宅ローン返済の延滞
が増加する公算が大きいとの見方を示した。
失業率の上昇の影響により返済金の遅延が減少し始める前に増加することになるだろうと語った。
反転直前の状況としてはどんな相場でも言えることだが、逆に、反転が弱ければ再び谷を作る動きが加速することともなり難しい判断に変わりがない。
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グッテンベルク経済技術相（ドイツ）の発言（１１日）
ドイツ経済は年末にかけて底入れする、との見通しを示した。
また、債務が異常な状態の年が２年や３年あったからといって、欧州連合（ＥＵ）の財政規律を定めた
マーストリヒト条約の規定
を放棄する言い訳にすべきではないと述べた。
景気が悪いからといって、政策の方向まで大幅に変更することは将来に禍根を残すものであり、大衆に迎合する政治の動きは危うさを増幅する可能性が高いとう政治の本流の考え方だろう。
余りにも大衆に迎合する姿勢に終始している日本の現状とは大きな違いであり、基本はブレないことが一番必要ではないだろうか。
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ヌリエル・ルービニ教授（ニューヨーク大学 米）の発言（６日）
場 所 シンガポール
（発言概要）
世界的な株高傾向は弱い企業決算や経済ニュースを受けて
年内に反転する公算
が大きいと述べた。
今回の金融危機を予測したことで知られる同教授は、当地で開催された金融セミナーで
今はまだ弱気相場の一時的反発だ
と語った。
投資家が慎重姿勢を維持すべき理由を３点挙げ
・ マクロ経済の予想以上の悪化
・ 予想を下回る決算
・ 銀行セクターや新興市場の危機をめぐる
一段の悪材料
が見込まれることを指摘した。
まもなく多くの金融ショックが出現するとし金融市場が回復する一方、われわれは向こう数四半期にマイナスのサプライズに直面することとなり、市場は現在、先走り過ぎていると述べた。
やはり、株式市場の動きはやや加速的に上昇しているとも見えていることから、調整が早々入りやすいと考えられるのが普通かもしれない。
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トゥンペルグゲレル理事（ＥＣＢ）の講演（６日）
場 所 カールスルーエ（ドイツ）
（発言概要）
ＥＣＢは資産価格インフレの影響が消費者物価全体に目に見える影響をまだ与えていない段階でも
利上げを実施すべきかどうか
検討されてしかるべきであり、資産価格を考慮することは難しいかもしれないとしながらも、当局は
バブルの発生リスクの抑制
に努めるべきだと語った。
金融市場の動向を判断する一環として、ＥＣＢが資産価格を分析する際
将来は一段と包括的で体系的
に実施する必要があり、資産価格の変化がインフレ見通しに影響するなら、物価安定を目標とする中銀はその変化に対応する必要があると指摘し、ＥＣＢは資産価格を除くインフレ指標に注目しているものの、金融政策を決定する上で
資産価格には意味がないというわけではない
と発言した。
ＥＣＢの中には金融危機の一因として、2001年以降に低金利を続け過ぎたとして米金融当局を非難する声が強くある。
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ポール・ミラー氏（アナリスト）の顧客向けリポート（５日付）
フリードマン・ビリングス・ラムジー・グループ（ＦＢＲ）
米国政府によるストレステスト（健全性審査）の対象となっている米国系商業銀行12行のうち、一段の景気悪化を乗り切るのに十分な資本を備えているとみられるのは
ＪＰモルガン・チェース のみ
だとの見方を示した。
さらに、より深刻な景気悪化局面を想定した場合、健全性審査の対象となっている商業銀行すべてで資本増強が必要となる可能性があると指摘した。
健全性審査対象の大手金融機関19社にはクレジットカード会社アメリカン・エキスプレス（アメックス）や保険のメットライフも含まれている。
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麻生太郎首相の講演（５日）
場 所 ベルリン
日本は経済危機が終息した後に
増税が必要となるだろう
との認識を示した。
景気刺激のための財政支出の後も財政を持続可能な状態とすることが必要だと指摘した。
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豪準備銀行（ＲＢＡ）の発表（５日）
政策決定会合で、政策金利である翌日物オフィシャル・キャッシュレートを
３％に据え置くこと
を決定した。
49年ぶり低水準にある現行金利と政府支出が20年ぶりのリセッションからの脱却につながるかどうかを見極める姿勢を継続させている。
スティーブンス総裁（ＲＢＡ）の発言
金融政策スタンスは、豪政府による相当規模の景気刺激とともに、今後一定期間にわたり内需への大きな支えとなること及び
中国経済の加速
が豪景気の回復を主導するとの見方を示した。
また、追加利下げの必要の有無を決定するに当たっては、政策当局者が経済および金融の状況がどのように展開し、経済活動が十分に回復するとの見通しに対してそれがどのような影響を与えるかを注視していくことになると指摘した。
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欧州委員会は４日、欧州経済が戦後最悪の景気後退局面にあると表明し、ユーロ圏の経済成長率予測を大幅に下方修正した。
下方修正後の予測は
２００９年が－４．０％、２０１０年が－０．１％。
１月１９日時点の予測は
０９年が－１．９％、２０１０年が＋０．４％
だった。
同委員会は、小幅なプラス成長に転じるのは２０１０年後半になるとの見通しを示した。
アルムニア委員の発言
（経済・通貨問題担当 欧州委員会）
欧州は戦後最深・最大の景気後退のさなかにあり、各国政府・中銀はこの異例の環境下で大胆な対策を講じており、年内には
経済活動の落ち込みに歯止め
がかかり、来年には回復が実現するとの見通しを示した。
また、２０１０年のユーロ圏の失業率が１１．５％に悪化するとの予測も示した。
インフレ率については、２００９年を０．４％、２０１０年を１．２％と予測した。
なお、２００８年は３．３％だった。
同委員会としては、現時点では、少なくとも全体としては、デフレシナリオが現実化するリスクは限られるとみられると表明した。
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米国疾病対策センター（CDC）の発表（2日）
スコット・ブライアン氏（CDC広報）は新型インフルエンザ
インフルエンザA型（H1N1）
の起源がカリフォルニア州である可能性も否定できないとの見解を示したうえで、現在米国で進められている調査で、もっと前の症例が見つかるかもしれないと述べた。
2005年12月から2009年1月までの間にCDCで検査したウイルス株の中に、新型インフルエンザウイルスを持っていたものが12例あったことを指摘した。
米国ではこれまでに、21州の160人が新型インフルエンザに感染したことが確認され、うち1人が死亡している。
メキシコで新型インフルエンザが流行する前に、カリフォルニア州で数件の感染例が報告されていた。
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デービッド・バトラー氏の発言
ヘッジファンド向けコンサルタント
バトラー氏は、ヘッジファンドが
二重苦に見舞われている
と指摘したうえで、過去２年で２３社のヘッジファンドが拠点をロンドンからスイスに移す手助けに携わったという。
一つは英国の税改正であり、もう一つは厳しいフランスやドイツ当局の動きがあるという。
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白川方明総裁（日本銀行）の記者会見（30日午後）
2009年度の実質成長率を前年度に成長率が大幅に落ち込んだ影響により
-3.1％
とした。
ただ、実質的にはプラスの成長を想定していると語った。
新型インフルエンザについては
今のところ直接的な影響は限定的
としながらも、潜在的なリスク要因として警戒する姿勢を示した。
経済・物価情勢の展望（展望リポート）
09年度の実質ＧＤＰ(国内総生産)成長率が－3.1％という見通し（政策委員の中央値）を公表した。
これについて、年度平均とみると多少、ミスリーディングな面があると述べた。
08年度の第３四半期と第４四半期の成長率が急激に落ち込んだ結果、仮に09年度がずっとゼロ成長でも、年度平均で見るとマイナスになると指摘した。
いわゆる統計上のゲタは
だいたい－５％
とした上で、それとの比較でみたとき、先ほどの数字は、 09年度の中の動きとしてはプラスの成長を意味していると語った。
政府の追加経済対策に対し、既に公表されており、各委員はその効果を考慮に入れた上で見通しを作っている。
もっとも、具体的にどの程度の効果を織り込むかは、各政策委員の判断に委ねられていると語った。
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ウェーバー総裁（ドイツ連邦銀行 中央銀行）の講演（29日）
場 所 ミュンヘン
ドイツ経済が現在置かれている環境下で景気循環の転換点を予想するのは特に困難であり、リセッションから抜け出す時期は
まだ不透明だ
と述べ、一部のセンチメント指数が示す希望の光に過剰反応しないよう注意していると語った。
景気後退期における一時的なリバウンドと底打ちからの反転とを見極めることはきわめて難しく、株や為替の動きも同様のことが言える。今日、未明のＦＯＭＣの利下げ打ち止めや声明等による反応を見れば本格的な上昇に変化しているかどうかの判断は難しい。
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オバマ大統領の発言（２７日）
要 件 全米科学アカデミーの会合
メキシコで大量感染が報告された
豚インフルエンザ
について、米国当局者は国内の事例を注意深く監視しているが
警報を発する差し迫った理由はない
との認識を示した。
大統領は豚インフルエンザは明らかに懸念要因で厳戒態勢を必要とするが、警報を発する理由はないと述べたもので、季節性のインフルエンザとの関連でワクチンの転用効果が確認できれば急速に沈静化する可能性も学者からは指摘されており、少し騒ぎすぎの感じすらある。
マスコミの報道はやや作為的な感じにも見え、季節性のインフルエンザの被害との比較は報道では聞かないが・・・
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トリシェ総裁（ＥＣＢ）の発言（24日）
ワシントンで開催のＧ７終了後の記者会見
世界経済と金融政策、金融危機について、Ｇ７は良い会議であり、非常に良い意見交換だった。議論から何か引用しようとするのであれば、要点はＧ７レベルで見ている
さまざまな経済指標が改善されている
という意見が聞かれたことだ。
それは重要なものとして判断しなければならない事柄であるものの今は現状に満足すべき時ではない。
ＥＣＢの次回の政策決定会合については４月の同会合で発言したことに変更はない。５月７日に政策金利と追加的な対策に関して会合を開くことを予定している。
金利引下げ派とインフレを懸念したグループの綱引きが強まり意見が割れることも予想される。政策的に意見がまとまらないことで景気回復のシナリオが遅れることを懸念した投資家の資金流出等によりユーロが売られる流れが続いている。
そろそろ底値になり反発に転じる可動化の判断が必要になってきた。
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ホワイトハウスのギブズ報道官は２４日、ストレステスト（健全性審査）結果について
一部銀行は独自に発表し
オバマ政権もデータの一部を公表すること
を明らかにした。
記者団に対し、われわれの強い意向は透明性を提供することであり、複数の銀行が独自に審査結果を一部発表するとみられるが、われわれも適当と思われるものを公表すると述べた。
ただ、発表内容が良いものだけになれば発表されなかった記入機関は健全性に疑いがもたれることともなり、現実問題としてはすべて明らかになる可能性が高い。
資産査定では時価か、薄価か、購入時価格で判断が分かれる。
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ベアー米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁の発言（２３日）
要 件 金融改革に関する会合
金融機関や米国の住宅市場は
危機段階を乗り越えており、現時点で回復の途上にある
との認識を示した。
ＦＤＩＣとして６月初旬にもレガシーローン計画の試験販売実施を期待しており、金融機関のディストレス・ローン約１０億ドルを対象として見込んでいる。
さらに、カリフォルニアなどの住宅市場でかすかな希望の光が見受けられるとし現時点で整理段階にあるのは住宅市場も同様だと述べた。
金融システムは回復しつつあるとの見方を繰り返したもので、住宅差し押さえが最近増加しているのは一時的猶予措置の終了に伴うものだが、オバマ政権のローン修正計画で落ち着くだろうとした。
ただ、中古住宅価格の下落は止まっていないため、まだ油断できない環境にあるのは変わらないかもしれない。
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NYダウは、ガイトナー財務長官が議会証言で
ほとんどの米金融機関の資金力は充分
との見解を示したことなどから買い安心感が広がって反発した。
ただ、8,000ドル台を回復することは出来ずに引けており
