トレンドライン

2021.08.16

ワクチンを接種しても感染が再爆発しているイスラエルの現状を注目すべき

 

 東京都は15日、4295人(前日5094人)の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

 

 重症者数は6日連続で過去最多を更新しており、マスコミ出身で口先ばかりで具体的な対策ができていないお粗末な東京都知事では環境相のときに庁舎の暖房使用を制限し自らが肺炎になった如く、自己管理すら出来ない政治家でもあり、今後は加速度的に増加する可能性高く1万人を月末までに越えそうだ。
 都の発表によると、感染者の直近7日間移動平均は4263.9人(同4231.1人)で、前週比105.6%(同108.7%)となった。
 また、重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は251人(前日245人)だった。
   
 
ひとこと
 
 五輪マフィアの言いなりで五輪を開催したうえ、海外マスコミの取材をほとんど制限せず、穴だらけのバブル方式と揶揄されるなか関係者を観戦させるなどに対する国民の怒りを理解できておらず、信頼すら出来ない政治からのアナウンス効果では人流などを抑制できない。
 五輪マフィアのマスコミを使って責任転嫁を繰り返す姿勢は嫌悪感が広がるだけだろう。
      
 そもそも、ワクチン接種しても感染しないわけではなく、感染した場合に軽度で済むため、接種後感染した者の移動が活発化し感染拡大を誘発させている現状を認識すべきだろう。
 そうしたワクチン接種も体内で作られる抗体が六ヶ月程度で重症化する状態まで低下し、変異種に感染する事例が増えている。
 
 イスラエルの感染再爆発の状況を見れば、繰り返しワクチン接種することで逆に感染しやすい体質になったり、他の疾病への抵抗力が低下するリスクが未だ不明だ。
 また、日本企業が開発したワクチンの接種承認すらなく、飲み薬方式の治療薬も同様だ。
 この飲み薬としての治療薬が承認されれば、ユダヤ系ワクチン生産企業にとっては経営上の大問題となる。
 そのため、金のない途上国へのワクチン提供を先進国の金を使って行わせようとしている現状に違和感を覚える。
   
    
  

2021.08.03

氏名公表だけか?

 
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの水際対策として、入国後は自宅などで待機して位置情報などを報告するよう求めているが、誓約に違反して応じなかった3人の氏名を初めて公表した。
 
 厚生労働省は入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまで自宅や宿泊施設で待機してもらったうえで、スマートフォンのアプリで毎日、位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めている。
 ただ、誓約に違反して入国後の報告に応じない人が後を絶たず、厚生労働省は2日夜、悪質と判断した20代から30代の3人について初めて氏名などをホームページで公表した。
 この3人は7月21日に韓国やハワイから到着し、空港の検査では陰性だったが、その後、一度も位置情報などを報告せず、ビデオ通話にも応答しなかったという。
 また、3人とは今も連絡が取れていないということで、厚生労働省は、故意に連絡を絶っているとみて氏名の公表に踏み切るとともに、今後も悪質と見なした違反があれば公表する方針という。
 入国後の待機をめぐっては、スマートフォンのアプリの設定などが原因で一時、入国者の一部と連絡が取れない問題が起きるなど杜撰なものであったが、すでに解消しているという。
 
 
ひとこと
 
 日本国内に入れることで、日本社会に害を与えるルール違反に対する罰金や課料を本人が接触した可能性のある市町村の人口数を積算して支払わせるなど守っている入国者との公平を保つべきだ。
 
  

2021.07.23

MLBのロサン ゼルス・ドジャースが倒産

 
 米国大リーグ(MLB)のロサン ゼルス・ドジャースは、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続き の適用を申請した。
 約2カ月前に球団の事業運営を引き継いでいたM LBが、テレビ放映権の契約を拒否したことが背景という。
 
 ドジャースのオーナー
   フランク・マッコート氏
は同契約について、球団の財務安定を保証するとの見方を示していた。
 
 MLBコミッショナー
   バド・セリグ氏
は先週、テレビチャンネ ル、フォックス・スポーツとの17年間の放映権契約は、長期的には 同球団に悪影響を及ぼすとの見解を示した。
 マッコート氏は放映権の 契約を約30億ドル(約2400億円)と評価していた。
   

MLBのロサン ゼルス・ドジャースが倒産

 
 米国大リーグ(MLB)のロサン ゼルス・ドジャースは、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続き の適用を申請した。
 約2カ月前に球団の事業運営を引き継いでいたM LBが、テレビ放映権の契約を拒否したことが背景という。
 
 ドジャースのオーナー
   フランク・マッコート氏
は同契約について、球団の財務安定を保証するとの見方を示していた。
 
 MLBコミッショナー
   バド・セリグ氏
は先週、テレビチャンネ ル、フォックス・スポーツとの17年間の放映権契約は、長期的には 同球団に悪影響を及ぼすとの見解を示した。
 マッコート氏は放映権の 契約を約30億ドル(約2400億円)と評価していた。
   

2021.06.11

五輪マフィアのご機嫌取りか?

 
 マスコミ出身の丸川珠代五輪担当相は8日の参院文教科学委員会で、東京五輪・パラリンピックの全ボランティア約7万人に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を検討していることを日本維新の会の松沢成文氏への答弁で明らかにした。
 
 また、「その方向で進んでいこうということで合意されている」と続けた。
 大会ボランティアは、当初確保した約8万人のうち、約1万人が辞退しているが家畜のワクチン予防のごとく接種を押し付けるが如きこの発言でさらに辞退者が増える可能性が高い。
 
 無観客や五輪マフィアの入国制限や海外でのリモート参加を計画すればいいだけだが、五輪マフィアのご機嫌取りか?
 
 
   

トラブルメーカーを入れる必要はない

 

 米国議会調査局(CRS)は26日(現地時間)に更新した韓米関係に関する報告書で、米国のバイデン政権が日本・インド・オーストラリアとの
   安全保障協力体「クアッド(Quad)」
の反中国フレームを撤回すれば、韓国がクアッドの活動に参加する可能性が高くなると分析した。
 
 CRSは新型コロナウイルスのワクチン供給や気候変動などを中心とした
   新たなクアッド構想
を打ち出せば、韓国を参加させられる可能性があるとした上で、韓国政府がこれまでクアッドへの参加にあいまいな立場を示していた背景を明らかにした。
 
 朝鮮半島の赤化統一を目論む反日政策を文大統領が率いる左翼政権の思うがままの韓国では、北朝鮮の中国経済への依存度が高い点を考慮し、中国との関係を念頭に置いて対北朝鮮政策を調整してきた。

 

 中国は韓国にとって最大の貿易国であり、海外直接投資(FDI)の対象国でもあるため、韓国は通常、中国を敵に回すことを避けようとしている。
 さらに中国共産党政権は尖閣諸島の問題では日本企業をターゲットに公安部門の工作で黒社会を使って店舗等を破壊する行為が見られた。
 また韓国の政策決定が気に入らない場合にも中国進出の韓国企業に報復してきた。

 

 韓国が2016年に米国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を決定したときの経済報復は苛烈であった。
 
 CRSの分析では当時の中国は、韓国のTHAAD配備に対抗し、韓国企業に対して数十億ドルに達する報復措置を取った。
 文在寅(ムン・ジェイン)政権はその後、クアッドへの協力についてあいまいな立場を取ってきたと説明した。

 

ひとこと
 
 二枚舌、三枚舌で嘘八百の発言を履き続ける韓国の信頼性などないため、機密情報などがあれば筒抜けという。
 参加しなければ経済的にも排除してしまうのが合理的な判断となるだろう。
    
  

航空需要が期待通りには増えない

 
 欧米における新型コロナワクチンウイルスの接種拡大で、米国の航空会社の間には今夏の旅行回復への楽観が広がった。
 しかし、インド変異種「デルタ」の深刻さなどから、こうした楽観は再開の見通しが依然ない国外渡航や、インドやブラジルなどの感染急増が大きな逆風となってきている。
  
 米国務省は今週、世界の約80%の国が渡航禁止の対象になると発表したことで、高い利益を見込めるビジネスクラス席を含めて国際線の集客はより一層厳しくなる。
 
 アメリカン航空グループとデルタ航空など複数の航空会社はここ数週間に輸送能力を引き上げていたが、急速に落ち込みかねない客数で利益率が大幅に減少するリスクが高まっている。
  
 新型コロナ変異株の感染拡大が景気回復を脅かす中にあっても、アメリカンは今夏に国内線の座席数を2019年の90%超、国際線は80%の水準で運航する計画。
 また、デルタは旅行客が「息を吹き返し始めている」と指摘した。
 ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスはより慎重な見方のままだが、4ー6月(第2四半期)の運航スケジュールはコロナ禍前の半分以上になると依然見込む楽観さが見られる。
 このままでは米国の旅行需要の回復は国内かメキシコなどの近場の国外に限られるため大手航空会社に比べてスピリット航空やフロンティア・グループ・ホールディングスといった格安航空会社に有利な展開になる。
   

2021.06.10

身内に甘い政党体質は問題の根が深い

 

 
 立憲民主党の法務部会のワーキングチームが5月10日に刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際、同党の本多平直衆議院議員(56)は「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と主張したという。

 政治家としての資質に問題があるこうした言葉を発した出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞で、3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。

 各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張したところ、本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも主張したという。

 この発言が世間に伝わり大きな反発が出たことで、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表した。
 刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました言い逃れを加えながら批判回避とも取れる釈明をし、そのうえで「私の発言は、例外事例としても不適切であり、おわびして撤回いたします。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝して済まそうとする姿勢が政治家としての資質に問題があることも理解できていないようだ。

 各紙によると、ワーキングチームの座長
   寺田学衆議院議員(44)
は7日、記者団に向けて「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントして逃げようとしており、撤回の申し出を理由に、冒頭の本多氏の問題発言は記録から削除したというが、記録にあることすら座長も認識していない点も問題だろう。