20日NYダウ終値は7,969.56(前日比+127.83)、ナスダック終値は1,643.85(+35.64)となった。
| 米ドル/円 ボリン上下線は上向きの流れ。取引は買いが優勢で上線を押し上げて上昇する動き。 |
週明けからの売りで急落した流れは止まり底値買いから反転上昇し鋭角の谷部分は生めて半値戻しの状態。目先99円がレジスタンスとなっており突破できれば99.40円付近が目標となる。押し返されれば98.10円の支持線となり、割れれば97.80円付近までポジションを落とす見込みだ。
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オバマ大統領は１９日、大手銀行１９行を対象に実施している
ストレステスト（健全性審査）
について、一部の銀行は他行よりも多くの公的資金を必要としていることが示されるだろうと述べた。
税金が投入されることに関して言えば、銀行に一定の透明性と説明責任を求める義務が政府にはあり、経営への干渉は最小限に抑えるよう努めるものの
結果を生まないブラックホール
に単に税金をつぎ込むことはしないと述べた。
なお、ストレステストのガイドラインは２４日に、審査の結果は５月４日に公表される予定となっている。
投資選定の責任を金融機関に求めるのは当然の判断であり、投資の誤りにより破産を受け入れさせることも当たり前のこと。好調な時は自由経済を謳歌し、不況になったからといって政府に泣きつくのでは無責任この上ないことだ。資金を提供したうえで国有化し、資産の精査をしてから、市場に株を売って民営化させ、投下資本と人件費などの諸費用並びに利益を回収する手法をとればいいことだ。
それが出来ない金融機関は淘汰すべきなのは自由経済では当たり前のことではないだろうか。
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ストレステストの結果に関するフリー・スピーチブログで
１９行中１６行が 厳密には破たんしている
と述べのコメントを受けて、一部米銀行株が下落しているものの、大手１９銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を受け取っていないことを明らかにした。
このフリー・スピーチブログでは米国政府のリポートに基づく情報としていたもののウィリアムズ報道官はこの根拠となっている情報に対し
根拠はない。財務省はまだ結果を入手していない
と述べたもの。
根拠なき情報が一人歩きしているのかもしれないが、この情報と経済指標やバンカメの決算報告などが相互作用を起こしＮＹ株式が売られてしまったようだ。
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イエレン総裁（サンフランシスコ連銀）の講演（16日）
場 所 ニューヨーク
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策手段を行使することに対しては、住宅市場でこの10年に発生したような
有害な資産価格バブルを回避
するのでであれば反対しないと述べた。
グリーンスパン前ＦＲＢ議長時代18年間、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の信条となっていたバブルへの不干渉政策を見直す考えを示し、住宅価格バブルの崩壊に伴う具体的かつ悲惨な結果に直面する今こそ、見直しを行う時だと思うとも述べた。
ある種のバブルが大きくなる前に対処しなければ
重大な結果
を招きかねないということが明らかになった。
今では金融政策の引き締めによるバブル抑制が正当化される事態を想像することができると付け加えた。
ＦＲＢ当局者としては、ミネアポリス連銀のスターン総裁に続いて少なくとも２人目となった。
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ウェーバー独連銀総裁の発言（15日）
ＥＣＢの政策委員会メンバー
ハンブルクでの講演において、ＥＣＢが政策金利を１％を下回る水準に引き下げるのは銀行間市場をまひさせる恐れがあるとの認識を示した。
政策金利を低下させることにより、銀行間で融資を行う実務上の動機がなくなることから
主要政策金利の１％未満への引き下げには批判的だ
と述べ、民間銀行間の市場が完全にまひするリスクが存在すると警告した。
| ユーロ/円 ボリン上下線は下向きの動きが止まった。 取引はボリン下線と短期線の間の揉み合いから買いが強まりボリン上線まで上昇している。 |
めあき132円がレジスタンスとなっているが突破するかは微妙な感じ。売りに押されは自演ておりボトム131円のラインを割り込む動きが出なければ132.70円付近までポジションを進めることが期待できる。
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ローゼングレン総裁（ボストン連銀 米）の講演（15日）
場 所 ソウルで
米国経済をリセッション陥れた信用危機は、金融監督当局が業態を超えて金融機関を監視できる権限を持っていれば、緩和されていた可能性があると述べた。
このような監督当局が 2007年より前に存在していれば、住宅価格の急上昇や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場の成長を問題視していたとみられると指摘した。
体系的な監督当局が
ソルベンシーリスク
流動性リスク
リスク管理慣行
を監視し、危険で不健全な慣行に対処できる権限を持っていたならば、最も重大な金融問題の一部は認識されていた可能性があり、問題の深刻さは軽減されていただろうと分析しているようだ。
ローゼングレン総裁は、体系的な監督当局には金融機関の
行動を変えさせる十分な権限
が付与される必要があると述べたが、詳細には触れなかった。
なお、米国経済の現状や金融政策に関して講演では言及しなかった。 ただし、同総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では投票権を持たない。
ガイトナー財務長官は先月、銀行と証券会社、大手ヘッジファンド、プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社、デリバティブ市場を監督する体系的なリスク管理当局の創設を提案し、金融機関に資本の増強や借り入れの抑制を命じたり、経営難に陥った場合には接収したりする権限を付与するよう提言していた。
リスクの示現後に、対策等の必要性を論じることはたやすいことであるが、生きた経済の流れのなかで実際問題適時に対策がとることが出来たかには疑問が残る。
業態を超えて金融機関を監視できる権限が自由経済を標榜していた米国で信用破綻が起きていない環境下で付与することは事実上不可能であろう。
大きなうねりの中においては、流れに逆らった動きはとかく無視され排除される傾向があり、結果が当時、予想した者がいたとしてもとめることが出来ただろうか・・・
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オバマ大統領の演説（14日）
場 所 ジョージタウン大学（ワシントン）
（演説概要）
景気対策や金融機関救済策さらに住宅市場支援策を導入したことで
経済が前進している兆候
が見え始めてきたとの見解を述べた。
一方、この先に
落とし穴
があるかもしれないと慎重な姿勢を示した。
地方自治体や州政府のほか、建設会社でも雇用を再開し始めたと語り、信用市場が落ち着きを取り戻しつつあると続けた。
これらはすべて歓迎すべき明るいニュースだが、難局が去ったことを意味するわけではない。米国経済にとっては今年も厳しい一年になるだろうと述べた。
また、米国金融機関に対する
新たな規制
が前進と革新をもたらすだろうとの見解も示した。
今回の深刻なリセッションの影響で今後も失業や住宅差し押さえの増加など、さらなる痛みを伴うことも予想され、信用凍結の解除にはまだそれほど先に進んでいない。
すべての面で景気回復を目指し、日々、不屈で揺るぐことのない努力を重ねていくと約束した。
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サマーズ委員長（国家経済会議 ＮＥＣ 米）の発言（14日）
ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国経済指標が
以前よりも均衡を取り戻してきた
との認識を示し、リセッションが緩和しつつあると述べた。
過去２週間に発表された指標の一部はアナリスト予想を上回っており、一方、マイナスが深まった指標もあったと指摘し、これは米国経済が
急降下していた今年早くの状況からの変化
を示しているとの見方を示した。
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新華社通信（中国国営 12日）
温家宝首相とのインタビューを引用し、３月の同国の工業生産が
前年同月比＋8.3％
と増加したと伝えた。
同首相はタイで記者団に対し、１－３月の同国経済が予想以上の回復の兆しを見せていると語り、具体的には
固定資産への投資増大
や消費需要に言及し、景気回復について、中国の景気刺激策のタイミングが 良く、正しいものだったことを示していると指摘した。
１－２月の中国の工業生産は前年同期比＋3.8％であり増加傾向が定着し加速しているようだ。
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鄭新立副主任（中央政策研究室）の発言（11日）
中国共産党中央委員会の直属機関
北京で開催された金融フォーラムで中国政府は人民元が将来に米ドルやユーロと肩を並べる
世界的通貨
になるために人民元の交換性を十分に高める計画を進めていく必要があると語った。
また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を拡大すべきだとした中国人民銀行の周小川総裁の主張をあらためて強調した。
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ホーニグ総裁（カンザスシティー連銀）の講演（９日）
場 所 タルサ（オクラホマ州）
（発言概要）
大手米国系金融機関に対する政府のストレステスト（健全性審査）の結果、そのほとんどが
一段の公的資金注入の必要性はない
と判断されるとの見解を示した。
米国に数千行もの銀行がある中で資産が 1000億ドルを超える銀行はわずか19行であり。当局による財務の健全性の審査で、さらなる政府の介入が必要と判断される銀行はほとんどないだろうと考えていると述べた。
ただ、米国経済の見通しや金融政策への言及はなかったという。
大手金融機関はほぼ底を脱したようでＦＲＢのバランスシートを見ても資金の提供よりも返済が僅少であるが始まっている様にも見える。このところの株価の変動は大きくなっているものの回復基調が見られ資産の劣化が止まったようだ。
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ノボトニー総裁（オーストリア中銀）の発言
ＥＣＢの主要政策金利を１％未満に引き下げることについて
個人的には賛成できない
が議論する可能性は残されているとブルームバーグとのインタビューで述べた。
信用供給の拡大には
社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）
の買い入れが有効となり得るとも発言した。
信用の供給を増やすのであれば、直接、信用の供給に的を絞った対策が効果的となる。
ただ、流動性供給の期間延長が直ちに実施できる追加対策だとも付け加えた。
| ユーロ/円 ボリン上下線は緩く上向く動きの中底値買いが入りボリン上線までポジションを上げての揉み合い。 |
レジスタンス133.50円を突破できずに売りが頭に入りボトムが割れ始めた。移動平均線を割り込む動きが止まれば反発に転じる見込みで、上限は134.30円付近までポジションを回復することが期待される。
万一割り込めば132.00円が支持線１、割り込んだ場合には131.00円が支持線２といったところ。
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トム・フィッツパトリック氏（ニューヨーク在勤）
シャム・デバニ氏（ロンドン在勤）の顧客向けリポート（７日付）
シティグループのストラテジスト
テクニカル分析によれば、ユーロは米ドルに対して今月末までに最大５％下落する可能性があるとしている。
最近のリスクテーク意欲の高まりを背景とした上昇が継続できないため、米ドルが反発する可能性があることを理由に挙げている。
ユーロは前日、フィボナッチ・チャートに基づく重要な上値抵抗線である１ユーロ＝1.3582ドルに達したものの、これを抜けずに急落したと指摘し、このため、ユーロは1.2750ドルまで下げるリスクがあるという。
ただ、このリポートの内容が明らかになったことや欧米の株価が下落したことなどからユーロは売られやすい環境となっている。
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モハメド・エルエリアン氏の発言（７日）
債券ファンド大手ＰＩＭＣＯの共同投資責任者
要 件 米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビュー
米国政府による巨額の国債発行が控えており
米国債は保有する価値がない
と発言した。
同氏によると、ＰＩＭＣＯは住宅ローン資産や地方債、社債を選好しており、運用するファンドは資産の30％を株式に配分しているという。
なお、運用成績の目安としている指数の株式組み入れ比率は 60％という。
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クルス委員（競争政策担当）に発言（７日）
欧州委員会（欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関）
ロイター通信とのインタビューで大き過ぎてつぶせない銀行など存在しないと語ったうえで、銀行に対して損失の可能性があるものについてはすべて明らかにするよう強く求めた。
同委員は、公的資金を受けた銀行は業務内容を整理し
中核事業に集中する必要
があると述べた。
さらに、各金融機関が破綻を招くような決断を迫られないことを願うと述べながらも、破綻の可能性を排除するのは間違っていると指摘した。
（このインタビュー記事はフランス紙レゼコーのウェブサイトに掲載されている。）
| ユーロ/円 売りが続き下落基調。ボリン下線と移動平均線は下向きの流れ。 |
売りが加速し132.50円のサポート割れを起こした後反転する動きが出たもののトップが長期線を突破できていない。ボトムのサポートは短期線付近まで上昇し時間単位の値動きが小さくなっている。
目先134円を突破する動きが出なければ130円付近まで売り込まれるリスクがありそうだ。
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ライス米国連大使は５日、ＡＢＣ放送の「ジス・ウィーク」とのインタビューで、北朝鮮が同日強行した衛星打ち上げは
成功しなかった
と語った。
なお、北朝鮮が人工衛星の打ち上げ成功を発表したものの、米軍は5日、ミサイルの搭載物は太平洋に落下したと述べ異議を唱えた。
北米航空宇宙防衛司令部（North American Aerospace Defense、NORAD）と米北方軍司令部（US Northern Command）は、北朝鮮のロケット発射に関する短い報告書の中で、ミサイルの1段目は日本海に落下し、ミサイルの残りの部分は搭載物とともに太平洋に落下したと説明した。
自衛隊のレーダー追尾は成功したようで能力の高さを示したようだ。失敗した人工衛星に対する無駄な迎撃をしなかったことでも最新のレーダーシステムの能力を試せてよかった感じだ。
当初の誤報は、レーダー追跡の精度が高く警戒する北朝鮮軍の飛行機等を確認してしまったのかもしれない。ただ、太平洋上の落下地点はほぼ正確に落ちていることから、ミサイルの発射装置としての能力を確かめる必要があり、回収措置となる見込みが高そうだ。
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李光周副総裁（韓国銀行）は５日、北朝鮮の同日のロケット発射と韓国外為市場への影響について外為市場の参加者はロケット打ち上げを予想していたものであり、予想外の出来事ではないため、大きな影響があるとは思わないと述べた。
申済潤氏（韓国企画財政省の高官）もロケット発射について、北朝鮮の長距離ロケット発射が韓国の外為市場を動揺させれば、韓国政府は落ち着いて、徹底的に対抗手段を取る。ただ、外為市場は打ち上げの兆候がある間も安定していた。ロケット発射の後で市場が不安定さを見せるとは思わないと述べた。
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ピアナルト総裁（クリーブランド連銀）の講演（１日）
場 所 コロンバス（オハイオ州）
（発言概要）
リスクマネジメントの欠如は、過去１年半におよぶ金融危機の主な要因であり、金融システムと納税者に負担をかけるようなリスクを軽減するよう求める。
こうしたことから新規制は大手金融機関が金融システムに与えた
リスクが軽減されるように設定
すべきであるが、こうした規制を導入することで一部金融機関は規模が縮小する可能性もあると述べた。
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は規制見直しを図り、金融システムにおけるリスク監督業務を強化する可能性がある。
ガイトナー財務長官は先週、大手金融機関を監督し、システミック（連鎖破たん）リスクを監視する単一規制機関の設立のほか、問題が発生した企業を接収する権限を連邦政府に付与するよう提案している。
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メルケル首相（ドイツ）は１日、ロンドンで記者団に対し、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は
ヘッジファンドの規制と幹部への報酬規制
で合意すべきだと述べた。
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サルコジ大統領（フランス）は１日、 20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合共同声明の草稿では
租税回避地への圧力が不十分
と不満を示し英国のブラウン首相の発言に対抗したことは明らかだ。
また、麻生太郎首相は
景気刺激策を積み増そうとしない
ドイツの姿勢への批判をほのめかしたものの刺激策を積み増すだけの対策で効果が上がる保証はなく、逆効果という意見も根強くある。
ロンドンサミットが開催される２日の公式会合を控え、これらの発言は第二次世界大戦後で最悪の景気低迷への取り組みを模索するＧ20各国間の意見の相違を示唆しているようだ。
ただ、オバマ大統領は１日の記者会見で、報道は
ひどく誇張されている
との参加国の意識のずれに伴う、行動方向の不一致が白日の下に晒されるような観測記事を打ち消す発言が聞かれた。
オバマ米大統領は３月31日夜ロンドンに到着し、４月１日にブラウン英首相と会談しており事前準備はばっちりといった感じだ。
他の多くの首脳は１日にロンドン入りし、２日の公式会合前に２国間の会談を持つというスタンスである。
オバマ大統領は中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領とも会談する予定である。
今回の会合は金融市場の新しいルール作りと雇用喪失への歯止めを模索するためのものだが、多くの政権は国内での支持率が低迷し、合意形成は容易でないと考えられ絵に書いた餅となりかねない。
２日の会合後の共同声明には景気刺激と金融市場の監督強化に関する提言が盛り込まれる見込み。
サルコジ大統領の発言
ラジオ局ヨーロッパ１の番組
ワシントンで開催された昨年11月のサミット以降、 景気はさらに悪化した。現在一段の悪化に歯止めをかけ回復への足掛かりを得るために必要な政府支出をめぐり、意見は分かれており、Ｇ20の提言はフランスとドイツにとって満足なものではなく合意できる保証はない。
最後の瞬間まで闘わなければならないことを私は経験で知っていると語った。
ドイツとフランスは欧州連合（ＥＵ）が既に承認した4000億ユーロ（約52兆 4800億円）は十分な規模で一段の支出は政府の負債を膨らませ過ぎると主張する見込みだ。
一方、麻生首相は景気刺激策の第３弾の準備に入っているものの政治不信が強く、国民の理解すら得られていなこともあって経済的な効果は皆無に等しい。
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ボラード総裁（NZ中銀）は
NZの長期金利は過度に上昇
しており経済のリスクは下振れている。
今後、景気回復は非常に緩やかな見通しなどと述べた。
| NZD/円 総裁の発言で底が抜けボリン下線割れまで急落した。 |
ここで止まる可能性は低く反発も弱い。再度、売りが優勢となれば54.50円を意識する必要が出てくるだろう。
利下げへのインパクトを試すような発言であり、実際に金利が下げられる場合の幅の目安を考える必要がありそうだ。
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フランスの大統領府当局者の発表（３０日）
２日にロンドンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では
準備通貨の問題は協議されない
との見通しを示した。
同当局者は記者団に対し、金融サミットにおいて、この問題の協議には適切な場所ではないと述べた。
一部の国が外貨準備から米ドルを除外する可能性について、長期的には良いことかもしれないが、現時点では米ドルの価値はあまり下がらないほうが良いと語った。
基軸通貨としての米ドルの歴史が終焉を迎える時期が近づいているのかもしれない。
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マーク・キャットン氏の発言（26日）
グレンコア・インターナショナル（商品取引最大手 スイス）のマネジングディレクター
要 件 英国商業会議所がシンガポールで開いたフォーラム
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が過去に需要が軟調だった時期と比較して効果的に減産を実行していることから、原油相場が2009年７－12月（下期）に
１バレル当たり 70ドル
に上昇するとの見通しを示した。
原油相場は１バレル当たり70ドル台に乗せた後、 60－65ドル近辺まで下げるだろうとも予想しているという。
ＯＰＥＣ加盟国は減産を順守しない傾向があるが、順守されるかどうかで減産の実効性が決まると述べた。
また、欧米やアジアなど
世界の需要は低迷
しており、年末まで70ドルの水準が下支えされる可能性は低いとみている。
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ウリュカエフ第１副総裁（ロシア中央銀行）の発言（２７日）
ロシア通貨ルーブルの振れを抑制するため
為替介入を続けていく方針
を明らかにした。
また、ルーブルの対米ドルレートが今年、３２─３３ルーブルで推移すると予想した。
ロシア国内の銀行の資本比率は１６％付近で、望ましいとされる１０％を上回っているとした。
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スターン総裁（ミネアポリス地区連銀）の講演（２６日）
米国の金融市場および経済活動の改善に向けて、足元多くの事柄が備えられており、わたしは慎重ながら楽観的にとらえており
リセッションは年央あたりに終了する可能性
があるとの見方を示した。
ただ、政府の大規模な景気対策は時宜に適い総需要の押し上げや連邦準備理事会（ＦＲＢ）などによる政策対応の補完につながるはずだが、ＦＲＢの政策の効果を判断するのはまだ時期尚早で、追加措置が必要かどうかも分からないとした。
経済はその後限定的に回復し、２０１０年半ばからしっかりした成長になるとした。
スターン総裁は２００９年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有していない。
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フィオナ・レイク氏（アナリスト 香港在勤 ＧＳ）のリポート（26 日付）
ゴールドマン・サックス・グループは、為替市場において円は最も割高な通貨の一つになっているとの見解を示した。
リポートでは、円の「適正水準」は１ドル＝114円との見解を示した。
当社の調査対象通貨の中で円は最も割高な通貨の一つであると指摘している。
一方、豪ドルは最も割安な通貨の一つとなっており、対米ドルでは20％、貿易加重ベースでは25％過小評価されているとしている。
為替情報はこちらが参考になります。
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ノア・ワイスバーガー氏（ トレーディング・ストラテジスト ゴールドマン）のリポート（25日付）
米国の金融政策で銀行の不良資産をバランスシートから切り離す計画では、投資家の参加をいかに確実にするかを米国財務省が明示していないため、政府が不良資産買い取り計画をめぐる不透明感に対処しなければ、金融株の急反発は持続せずに数週間以内に反落するとの見方を示した。
こうした懸念は依然として渦巻いており、最近の相場の急激な動きをみると、金融株の反発は衰えていく可能性が高いだろうと予想し、金融株の上昇は
信用できない
と述べた。
| 米ドル/円 ボリン上下線は水平からやや上向きに上昇し拡大し始めた。 |
取引はボリン上線と短期線の間を揉み合いながら上値を追い3月24日の高値98.55円に迫る動きが出た。
ただ、ボトム98.50円のサポートは売りで割り込み短時間しか維持が出来ていないため98円割れまで値を消し始めると週末の利益確保から加速度的に売り込まれるかもしれない。
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ユンケル首相兼財務相（ルクセンブルク）の発言（２５日）
ユーログループの議長を務める
要 件 ラジオ局「ヨーロッパ１」において
追加の景気刺激策を求める米国の呼び掛けに欧州諸国が応じることはないとの認識を示した。
欧州諸国の景気対策は力強く、求める水準は高く、その規模と質の面で大きな影響力を持っている。
米国の要請に応じてわれわれが景気対策を拡充することはないと述べた。
また、景気対策と同時に
金融システムの立て直しが必要
だとし、いかなる金融商品、金融センターも規制の対象から外されるべきではないとも語った。
経済については、まだトンネルを抜け出していないとし、２０１０年末までは力強い回復は見られないとの見方を示した。
| ユーロ/円 ボリン上下線は水平方向の動き。取引はボリン下線と移動平均線の間の揉み合い。 |
133円が目先のレジスタンスで突破する動きになるかは微妙かもしれない。ボトムのサポートは強まってきているものの米ドルの下落が強まれば再び132円のサポート割れが起きる見込みだ。下限では130.50円が目安で、上限なら133.80円付近となる見込み。
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周小川総裁（中国人民銀行）は23日にウェブサイトに掲載した報告書で、ＩＭＦに対し