 同党の福山哲郎幹事長(59)は7日午後、記者団に向けて「議論の中での話であり、本人が『その言葉については言い過ぎで撤回する』と言っているので、それで良いのではないか」と擁護し、氏名を公表しない意向を示していたことも隠蔽体質を露呈するものだ。

 

 問題発言をした張本人が本多氏だということが公になると、福山氏は本多氏に「口頭で厳重注意した」と発表するにとどめており、何も対応しない厚顔さだ。
 また、同党代表の枝野幸男氏(57)や蓮舫氏(53)、辻元清美氏(61)もこの件について触れないなど政治家の資質の悪さは同党の体質にも見える。

 蓮舫氏は、これまで菅義偉首相(72)や与党議員の発言についてTwitterで舌鋒鋭く批判したうえ、例えば19年5月に自民党の桜田義孝議員(71)が『子どもを最低3人くらい産むように』と発言した際も、《論外》や《だめだ。朝から嫌な気持ちがおさまらない》などと連投ツイートするほど雄叫びがすぎた感があるが、党の幹部としての今回の沈黙は政治家として何でも利用してきた胡散臭い体質を表しているようで、事業仕分けなどのマスコミ受けするようなことばかりが目についた無能政党を図らずも露呈したものであり、今後の動きに注目したい。
 
 
   

2021.05.31

家畜を見張る番犬になっている政治家

  
 米国のバイデン大統領は28日、就任後初の予算案を公表した。2022会計年度(22年9月終了)の歳出を
   6兆ドル(約660兆円)以上
に設定し、連邦政府の規模と役割を劇的に拡大する方針の詳細を明らかにした。

 この巨額の歳出は、企業や富裕層に対する大幅増税を伴うもので成立は難しいだろう。
 
 予算案通過の可否を握る議会では、共和党がほぼ全員一致して支出案の大半と増税案の全てに反対を表明した。
 大統領と民主党にとって、法成立への道は険しい。
 
 

 
ひとこと
 
 米国の歴史を見れば解るが、巨額の赤字は戦争を引き起こし相手から金を巻き上げる強盗の如機構位が繰り返されてきた。
 米墨戦争、米西戦争、対日戦争などなどだ。
 
 いづれもイチかバチかで勝利しており、莫大な領土を米国が奪い取り、資金や最恵国待遇で敗戦国を奴隷のごとく扱い金を巻き上げてきたが、敗戦国の国民の意識を情報誘導し、反発を抑制しながら内部対立を仕込みつつ、飼いならして家畜化したともいえる。

 新型コロナ対応や五輪開催最優先の姿勢は飼いならされた家畜を見張る番犬の如きものだ。

 

  

2021.05.29

景気回復が遅れる元凶の無能政治家や官僚は切り捨てるべき状況

 

 先週の米新規失業保険申請件数(22日終了週)は、新型コロナ対応の事業制限措置が引き続き緩和される中、通常の州プログラム下で、
   40万6000件(前週比−3万8000件)
と4週連続での減少となった。
  
 旅行や人との交流が増える中、雇用は今後数カ月に引き続き上向く見通しで
   労働市場の回復
が順調に進んでいることを浮き彫りにしている。

 新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、事業活動再開が進んでいることが背景。

 州別では、ワシントンやニュージャージー、フロリダで失業保険申請件数が大きく減少した。

 また、失業保険の継続受給者数(15日終了週)も減った。
    
 
ひとこと
 
 能力よりも忖度や女衒的な対応で地位の登った首相や閣僚、官僚では経済回復作など無理だろう。
 阿呆の遠声のごとく無能で口先だけの説明を信じてバカ踊りするような日本国民は少数になりつつある。
 
 五輪マフィアへの資金提供を最優先し、新型コロナ感染拡大の抑制策のみならず、日本企業の開発した4つのワクチンの承認を遅らせ、国際資本の影響下にある欧米のワクチン利用を優先させるため従来の治験データとは異なる対応が欧米企業に与えられたかの如き行為の背景は胡散臭く、日本国民の健康や生命、財産より最優先する政治が行われているとしかいえない。
 
 日本企業のワクチンの治験データが少なければ、接種データ収集のため接種希望者を募れば日本国民から10万や20万人の参加者を集められるだろう。
 
 おなしな欧米への傾倒をいつまでも続け、将来も感染症が繰り返し起きた場合の対応が出来ていないような無能で国益を害する政治家は排除すべきだろう。
 
 そもそも、地域の選挙区から選出された代議士が特権にあぐらをかいている状況は時期選挙で大きな批判を受けることを覚悟する必要もあり、どこを見て政治を志しているかの踏み絵になる状況を見据えるべきだ。
 
 マスコミ報道で「おもてなし」などという女衒思考を日本国民に植え付けてきた容器政権の情緒的な間抜けた工作もそろそろ破綻して然るべきだ。
 
 
    

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