スーパーソブリン（超国家）準備通貨
の創設を訴えた。
ガイトナー財務長官は中国の提案に対し、ＳＤＲの使用拡大を図る提案だと理解している。米国はその提案に先入観を持たずに対応するだろうとして一定の配慮を示す回答を行った。
同長官はＳＤＲの使用拡大は、世界通貨連合への移行というよりも、現在の制度基盤の上に立って進化するものとの考えを述べた。
この発言が伝わると、外国為替市場では米ドルの基軸通貨としての役割減退との連想が生まれ、米ドル安が進んだ。
講演の司会者、ロジャー・アルトマン氏がガイトナー長官に当初の発言について詳しい説明を求めたところ国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）の拡大に言及した。
その後、同長官はドルは世界の支配的な準備通貨としての地位にとどまると思うと補足説明した。
なお、アルトマン氏はクリントン政権時代に財務副長官を務めた経歴を持つ。かつての上司であるアルトマン氏はガイトナー長官に助け舟を出す格好になった。
| 米ドル/円 ボリン上下線と移動平均線は緩く下向く動きの中、売りに押され底値が緩む動きが続いた。 |
売りによりボトム96.93円までポジションが軟化した後買戻しが入ったが限定的で97.50円台を維持できるかが微妙となっている。
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ボルカー経済再生諮問会議議長の講演（24日）
場 所 ワシントン
中国が米ドルに対して不満を漏らしていることについて
中国はやや不誠実だ
と述べた。
中国が米ドルを買った一因は自国通貨である人民元の上昇を望んでいなかったためだと指摘したうえで、金融危機の解決策としてインフレを根付かせてはならないと強調した。
それを許せば、すべての米ドル紙幣がわれわれの上に落下してくると警告した。
米ドルを購入するということを中国の自己責任とする論調であるが、米国債券等への投資も含まれている点や貿易収支においての貢献等を棚上げにしており、今後、米ドル中心の外貨準備構成からユーロ等の主要通貨へのシフトが強まるかもしれない。ただ、これまでの資金構成からは米ドルの急落を招きやすくなるため直ぐには起きる可能性は低い。
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リッカネン総裁（フィンランド中銀）の声明（24日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー
同中銀のリポートで、すべての政策金利に
引き下げ余地が
あるとの考えを示し、下限政策金利である中銀預金金利をゼロ付近とすることを辞さない姿勢を明らかにした。
他のＥＣＢ当局者に続き、金融機関への中銀貸し出しの期間の延長にも言及しており、リセッションがさらに長引き
物価安定に対する下方向リスクが強まれば
との条件を示し、ＥＣＢは、まだ、金利操作の余地を使い果たしてはいないとし、これはすべての政策金利について言えることだと付け加えた。
ただ、トリシェ総裁（ＥＣＢ）は、ゼロ金利は適切でないとの見解を示し、ドイツ連邦銀行のウェーバー総裁はＥＣＢの預金金利を現水準から引き下げることには慎重な姿勢を示している。
公開市場操作（オペ）のレポ（売り戻し条件付き債券買いオペ）の期間延長については、ウェーバー総裁とキプロス中銀のオルファニデス総裁がその可能性を示唆している。
金利低下の可能性は少なくなっているものの市場への資金投入を強化する可能性を示唆したことからＢＯＥと同様の動きが強まる可能性が否定できないことから、ユーロも早々買い上がる動きが強まるかもしれない。
| ユーロ/円 ボリン上下線は上向きの動きが止まり収束する流れ。 |
取引は134.5円台を瞬間付けたのち、売りが強まり133円の大台割れを起こしている。132.50円割れの動きに見えるが割り込むかは微妙な感じだ。
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ブラックロック（米 資産運用会社大手）のローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、ブルームバーグとのインタビューで財務省（米国）が発表した
金融機関からの不良資産買い取り計画
に同社が参加する意向であることを明らかにした。
財務省の発表によると、最大１兆ドル規模の不良資産買い取りのための官民投資プログラムは、昨年導入された7000億ドル規模の問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）から750億－1000億ドルの資金を使用する。
フィンクＣＥＯは、これは万能薬でも特効薬でもないと述べつつ、市場への圧迫をある程度取り除くことが可能になると評価した。
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ストレーツ・タイムズ（英字紙）が伝えたところによると
リー・クアンユー顧問相（シンガポール）は、金融危機による景気後退から同国経済が立ち直るには少なくとも３年を要するとの考えを示した。
同相は、２─３年以内の回復も、米国経済が来年回復することを前提にした楽観的なシナリオと指摘した。
なお、悲観的なシナリオでは、回復には６年かかるだろうと述べた。
これより先、同相は、シンガポールの景気回復は米国経済の回復に依存しており、米経済のファンダメンタルズは健全だと述べていた。
また、今月には、０９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が１０％のマイナスになる可能性があるとの予想を示していた。
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ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の発表（23日）
ＲＢＳの為替ストラテジスト、グレッグ・ギブス氏（シドニー在勤）はリポートで、市場は最近の国債買い入れ発表に大きく反応したものの、中央銀行が国債購入によりマネーを増やす量的緩和を実施しているかどうかが、為替相場の方向を決めるとは限らないとの考えを示した。
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グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は20日、メキシコ・アカプルコで開かれた会合で、銀行の健全性を確保し、融資を正常化させるためには
7500億ドル（約72兆円）
を超える政府や民間の資金が必要になるとの見通しを示した。
通常の銀行融資を取り戻すためには、民間または公的セクターからの非常に大規模な資本注入が必要になると指摘した。
その規模は、7500億ドルを超える」ため、銀行のキャッシュフローだけでは賄えないとの考えを示した。
また、世界の株式相場について、過去の例を参考にすれば、どのように見ても割安だ。最近の上昇の後でもそうだと指摘した上で、ただ過去の例に基づけば、本格的な相場転換の前にさらに大幅に下落する可能性があると述べた。
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海外からの資金流入が続けば米ドル高の方向になるとの読みになりますが、投入資金を米国債で賄うような動きになれば財政赤字の拡大懸念から米ドルを売り動きが出てくるため見極めが難しいですね。
さらに、中央銀行がリアルタイムで投機的な資産バブルを予想するのは難しいと説明した。
危機的状況の始まりを予期することは、われわれの予測の範ちゅうを越えているようだと語った。
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ストロスカーン専務理事（ＩＭＦ）は今週、金融システムを強化する上で
一段の緊急性
が求められていると米国議会に訴えた。
ＩＭＦのリポートでは不良資産の価値判断に関する最重要の詳細が依然として不透明だと指摘しており、米国の政策は深刻な資本不足に陥っている銀行や支払い不能に陥った銀行をどの程度厳格に整理するのかという問題に取り組んでおらず、政府保有の優先株を保持する機関の役割も明確にしていないと批判した。
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リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言（１８日）
アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ 米保険大手）
要 件 下院金融委員会の公聴会
賞与を支給する計画について米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は認識していたと述べた。
また、ＡＩＧフィナンシャル・プロダクツの従業員に対し、少なくとも賞与の半分を返還するよう要請しており、一部の従業員はすでに賞与を全額返還したことを明らかにした。
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スワン財務相（豪）の発言（18 日）
要 件 首都キャンベラの議会
外資系金融機関が同国から撤退する恐れがあり、そうなれば雇用を脅かしかねないと懸念を表明した。
為替情報はこちらが参考になります。
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ロバート・ホール教授（スタンフォード大学）の発言
全米経済研究所（ＮＢＥＲ）で景気循環判定委員会の責任者を兼務
ＦＲＢは住宅ローン担保証券などの
民間が発行した資産の購入
を拡大することで支出を刺激するだろうと述べ、米国経済が再び動き始めるまでこの方向に突き進むべきだとの見解を示した。
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ガイトナー財務長官の発言（14日）
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の終了後に、金融機関のバランスシートの中で障害となっている
不良資産問題
について、非常に迅速に対応する計画であることをブルームバーグテレビジョンとのインタビューで明らかにした。
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ユンケル首相兼財務相（ルクセンブルク）の発言（１２日）
ユーログループの議長を兼務
経済危機への対応により欧州各国の財政が痛手を受け始めており、新たな措置を講じる前に
既存の措置の効果
を見極めるべきとの認識を示した。
また、今回の危機は改革を先延ばしにする理由ではないと述べ、中・東欧各国は危機克服に向けて個別かつ独自の解決策が必要との見解を明らかにした。
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ギブズ報道官は１１日、記者会見でオバマ大統領は米国系自動車大手各社から存続に向けた
具体的な計画
はまだ受け取っていない。
なお、計画の提出期限は今月末となっているが何らかの再建が行われることを期待しているとした。
また、大統領は、この国には自動車業界が必要である一方、この業界は今後、米国民が米国民によって米国民のために製造された車を買うように、事業再編が行われ、再考されたものとなる可能性が高いと信じていると語った。
| 米ドル/円 売りが続く97円割れ寸前まで値を消している。ここで反発するか、あと50銭程度値を消すかの判断。 |
ボトムキープで反転すれば98円付近までの目標となる。レジスタンスが突破できれば99円まではすんなり上昇する見込みだ。
為替情報はこちらが参考になります。
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オルファニデス総裁（キプロス中銀）の発言（１０日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバー
ユーロ圏のインフレ率が長期にわたり
２％を大幅に下回る状況
は回避しなければならないとの見解を示した。
前週のＥＣＢによる利下げについては２００９・１０年のユーロ圏の成長及びインフレ見通しは大幅に引き下げられ、インフレは２．０％を下回ると予想されている。
ＥＣＢは５日の理事会でこれを考慮し、一段の金融緩和に踏み切ったと述べた。
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AFPが10日に入手した情報によると、ヴィクラム・パンディット最高経営責任者（CEO （金融大手シティグループ 米））による内部メモで、シティは前年の赤字から一転して、今年1-2月は営業黒字を確保する見通しだということが明らかになった。
パンディットCEOはこのメモの中で、シティは09年1-2月に収益をあげ、それも07年第3四半期以来、最も好調な四半期業績となる見込みだと述べている。
この2か月の収入は
190億ドル（約1兆8800億円）以上
だという。
一方で、四半期決算にはもう1か月残っており、市場の動向次第で結果は変わってくる可能性もあると語り、慎重な姿勢も示した。
シティはこれまで、5四半期連続で赤字を計上したため、かつて世界最大の金融機関だったシティが、不動産市場の崩壊や金融危機などで大打撃を受け、現在は米政府から公的資金による資本注入を受け倒産の瀬戸際まで追い込まれているが、復活の兆しが出てきた。
ただ、海外資産の売却により、それまで損失計上していたものが収入に換わったという見方も出来るため、底を離脱する可動化の判断は時期が早いかも知れない。
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ジム・ロジャーズ氏の発言（９日）
バーナンキ議長（連邦準備制度理事会 ＦＲＢ 米）が今月７日、ＦＲＢが米景気の回復に向けて
あらゆる可能な手段
を活用する方針を表明したことは、 借り入れコストの抑制を図るため、ＦＲＢによる買い取りが近いことを示唆するものであり、それが弱気相場の回避に役立つ公算が大きいと述べた。
また、過去最高水準にある政府の借り入れがのちのち損失につながると予想した。
各国政府が膨大な借り入れを行っているが、歴史を振り返ると、そうした行動はこれまで債券市場で問題を引き起こしたし、今回もそうなるだろうと指摘した。
メリルリンチは先週、顧客向けリポートで、米国債相場は
危険な魅惑を放つ相場展開
となった後、４－６月（第２四半期）には下落に転じるとの見通しを示した。
価値のない債券を買わせる為に相場の底値をサポートするとしても、ロンドンで開催される金融サミットで欧州は当然ながら拒否の構えであり、誰がババを引くか・・・
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ダドリー総裁（ニューヨーク連銀）の講演（６日）
要 件 外交問題評議会（ＣＦＲ）
金融システムの抜本的な再建を始めなければならない。
それには
破綻させるには大き過ぎる銀行に向けた規制
という明確な代償が含まれると述べ、主要銀行の存続確保に向け、米国政府は必要な限り資本を供給するとの姿勢を示した。
また、銀行は規制当局からの圧力にもかかわらず、増資を渋っていると指摘、理由として銀行幹部が自身を含む既存株主の
利益の希薄化を嫌って
増資には消極的だと指摘した。
１月にニューヨーク連銀総裁に就任して以来で初めての主要な講演となった。
米国規制当局はリセッションを深刻化させている信用市場のひっ迫を打破することを狙いとし、米国銀行大手19行を対象に資本査定を既に開始しており、各行が必要な追加資本の識別に努めている。
この資本査定の目的は勝者と敗者を選別することではなく、非常に困難な状況にでも耐え得るだけの十分な資本が、金融システムと主要行のすべてに備わるようにすることだと話した。
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ウェリンク総裁（オランダ中銀）の講演（６日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー
世界的な金融危機は終わりには程遠いとの認識を示した。
アムステルダムでの講演で、世界の金融システムは1930年台以降で最も深刻な金融危機からの回復という難題は計り知れない状況であり、深刻に病んでいると述べと指摘した。
この危機が終わりに近いとは考えていないものの、危機の終わりがどのような形になっているかを検討する時期だと確信していると言明した。
危機への取り組みは厳しいものであり、これまでの措置を解消する際は、実施した時とまったく同様の協調と意志が要求されるだろうとの見解を示した。
資金供給のバルブを広げ借り手有利の状況を作り出したことによりパイプを締める時期と状況を予測しなければ、本来であれば経済市場から淘汰されるべき産業や会社等がいつまでも居座り、政策決定が遅れることにより手が付けられないインフレへと移行し、それが急加速することにより逆に経済がパンクする事態が近づくように感じる。
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バーナンキ 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の証言（３日）
上院予算委員会での質疑応答
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）はヘッジファンドも同然に運営されていたとして、政府が同社を救済せざるを得なかったことに１年半に及ぶ金融危機で起きた他のどの事例よりも
強い憤り
を覚えると述べた。
バーナンキ議長はＡＩＧについて
無責任な投資を何度も繰り返し
巨大な損失を発生させた。まさに大規模で安定した保険会社に付随したヘッジファンドも同然だったと語った。
ＡＩＧは監督システムに空いた巨大な隙間を悪用しており、該当する金融商品に対する監督機能は存在しなかった。その上で、同社を政府が救済したのは
システムの安定化を試みる上で他に選択肢がなかった
からだと説明した。
オバマ大統領は監督規制を抜本的に改革するための法案を数週間内にまとめる方針であり、バーナンキ議長の発言からは、システム上重要と位置づけられる金融機関の監督体制を強化する前触れと受け止められている。
ＡＩＧは米企業として最悪の累積損失を計上したことから、米国政府は昨年９月以降、３度にわたって同社の破たんを回避するために資金注入を余儀なくされた。
なお、米国政府は２日、ＡＩＧに最大300億ドルの公的資金を注入する計画と融資条件の改定を発表した。
為替情報はこちらが参考になります。
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ダーリング財務相（英国）は、デーリー・テレグラフ（英紙）に３日掲載されたインタビューで、イングランド銀行（英中央銀行）が
今週にも マネー創造 を開始する
可能性を示唆した。
景気浮揚への利下げの効果が薄れるなかで、いわゆる
量的緩和の必要性
が高まっている。
ダーリング財務相は政府は中銀にボタンを渡した。中銀は今月の会合で、これを押すのが適切だとの結論に達するかもしれないと語った。
なお、先月５日の金融政策委員会（ＭＰＣ）の議事録では、中銀による資産購入について中銀と財務省が交わした書簡を公開するとしていた。ただし、書簡はまだ公表されていない。
イングランド銀のキング総裁は先月、資産購入による量的緩和について今月４、５日の会合で決定したいと述べており、本格的に市場への資金流入が拡大することになればインフレ懸念が一気に高まり、豪のように利下げは行われないと考えられる。
ポンド/円 ボリン上下線は下向きの流れが止まり水平方向の動きに変化している。 |
取引はボリン下線割れから反転買いとなりボリン上線を突破、ボトム長期線のサポートを受けながら上昇する動き。目先、高値140円台入りを期待。
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スティーブン・グリーン氏（上海在勤）の発言
中国調査部門責任者（スタンダード・チャータード 英銀）
中国が今週開幕する全国人民代表大会（全人代）で
総額４兆元（約57兆円）
の景気刺激策の規模倍増を打ち出し、景気信頼感の押し上げを図る可能性があると指摘した。
先月北京でグリーン氏が話を聞いた中国政府当局者が８兆－10兆元規模の政府が支援する投資は可能だと述べたという。
中国が全人代でそれを発表すれば
景気信頼感にとって素晴らしい朗報
となるだろうと指摘した。
ただ、景気情勢が悪化する事態に備えて、発表を先送りする選択肢もあると付け加えており、発表があるまでは方向性は波打つ動きが続く見込み。
もし、この動きが実際に起これば商品市況は強含み景気後退の流れは一気に止まり底離れが起きる可能性が高くインフレ懸念が強まると見られる。
為替情報はこちらが参考になります。
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オバマ大統領の演説（28日）
週末のラジオ演説
歳出が３兆5500億ドルとなる2010度（09年10月－10年９月）の予算について
ワシントンの利益団体とロビイストたち
に対し、真の劇的な変革を実現するため挑むことになり、議会通過に際しては
論戦が予想される
と議会通過が容易でないと認識していることを明らかにした。
なお、10年度の予算には富裕層などへの増税や中低所得者向けの減税が盛り込まれている。
バー上院議員（ノースカロライナ州）は共和党のラジオ演説で、10年度予算の歳出に関して財政赤字をかつては不可能と考えられていた水準に押し上げているとも批判した。
議会共和党はオバマ大統領が提案した増税への反対で一致しているとの姿勢を示している。
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ＢＮＰパリバのリポート（26日）
円の対ユーロ相場が日本の投資家の海外証券買いと海外勢の日本株・国債売りを理由として、短期的に
１ユーロ＝128円
に下落するとの見通しを示した。
これはグローバル為替戦略責任者、ハンスギュンター・レデカー氏率いるＢＮＰのアナリストが、20日までの
４週間で差し引き６兆円の資金
が日本から流出したと指摘しており、円が125円15銭を下回れば、円安・ユーロ高が加速すると予想した。
為替情報はこちらが参考になります。
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劉明康主席の発言（26日）
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）
米国債を買い増すかどうかを判断する際には
安全性や流動性、収益性
に留意する必要があるとの考えを示した。
これは同主席が北京での記者会見で述べたもので安全性と流動性、収益性は、われわれが外貨建て資産に投資する際に順守する原則だとした上で、米国債にどの程度投資するかは、この３原則によって決まると述べた。
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バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言（25日）
下院金融サービス委員会の公聴会 質疑応答
米国政府がシティグループなどの銀行から少数株主として
かなりの株式を取得する可能性
はあるとしながらも、政府が銀行を接収し、株主の権利を消滅させることと同義である銀行国有化という計画は一切していないと述べた。
このバーナンキ議長の発言は前日の銀行国有化の思惑を一蹴し、政府が最終的には手を引く官民の協力体制を望むとの考えをよりも一段と踏み込んだ内容であった。
議長はこの日の証言で
厳重な監視・監督と一体化した政府
の少数株保有が国有化とは異なることをあらためて強調した。
さらに、政府査定の結果、景気が一段と悪化しても十分な資本があると判断され
政府の追加資本注入を受ける必要がない銀行
も出てくるだろうと指摘した。
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バーナンキ議長（ＦＲＢ）の証言（２４日）
要 件 金融政策に関する上院銀行委員会
経済成長の弱まりと金融市場の緊張が相互に及ぼす影響が、景気の急速な収縮に一段のリスクをもたらしていると指摘した。
この負の連鎖を絶つには、金融機関や金融市場の安定化に向けた政府の強力な措置で財政出動による刺激策を引き続き補完することが不可欠である。
政府や議会、ＦＲＢの措置により
金融安定がある程度回復
すれば、その場合のみ現在の景気後退が２００９年に終了し、１０年は回復の年となるとの合理的な見通しが成り立つと考える。
さらに、見通しに影響するもう１つのリスクは
世界的な景気低迷
だとし、現在予想されている以上に米国の輸出を鈍化させ、金融状況に打撃を及ぼす可能性があると警告した。
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ノボトニー総裁（オーストリア中銀）の発言（２４日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバー
地元紙ディー・プレッセのウェブサイトに掲載されたフォーラムで、現在インフレは大幅に低下しており、一部の国でマイナスとなる可能性があるものの、ユーロ圏や米国が今年デフレに陥ることはないとの見方を示した。
ただ、２００９年通年では、ユーロ圏、米国のいずれもデフレになることは予想されていない。
なお、欧州各国中銀は、日本が経験したようなデフレを回避するためあらゆる措置を講じていくと述べた。
現在は、過去数十年間例を見ないほどの景気低迷が続いているとした上で、２００９年の第４・四半期に上向き始め、２０１０年にやや成長すると見込むＥＣＢスタッフ予想と同じ見方だと述べた。
また、政策金利がゼロ付近となった場合の非伝統的手段についてＥＣＢ理事会は協議していると指摘したものの、金利が依然ゼロを上回っているため、非伝統的手段はＥＣＢにとって現段階では問題ではないとし、協議の具体的な結論などは出ていないと語った。
金価格が高水準となっているものの、オーストリア中銀は金の特別売却を計画していないとした。
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羅冰生副会長の発言（23日）
中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）
現時点では鉄鋼メーカーの60％以上が赤字に陥っているものの、中国政府が景気てこ入れに向け追加的な刺激策を導入すれば需要回復につながるとみている。
中国の鉄鋼需要が４－６月（第２四半期）か７－９月期には状況が改善されると期待していると述べた。
なお、１－３月期には需要改善の明らかな兆しは見られていないとの見解を示した。
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ダーリング財務相（英）の発言（２３日）
国有化した中堅銀行ノーザン・ロックに対し、融資の活性化を通じた景気回復支援の一環として数十億ポンドの資金供給を行うことを明らかにした。
ノーザン・ロックは声明で、政府支援について事実を認めた。
このほか、向こう２年間で融資規模を
最大１４０億ポンド（２０３億３０００万ドル）
拡大する方針を示した。
また、不良債権の大幅な増加を背景に２００８年決算で１４億ポンドの損失を計上するとの見通しを示した。
現在、３カ月以上返済が遅れている融資の割合は０８年末時点で２．９２％と、３カ月前の１．８７％から増加したと述べた。
ただ、０７年９月にイングランド銀行（英中央銀行）から受けた２５０億ポンドの緊急融資の返済については、目標を前倒して進めているとした。０８年末時点の借入残高は８９億ドルとなっているという。
| ポンド／米ドル ＮＹ時間入りから売りが優勢となりボリン上線突破の高値139.10円から長期線割れの136.51円まで売り込まれた。 |
買戻しの反発は限定的でまもなく短期線がレジスタンスかしそうだ。
目先、安値135.00円を目指す動きになりそうだ。長期線のサポートが聞けば138.50円付近まで値を戻すことも考えられるが、可能性としては低い感じだ。
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中国中央委員の作業報告書（23日）
国営テレビは23日夜、胡錦濤国家主席が委員長を務める中央委員会について放映し、09年の目標設定に関する作業報告書について
社会保障の拡大と安定
を目指して、2009年の財政支出を大幅に拡大するとの方針を打ち出した。
なお、同報告書では昨年11月に発表された総額４兆元（約53兆4860億円）の景気対策に追加されるものかどうかについては言及していないという。
この報道によれば、中国はマクロ経済の運営を
強化し改善する
とし、安定とやや速い景気拡大の達成が引き続き最重要課題であると付け加えた。
さらに、中国政府が消費刺激に注力するとともに
特定産業向けの刺激策
を開始することをあらためて表明し、経済改革・発展を進めるとともに、安定を確実にすることは困難を伴う任務であり、ここ10年で最も厳しい年になるだろうと指摘した。
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クリストファー・ウッド氏に発言
ＣＬＳＡのストラテジスト
場 所 東京
要 件 ＣＬＳＡ主催の会議
米国で証券化バブル崩壊が起きた場合には1990年代の日本よりも激烈な影響に直面することになるとの見解を示し、デフレ圧力のなかで投資家が資産を守る手段は金のみだと指摘した。
米国の住宅不況は銀行の不良資産を増やし、近年の信用拡大の原動力だった証券化事業に大打撃を与えた。
また、今後については、成長の水準を犠牲にしても
基本的により抑制の効いたシステム
が必要になると指摘した。
さらに、各国政府が危機対応を加速させ
実物資産に対する貨幣価値
を切り下げることから、金が最も安全な投資先となるだろうと予測しており、金価格が2010年に１トロイオンス＝3500ドルに達する公算が大きいとの見通しを示した。
また、中・東欧の経常赤字国のリスク増大を指摘し、同地域の
通貨が暴落
し、欧州の銀行が抱える同地域関連の膨大なリスクに注目が集まるだろうと述べた。
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シュタインマイヤー外相（ドイツ）の発言（２０日）
要 件 スロベニアの外相との会談後
ユーロ圏内で経済力の強い加盟国が弱い国を支援する手段について検討が始まったことを明らかにした。
特にドイツなどの経済は、明らかに大きな打撃を受けていない近隣の国や市場に依存している。それがユーロ圏内の経済的に強い国を通じてどの程度の支援が可能かについて検討プロセスが始まった理由だと説明した。
ただ、このプロセスは始まったばかりで、どの程度の対策になるかは分からないことから、具体策を示すのは時期尚早とした。
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ユンケル首相兼財務相（ルクセンブルク）の発言（２０日）
ユーログループ議長を務める
深刻な資金調達問題に直面しているユーロ加盟国はないとの見解を示した。
一方で、資金調達危機が発生した場合にユーロ加盟国がユーロ圏内で支援が受けられず、国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請することを余儀なくされる事態は受け入れがたいとと述べた。
その上で、加盟国間で融資を行うという同議長の構想がドイツの支持を得られつつあることを示唆した。
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ギブス報道官（ホワイトハウス 米）の発言（２０日）
国有化の憶測を背景にバンク・オブ・アメリカやシティグルーの株価が急落したのを受け
銀行システムは民営が正しい方向
との認識を示し、現政権による十分な監督を確実にすると述べた。
報道官は、銀行について再確認させていただきたい。オバマ政権は引き続き、銀行システムは民営が正しい方向だと確信しており、現政権による十分な監督を確実にする。これまでも、これからも、これがわれわれが確信するところだと述べたもの。
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易綱副総裁（中国人民銀）の発言（14日）
場 所 北京
人民銀にはゼロ金利政策を取ることなく、景気を刺激するために
追加利下げを行う余地
があるとの認識を示した。
昨年以来、これまでに人民銀は計５回の利下げを実施した。
同副総裁は北京大学での会合で、デフレを防ぐために低金利政策を含むさまざまな措置を組み合わせ、若干緩めの金融政策を進めていくとの方針を示し、人民銀には特に２、３月にデフレを阻止する
確固たる決意
があると述べた。
一方、ゼロ金利政策は中国経済にとって得策でないと指摘した。
現在、１年物の預金金利は2.25％、貸出基準金利は5.31％。
ガイトナー財務長官の発言（14日）
場 所 ローマ
要 件 ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見
長官は先月、中国当局の為替操作に言及したが、人民元をより柔軟にするための中国の努力を歓迎すると述べた。
ただ、この日は同国への批判は控えた。
また、景気対策法案に盛り込まれた
バイ・アメリカン条項
について、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに従うと指摘し、米国が保護主義を用いるとの懸念緩和に努めた。
なお、同長官は各国の金融危機への取り組みに関しては、現在の経済・金融情勢の厳しさを考慮すると、政策行動は危機の長さに見合った強力で、持続的な必要があると指摘した。
米国への資金流入を促すためにはなりふり構わないような動きをしそうだ。恫喝と懇願を取り混ぜたアプローチが続きそうだ。
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ギブズ大統領報道官の定例会見（13日）
オバマ大統領は総額7870億ドルの景気対策法案に16日か17日に署名する見通しであり、18日のアリゾナ州での演説で、住宅危機への対応策のより詳細な内容を発表することを明らかにした。
ただし、同報道官は詳しい内容には言及しなかった。
サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の発言（13日）
ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー
オバマ政権が住宅差し押さえの抑制を目的に
500億ドル（約４兆6000億円）強
を投入し、住宅ローンの元本ではなく、月々の支払い削減に重点的に取り組む意向を明らかにした。
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ウェーバー総裁（独連銀）の発言（14日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
場 所 ローマ
要 件 ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後
ＥＣＢがリセッションに見舞われているユーロ圏を支援するため、来月
追加利下げを実施する可能性
があることを示唆した。
われわれは政策金利の誘導余地を活用し続ける可能性を否定しないと指摘した。
また、ＥＣＢは経済安定に貢献するために積極的な金融政策を行う公算があると語った。
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クアデン総裁（ベルギー中銀）の発言（１１日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバー
ＥＣＢは３月の理事会を開催する予定であるが、私は３月に追加利下げするとしても反対しない。正当化できれば利下げするというのが、理事会の大勢意見だと思うと発言した。
ただ、個人的にゼロないしゼロ近くに下げることを急いでいないが、経済活動の低迷ぶりやインフレ低下の見通しを踏まえると、２％から下げる用意はあると述べた。
ＥＣＢはこれまでインフレ予測が望ましい水準になるとためらわず利下げしてきた。
その姿勢はいまも変わっていないとの認識を示した。
なお、トリシェ総裁（ＥＣＢ）は、据え置きを決定した２月理事会後の会見で政策金利をゼロまで下げたくない意向を示している。
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キング総裁（ＢＯＥ）が、四半期物価報告を発表した後の記者会見で、追加利下げに踏み切り、通貨供給量を拡大する可能性を示唆したうえ、英経済は
深刻なリセッション下にある
と指摘し、銀行の融資再開に向け現在実施されている措置が奏功しない公算があるとの見方を示したことに反応した動きが出た。
ジョン・ワイス氏（ロンドン在勤）のリポート
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
英金利商品開発責任者
国債相場はキング総裁の前例のない悲観的なコメントと量的緩和への明確な取り組みに反応し続けるだろうと記し、投資家は
利回りが一段低下する
と結論付ける可能性が高いとの見方を示した。
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アルムニア委員（経済・通貨担当 欧州委員会）はＥＵ財務相会合後にブリュッセルで記者会見した。
会合では、ＥＵ各国の財務相が金融機関の
バランスシートから不良資産を取り除く
ために協調して支援する必要があり、このための公平な環境を保つための指針の策定と柔軟性を併せ持つ必要があるとの見解で合意に達したことを明らかにした。
ただ、詳細はまだ決定しておらず今後数週間以内に関連する報告書が提出されるという。
10日の財務相会合で競技された指針草案によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融機関が不良資産を取り除く上で最も費用効果の高い方法として、政府に対し
バッドバンク
と証券保証の併用を検討するよう求めた。
また、ＥＣＢは信用危機に終わりの兆候はみられないの判断を示した。
アルムニア委員は欧州委員会が資産の評価方法や不良資産として認められる資産の一覧、支援を受けるための金融機関の条件、不良資産の購入、さらに必要に応じた再建について明確な枠組みを提示する意向だと語った。
| ユーロ/円 ＮＹダウ急落で売りが加速して底が割れる動き。ボリン上下線は下向きの動きから上下に拡大。 |
取引はＧＭＴ16時高値119.64円から売り調整となり底値が緩み115.93円まで4時間で下落した。目先反発する動きは出ておらず戻しで117.50円。トップラインの延長で118.70円付近が上限。売りが続けばボトムライン割れとなり114.60円付近まで売り込まれるかの牛絵が高い。
為替情報はこちらが参考になります。
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スティーブンス総裁（RBA オーストラリア準備銀行）の発言
今後数年、問題となるのは国境を超えた過度な資本流出入ではなく
資本の流れが過度に細ってしまうこと
で、過度なリスクテイクではなく、リスクを取ろうとしなくなることだとの考えを表明した。
また、自給自足的な金融の世界に引きこもり、リスクを回避しようとすれば、これまでの状況よりももっと大きな悪影響が出てくるだろうと述べた。
リスクテイクを過度に抑え込むと金融危機以上に将来の経済成長にとって悪影響があるとの認識を示した。
| 豪ドル/円 ボリン所具得線は水平から下向きに拡大する動き。 |
売りが頭に入りトップを短期線で押さえられ底円が緩み始めている。ただ、今のところはボックスの下縁部分に張り付いており、このまま売りに押されれば底値が割れるリスクが高まる見込みだ。
割れると一気に59円割れまで値を消す見込み。
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ブラウン首相（英国）の発言（９日）
４月の２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）における議題を打ち出すセミナーで、世界金融危機の中、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行はもはや目的にかなっておらず、大規模な変革が必要との見方を示した。
同首相は将来の危機回避に向け「大胆な飛躍」が必要でありＩＭＦと世界銀行はそれぞれの役割を大きく変えることが必要と考えるとし、これらの機関は、世界の資本フローではなく、地域の資本フローに基づいた世界に役立つよう創設されたものであり、われわれが将来取り組まなくてはならない課題には必要な機能を備えていないと語った。
ただ、英国内の景気後退が予想以上に深まるリスクがあるとの英国金融サービス機構（ＦＳＡ）のリポートが同日発表になっており、英国の金融当局が市場を支えるだけの手が出せなくなってきているのかもしれない。
| ポンド/円 ボリン上下線と移動平均線は上向きの流れが鈍化している。 |
取引は買いが続いているものの上値が重く137.30円のラインが突破できない。ボトムは長期戦で今のところはサポートを受けているが割り込む可能性が高い。
ボックス相場を維持できれば134.00－137.30円のレンジだが、売りが再び強まり差ポーｔ歩割れとなると支持線が下がり132.40円付近となる見込み。
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グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）の発言（９日）
ＰＩＭＣＯ（世界最大の債券ファンド投資会社）
ＣＮＢＣとのインタビュー
オバマ政権は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）を拡充を検討しており、ガイトナー財務長官が１０日に発表予定の銀行救済策に、海外ではすでに実施されている政府による
商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）
社債
の購入を盛り込む可能性があるとの見方を示した。
また、今週の米１０年債入札で落札利回りが３％を越える水準となれば、ＦＲＢが長期国債買い入れを開始する確率が高まる、との見方を示した。
ＦＲＢによる国債買い入れの開始日は債券・為替市場にとり
重要な日になる
と指摘し、米国経済の景気低迷は、政府が資産価格を支援する必要に迫られるミニ恐慌にあると述べた。
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オバマ大統領の演説（９日）
場 所 インディアナ州
企業が引き続き人員を削減している中で、米国は景気対策法案の通過をこれ以上待っている余裕はないと述べ、議会に対し、週内の法案通過を強く求めた。
そもそも、われわれはこれ以上、悠長に構えることも、議論することも、このような深刻な事態を招いた従来からの誤った考え方に頼ることもできないとも述べた。
| 米ドル/円 ＮＹダウが売りで始まり値を戻すも軟化傾向にあることから頭が重い動き。 |
ボリン上下線は水平からやや下向きの流れで収束する気配。取引はＧＭＴ6時安値90.87円まで売り込まれた後、買戻しが日あるも長期線を越えた91.80円下で揉み合う動きが続いている。ボトムは上向きのラインで買いが続いているものの再度売り込まれる可能性も高い。
下限90.5が支持線となるが割りこむと89.4円まで値を消す見込みだ。今のところはボックス相場を形成しているものの91.80円が突破できないと時間経過とともに売り込まれていく見込み。
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サマーズ委員長（国家経済会議 ＮＥＣ）の発言（８日）
要 件 テレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」での発言
（発言概要）
オバマ政権の金融安定化策について、銀行のバランスシートを悪化させている
不良資産の切り離し
に役立つよう政府保証と金融安定化策を提示することにより、民間資本の呼び込みを目指し活性化できるとの認識を示した。
ガイトナー長官はかなりの民間資本を呼び込めると信じており、その点はわれわれ全員が合意できると思われるところだと述べた。
民間資本を活性化できれば、政府の資源よりもこの問題を解決する良い手段だとの認識を示した。
ガイトナー財務長官は今夜発表予定であった、金融安定化策の発表を当初予定より１日延期し10日に行うとのこと。
財務省（米国）は発表延期によってオバマ政権は景気対策法案の議会通過に注力できると説明した。
一方、当局は依然、銀行救済策の最終的な詳細策定で協議しているようで、これが発表の遅れの原因の可能性もある。
協議に詳しい複数の関係者によると、金融機関の非流動的資産を買い取るバッドバンクと同種の組織創設に向けて民間投資を活用する案が一つの選択肢とし
て浮上しているという。
なお、オバマ大統領は経営難の金融業界に対する支援策として、大手金融機関に対する追加的な資本注入や不良資産の損失に対する政府の支援なども盛り込む公算が大きい。
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バイデン副大統領（米）の演説（７日）
場 所 ミュンヘン安全保障会議
欧州各国首脳に対し、同盟国と敵対国への対応で米国が
新たな基調
を打ち出すと言明し、テロとの戦いや経済的な不安定さという脅威に対し負担増大を期待していると述べた。
アフガニスタンの安定や中東和平プロセスの再開、気候変動への取り組み、世界経済への再生で協力を約束した。
また、イランに核開発計画を放棄させるため、米国との関係修復を呼び掛けた。
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ストロスカーン専務理事（ＩＭＦ）の発言（７日）
クアラルンプールでの会合
（発言概要）
先進国は既に不況に陥っており、世界的な景気刺激策は銀行システムへの信頼感が回復されない限り、世界経済をリセッションから脱出させることはなく金融危機が一段と深刻化する恐れがある。
各国が本格的な政府による介入を準備し、支払い不能に陥った銀行を迅速に売却したり、清算すべきであり、最悪の事態を否定できないと指摘した。
オバマ政権の景気対策に関しては、正しいものだと語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）については、一段の利下げ余地の可能性があるとしながらも、それはユーロ圏の銀行のリストラほど重要ではないかもしれないと指摘した。
アジア諸国に対しては、より多くの景気刺激策の余地がなおあると強調した。
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ポール・クルーグマン教授（プリンストン大学 米）の発言（６日）
ノーベル経済学受賞の経済学者
要 件 パネルディスカッション（ワシントン）
米国の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップは
約２兆5000億ドル
あり、オバマ大統領が推進している景気対策の規模はギャップを縮小するのに役立つが、解決策にはならないと指摘した。
上院議員の一部が9000億ドルの景気対策案の規模縮小へと働きかけていることは
間違った方向
に向かっているとの考えを示した。
目の前にある明白なリスクは支出が十分でないことであり減税よりも歳出増の方が効果は大きい。
また、減税の方が良いとする明瞭な経済理論は存在しないと述べた。
なお、米国議会上院は５日夜、景気対策の規模縮小をめぐり意見の一致が見られなかったため同法案の採決を翌日以降に先送りした。
リード上院院内総務（ネバダ州 民主党）は審議が今週末にずれ込む恐れがあるとの考えを明らかにした。
上院では超党派のグループは500億ドルを超える規模縮小を訴えている。
１月の失業率は7.6％と、1992年以来の高水準に上昇し非農業部門雇用者数は前月比59万8000人減少した。
ＧＤＰの誤差がこれだけ大きいのであれば、誤差最大の数値であれば投入資金が少ないと焼け石に水状態で効果はほとんど期待できないのもうなずける。
バブル崩壊後に五月雨的に少額の財政投入を繰り返し実施しても景気浮揚が出来なかった橋本政権時代の動きを思い起こさせる。
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オバマ大統領の発言（５日）
エネルギー省（ワシントン）で演説
共和党から見直しを求める声が上がっている景気対策法案について
使い古された考え方
では米国をリセッションから救出すことはできないと反論した。
６日発表の雇用統計について、また一つ深刻な雇用環境の悪化が示されるだろうと語り、共和党からは景気対策法案に一段の減税を盛り込むよう要請があったが、オバマ大統領は
その考えはこれまでにも試されており、失敗した
と述べ、話し合いの時間は過ぎたとして、議員らに代替エネルギー開発も含めて早急に法案を通過させるよう求めた。
また、今回の景気対策法案は規模も内容も適切だと訴えた。
為替情報はこちらが参考になります。
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デービッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）の発言（４日）
ゴールドマン・サックス・グループ（金融大手 米）
ゴールドマンは金融安定化プログラム（ＴＡＲＰ）に基づいて注入を受けた
100億ドル（約8950 億円）
の公的資金を返済する意向だとフロリダ州で開催された会議で語った。
ゴールドマンが公的資金を返済することができれば
良いシグナル
を送ることになるとの考えを示した。
財務省（米国）と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこれに賛同した場合、ゴールドマンは資金を返済するだろうとも語った。
現行の規則では、ＴＡＲＰに基づき公的資金注入を受けた銀行はこれに代わる資金を普通株または優先株発行によって調達しなければならない。
市場環境が良ければ」同社は調達を検討すると述べた。
ゴールドマンは買収については過去の実績を見ると金融サービス業界の買収は成功例よりも失敗例が多いことから
非常に慎重
であると指摘した。
また、リテール事業に参入するよりも、現在のように法人と機関投資家を対象とした業務を中心にしていくとも語った。
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ガイトナー財務長官の発言（４日）
危機収束に向け、一段の措置を講じる必要があり、来週、金融システム回復に向けた包括的計画の概要を発表すると述べた。
この計画は、米国経済が再び拡大を始めるために不可欠な
与信の支援
を目標とすると述べた。
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ヌリエル・ルービニ教授の発言（４日）
ニューヨーク大学スターン経営大学院
場 所 モスクワでの会議
国際的な金融機関はまだ「深刻な」問題を 抱えており、損失と資産評価額引き下げが続くと述べた。
また、世界経済は日本が1980年代の不動産バブルの破裂後に90年代に体験したような長い景気低迷に直面するとの見方を示した。
経済危機が 「世界同時型」であることから、ロシアなど新興市場国は
ハードランディン グ
に見舞われるだろうと指摘した。
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温家宝首相（中国）の発言（２日）
ブラウン首相と合同記者会見
中国経済については
ファンダメンタルズは健全
であり、長期的なトレンドは変わっていない。
今回の金融危機の原因は、一部の国の経済構造が不均衡なことが主因であり、そうした国は長期にわたり貿易と財政の双子の赤字を抱えてきた。
また、借り入れによって過剰な支出もしてきたと指摘した。
一部の金融機関は効果的な規制がないままやみくもに利益を追求し、大きな利益を得るためにレバレッジを過剰に利かせてきたものの、バブル崩壊と共に世界は災難に見舞われていると述べた。
また、今回の欧州訪問中に欧州連合（ＥＵ）加盟国と３８件の契約に署名した。
総額は１５０億元と大規模ではないので、今後調達グループを欧州に派遣し相当規模の注文を出すことを決定したと語った。
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ブラウン首相の発言（２日）
温家宝首相（中国）と合同記者会見
英国は向こう１年半で対中輸出の倍増を目指す方針を明らかにした。
また、世界が直面する最大の危険性は保護主義への回帰であるという点で温首相と一致した。保護主義は崩壊への道のりとなり、回避するために最良の対策は、貿易が雇用や企業にプラスであり、最終的には繁栄につながる点を示すことだと述べた。
中国との通商関係に関しては
２国間貿易を拡大
するというのが最も重要な合意であり、向こう１年半で対中輸出を倍増することは、世界的な経済回復を助ける上で絶対的に不可欠と考えるとした。
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アルムニア委員（経済・通貨担当 欧州委員会）の発言
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関
英国がユーロを導入する可能性は高いと述べた。
また、デンマークやスウェーデンなど北欧諸国がユーロ圏に加わる可能性は
非常に高く
ユーロ圏を離脱する可能性がある国は間違いなくゼロだと語った。
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ラガルド財務相（フランス）の発言（２日）
テレビ局フランス２とのインタビュー
仏の失業者数が昨年12月に
＋約４万5000人
となったことを明らかにした。
また、11月は６万 4000人増加していた。
同相は、リセッションの定義は２四半期連続のマイナス成長だが、 2008年10－12月（第４四半期）の成長率が
非常に大きなマイナス
になったと語り、今回の危機のある時点で、われわれはリセッション入りするだろうとの認識を示した。
ただ、具体的な数値には触れておらず、09年の成長率見通しについても
不確定要素が大きい
と述べて、言及しなかった。
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ロイターが１日報じたところによると、ロンドンを訪問した温家宝首相（中国）は、同国の経済活動が
12月の最後の10日間に回復の兆し
を見せたと述べた。
港に山積みされていた物品は減少し、工業品の価格も上昇し始めたとの認識を示したという。
中国の経済成長率は08年10－12月（第４四半期）の6.8％となり、08年通期の成長率は７年ぶりの低水準の９％にとどまった。
数値的な裏づけがはっきりしていないもののリップサービスかどうかは判らない。もし、中国の景気後退が止まれば世界経済へのインパクトはインド経済とともに大きいことから注意が必要だ。
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ロート総裁（ＳＮＢ）の発言ス
ル・マタンとのインタビュー
スイスの２大銀行、ＵＢＳとクレディ・スイス・グループは
現在のところ、資本基盤が世界で最も強い
銀行だと語った。
ただ、世界経済の悪化が続いた場合に、不安が全くないということではないと付け加えた。
| フラン/円 ボリン上下線は収束し移動平均線は下向きの流れがやや鈍化するなか下線と短期線の間を揉み合い値を消す動き。 |
ボトム77円がサポートとなりやや空間を開けての揉み合いが見られる。上値は長期線が押さえとなっており突破するには時間がかかりそうだが、期待は出来るかも。
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中国の温家宝・首相の発言（２９日）
ドイツを訪問中
メルケル独首相との共同会見
現在の経済状況を踏まえると、中国政府は為替レートについてはバランスの取れた適切な水準に維持されるべきであり、世界の異なる通貨の間で為替相場は大きく変動しているが、中国のせいではないと語った。
さらに、中国の為替政策は
市場のニーズに向かう原則
に則っており、為替レートは柔軟であり、通貨バスケットと連動しているとした。
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スタンダード（オーストラリア紙）の報道によれば
ジョージ・ソロス氏（資産家 米）は、不良債権に対処する世界的な取り組みを欧州連合（ＥＵ）が推し進めなければ、ユーロは
生き残れなくなる
可能性があると指摘した。
これに反応し、ユーロは１ユーロ＝1.30ドルを下回る水準に下落した。
また、円は景気減速の兆候で、キャリー取引の解消が進むとの観測が背景となり豪ドル、メキシコ・ペソに対して値上がりする動きが見られた。
| ユーロ/円 米国の経済統計が悪化したことから景気後退の影響を受けることが再び懸念されリスクマネーの引き上げが起き売りが優勢。 |
116円のサポート割れ寸前の揉み合いとなっている。割り込むかは微妙だが注意したい。
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ロート総裁（ＳＮＢ、中央銀行）の発言（28日）
場 所 ダボス（スイス）
要 件 ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー
ＳＮＢ当局者は数日前に、フラン一段高を阻止するためには市場介入も辞さないとの姿勢を示し、スイス・フランの為替レートを
非常に注意深く
見守っていると述べた。
フランはユーロと米ドルに対し比較的安定しているが、こうしたフランの相場展開は驚きではないと語った。
フランの対ユーロ相場が過去半年で7.7％上昇したため、世界的な需要後退と相まって、スイスの輸出競争力は低下している。
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ガイトナー財務長官の発言（28日）
場 所 ワシントン
われわれの金融システム は民間の株主によって運営され、民間の金融機関によって管理され、こ うしたシステムを維持するため財務省が民間銀行システムの維持を狙いとする金融支援計画で
幅広い選択肢
を検討し ていると述べた。
同長官は7000億ドルの金融安定化資金の監督当局者らとの会合前に銀行国有化観測に関する質問に対し、オバマ政権は
戦略を「比較的早期に」発表
するだろうと回答した。
オバマ大統領が取り組む景気回復策の極めて重要な部分として、われわれは金融システムの修復と回復を支援する包括案となるものを取りまとめていることを明らかにした。
不良資産を買い取る「バッドバンク」を創設する かどうかについては論評を避けながらも、その点については
幅広い選択肢を検討
しているとして、実行可能なプログラムと信じる案を比較的早期にまとめたいと述べた。
| 米ドル/円 買いが強まりボリン上線を突破する動きとなり高値90.74円を示現後、頭に売りが入った。 （7：05） |
ボトム90.1円がサポートラインで割りこむと89円付近まで値を消す見込み。サポートが維持できれば高値91円台入りとなりそうだ。ただ可能性は低い。
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ストロスカーン専務理事（ＩＭＦ）に発言（26日）
場 所 ジョージ・ワシントン大学（ワシントン）
要 件 パネル討論会
中国人民元は依然として過小評価されているとの認識を示し、中国は政策を変更し、輸出よりも内需主導型の経済成長に移行することだと述べたうえで、中国政府の当局者の大半はこれが同国の利益に適うことを確信しているとの認識であることを付け加えた。
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マイナーズ金融サービス担当政務次官（財務省 英）の発言（24日）
タイムズ（オンライン版 英紙）とのインタビュー
英国政府が銀行救済策を発表する数日前の昨年10月10日、大口預金者が一部の大手金融機関から資金を引き出そうとし、中途解約金の支払いもいとわない行動に出たことから、英国の
銀行システム全体が崩壊
しかねない神経質で脆弱な状態が２、３時間続いたことを明らかにした。
また、国有化の可能性を否定しないとしながらも、英国内に経営基盤の強い、独立した商業銀行が存続する方が望ましいとの見方を示した。
さらに、トップバンカーの多くの者が、不適切な銀行経営を行っており、過剰な報酬を受け取り、社会的責任感のない行為が多過ぎると批判した。
| ポンド/円 買いが続き上昇。124円の大台入りとなって上値を追う動きが続いている。 |
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サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の発言（25日）
ＮＢＣ放送の番組「ミート・ザ・プレス」に出演
米国経済は景気刺激策の早期議会通過と融資回復に向けた銀行支援策の見直しが必要であり、今後数カ月
極めて厳しい状況に直面
するとの見方をした。
また、ガイトナー次期米財務長官が上院の指名承認後、直ちにオバマ新大統領の
金融安定化戦略
を発表する見通しだと述べた。
さらに、オバマ政権の景気刺激策は
8250億ドルで「適切な規模」だ
との認識を示した。
また、昨年10月に成立した7000億ドルの金融安定化策をオバマ大統領は見直す方針だと表明した。
オバマ大統領の銀行支援計画は、安定化資金の残り3500億ドルを配分するに当たって安定化資金を金融機関の資本注入に集中したブッシュ政権とは
極めて異なるもの
となり信用のフローを復活させることを最優先とし、透明性と説明責任を重視していくと述べた。
さらに、銀行は融資拡大と同時に支払い能力の維持を確実にすることが必要であり、銀行システムに追加資本が必要なのはこのためだと説明した。
また、金融システムには
極めて深刻な問題
があると指摘した上で、現行の安定化資金に上積みが必要かどうかについては言及せず、与えられている支援枠で始めていくことが可能だと述べるにとどめた。
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オバマ大統領の演説（２４日）
就任後初となるラジオとインターネットでのビデオ演説
雇用創出や医療保険の拡大、代替エネルギーの生産力倍増を目指すという
総額８２５０億ドル（約７３兆円）
の景気対策法案の経済効果について説明した。
また、オバマ大統領は同日、法案の早期成立を目指して経済アドバイザーと会合した。
このほか、オバマ政権は同法案に加え、総額７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残り資金の新たな活用法についても作業を進めているとしている。
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ヌリエル・ルービニ教授のリポート（22日）
ＮＹ大学スターン経営大学院
中国の2008年10－12月（第４四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で増加したものの、同国が実はリセッション入りしているとの見解を示した。
ルービニ教授のウェブサイトに掲載したリポートで
大きく整形された公式のＧＤＰ統計の数字
がどのようなものであろうと、中国はリセッション入りしていると断じた。
中国の前年比でのＧＤＰ伸び率について、電力生産の減少と製造業活動の縮小は、成長がマイナスだった可能性を示唆しており、第４四半期の大幅な生産落ち込みをとらえていないとして、非常に誤解を招きがちだと指摘した。
なお、中国国家統計局は、第４四半期のＧＤＰが前年同期比＋6.8％になったと発表した。
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スワン財務相（豪）の会見（22日）
豪政府は、世界的な信用収縮の影響で、海外銀行が豪企業の借り換えに応じない可能性があるため、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の
借り換えを今後２年間支援
する救済基金の設立を検討していることを明らかにした。
国内金融システムから資金の引き揚げがあれば、同政府は、国内企業に資金が回るよう、企業・規制当局と協力していくと述べた。
ただ、現時点で海外銀行は資金を引き揚げていないとも述べた。
タナー予算相はこの基金について、経営が健全だが海外銀行が借り換えに応じなければ資金繰りが悪化するＲＥＩＴを支援するものになり、近く対策の詳細を発表すると述べた。
オーストラリアン紙（２２日付）によると、基金の財源は一部を国債発行でまかない、政府が直接企業に資金を貸し付けるとしている。
また、この財源の半分は国内４大銀行が拠出するという。
ＵＢＳによると、同国のＲＥＩＴが抱える債務の３５％は協調融資によるもので、このうち７１％は海外銀行による融資となっているという。
| 豪ドル/円 ボリン上下線はほぼ水平方向の動きでボックス相場となっている。 |
上限59円、下限57.5円だが、豪の景気後退が強まれば再度56.5円割れまで売り込まれる見込み。
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ガイトナー次期財務長官の書簡
上院財政委員会からの質問への回答
（ウェブサイト上で書簡を公開）
オバマ新政権は中国が人民元相場を操作していると判断していることを明らかにした。この見方は幅広いエコノミストからも支持され、新しい経済チームは現在の経済環境の中で
通貨の再調整
を最もうまく達成するため、包括的な戦略を立案すると記している。
また、短期的には米国の景気刺激策と歩調を合わせ、中国は一段と積極的な景気浮揚策を打ち出すべきだと主張している。
ポールソン前財務長官は中国との貿易問題を解決する上で、対決姿勢よりも外交に重点を置き、半年ごとの外国為替報告書では中国を不公正な為替操作国に認定するのを避けてきたが、ガイトナー氏が表明した認識では、オバマ政権の対中政策がこれまでより強硬になる可能性を示唆した。
米国を除く国別の米国債保有額で中国は首位となっている。
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ロイター通信が21日、情報源を特定せず、関係者の話として
ローマで来月開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の為替相場に関する定期協議で、対主要通貨でほぼ全面安となっている
英ポンドの問題
が議題に上る見通しという。
この関係者は、ポンドの下落はまだ危機的水準には達しておらず、通貨当局による
口先介入の必要はない
との見方を示したという。
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ガイトナー米次期財務長官の証言（21日）
上院財政委員会での指名承認公聴会
米ドルの信認が米経済にとって肝要であるとの考えを示した。
金融システムの強さと健全性、財政規律の維持、そして米ドル価値に対する信認はすべての米国民が豊かな暮らしを続けていく上で不可欠だと発言した。
クリントン政権のルービン、サマーズ両長官は強い米ドルがインフレや金利を低く抑え、米国の株式や債券への信頼感を維持することを理由として掲げ
強いドルが米国の利益である
との姿勢を貫いた。
ガイトナー氏はサマーズ長官の下で財務次官（国際問題担当）を務めていた。
ブッシュ政権はこの政策をクリントン政権から引き継いだものの８年の任期中に主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は約30％下落している。
また、米国の主要貿易相手国が為替レートの設定や操作を控えることが肝要だと指摘した。
米国と世界経済にとって米国の主要貿易相手国の
為替制度が柔軟性を持つこと
が非常に重要だとも述べた。
なお、米国の製造業者は米政府に対し、中国政府が人民元相場の上昇を容認するよう仕向けることを求めている。
ポールソン長官時代、元は米ドルに対してほぼ一貫して上昇基調にあったが、08年末にかけて世界的な不況を背景に下落した。
