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2021.10.22

韓国軍の能力で防衛が可能と根拠もない判断

 
 韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は21日、国会外交統一委員会による国政監査で、北朝鮮が19日に発射した
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
に対抗する韓国軍の能力で防衛が可能だとの見解を示した。
 
 また、南北のSLBMの技術を比較しながら、「韓国が発射実験に成功したSLBMは、北が発射したSLBMに比べて
   「はるかに機能が優れている」
と自画自賛ともいえる説明をし、韓国国民もこれを知ってほしいと述べたが、兵器開発における利権が政治家の懐などに入る仕組みもあり、開発性能は単なる見せかけでしかなく、耐久性が必要な兵器類には使用時間が長くなれば劣化がより大きいものも多数あり、運用できない戦艦や戦車など数え上げればきりがないのも周知のことだろう。
 
 鄭氏は、北朝鮮のSLBM発射が「戦略的挑発」に当たるのかを問う野党議員の質問には逃げて即答を避けたうえ、戦略的挑発かどうかは「朝鮮半島の全般的な安全保障状況への極めて深刻な影響の有無」を基準に判断すると意味不明の回答をした。
 
 親北朝鮮最優先の政権であり、今回の発射は戦略的挑発には当たらないとの見方を示唆したことになる。

 北朝鮮のミサイル発射実験に政府が強く問題提起していないとの指摘には、「ただやり過ごすのではなく、遺憾を表明し、その都度問題を指摘している」と反論しただけで全く抑止にはなっていない。

 北朝鮮は19日に小型の新型SLBMを1発発射したものの韓国政府はこれを「挑発」とは見なさずに、単にリップサービスとして深い遺憾の意を表明しただけだ。
 
 

2021.10.21

いろいろ言葉を並べるが単なる主張であり、矛盾ばかりで意味不明だ

 
 中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は12日の定例記者会見で
   国連総会第2758号決議(アルバニア決議)
は国際的に公認された法的事実を反映したものだと主張、台湾地区の特定の政治家が海外メディアに国連総会第2758号決議を意図的に歪曲した「投書」を繰り返していると批判した。
 国連総会第2758号決議は1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会で「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」明確に記された文書のこと。
 なお、1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立された国際連合は第二次世界大戦における連合国が発展解消したものであり、中華民国がメンバーとなって作られた。
 
 中国の毛沢東が1949年10月に中華人民共和国を建国し、蒋介石の中華民国を中国大陸から追い落とした。
 
 このため、中国共産党政府の主張がいつまでも認めてやる必要はない。
 
 中国政府が主張するような「台湾当局及びいかなる者による恣意的な否認や歪曲も中国は許されず、いかなる形の『台湾独立』への道も思い通りになることはあり得ない」と言うことは単に中国の主張でしかない。
 また、趙報道官は「世界に中国は一つしかなく、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。これは国際社会公認の基本的事実だ」と強調したが、これまで公認していても今後も公認されるというのも奢りでしかないだろう。
 
 また、国連は主権国家で構成される政府間国際組織で1971年に採択された国連総会第2758号決議によって、国連における中国の代表権の問題は政治的、法的、手続き的に、完全に解決済みだと主張した。
 
 国連システム、各専門機関、国連事務局は、台湾地区関連のいかなる問題においても
   「一つの中国」原則
及び国連総会第2758号決議に従うべきだと続けた。
 
 中国の1つの省である台湾地区に、国連加盟の資格は全くない。
 長年にわたる実践は、国連及び数多くの加盟国がいずれも、世界に中国は一つしかなく、台湾地区が中国の領土の不可分の一部であることを承認し、台湾地区に対する中国の主権行使を十分に尊重していることを十分に示している」とした。
 また、「国連総会第2758号決議は国際的に公認された法的事実を反映した、明確に記された文書であり、台湾当局及びいかなる者による恣意的な否認や歪曲も許されず、いかなる形の
   台湾独立
への道も思い通りになることはあり得ない。台湾地区の特定の者がこの問題を誇張するのは
   一つの中国
原則に対する公然たる挑戦、重大な挑発であり、国連総会第2758号決議に対する公然たる違反であり、典型的な
   台湾独立
言論でもある。我々はこれに断固反対する。この言論は国際的にいかなる支持も得られない運命にある」と指摘した。
 
  
ひとこと
 
 支離滅裂な主張は共産党国家に見られるものだが、自己中心的な主張でしかない。
 チベットやウィグルなど少数民族への民族浄化が続いており、大漢民族主義として少数民族の文化や風習を破壊してしまう傲慢さが背景に強く出てきているのも内部崩壊の流れを加速させるだろう。
 
 そもそも、女真族の一派でもある満州族に200年以上も支配されたり、蒙古族の元など遊牧民に国土を蹂躙され国が滅んだことを意識すらしていないようだ。
 
 「恣意的な否認や歪曲も中国は許さない」というが、中国共産党の主張そのものが「恣意的な否認や歪曲」であるし、もともと「一つの中国」などという夢物語は欲の塊でしかない主張のひとつだろう。
     

2021.08.19

失笑が拡散 史実を歪曲し勲章を追送した韓国大統領の発言

    
 韓国メディア・マネートゥデイは8月18日、左翼政権を率いる
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が17日、北朝鮮の共産党と手を結び、自由民主主義を志向して独立運動に参加した多くの朝鮮人を
   銃殺などの処刑
を繰り返しスターリンらの工作を受けて活動した
   洪範図(ホン・ボムド)
の遺骨が15日返還され、建国勲章大韓民国章を授与したと報じた。
 文大統領は同日の午前、大統領府の忠武室で行われた式典において、「洪将軍は日本軍も『空を飛ぶ将軍』と呼んで恐れたほど勇敢だったと史実とは全く異なる戦果を用いて説明した。
 洪範図は、日本による植民地時代の1920年に旧満州で朝鮮独立軍が日本軍と戦って勝利を収めたと戦果を誇張して情報宣伝した「鳳梧洞(ポンオドン)戦闘」の功労者としての象徴に祭り上げた、抗日武装闘争の象徴的な人物として作り変えられている。
 
 ただ、22年にはソ連の共産党に入党するが、スターリンの朝鮮人制移住政策によりカザフスタンに移住した後、43年10月25日に75歳で死去した。
  
 建国勲章とは韓国の建国や国家の礎を築く上で顕著な功績を残した人に与えられる勲章だが、与え方が恣意的だとの批判が起きている。
 
 もともと、1910年(明治43年)に李氏朝鮮の開明派による工作が成功し日韓併合後、これに不満を持つ一部の朝鮮人が、日本の支配を逃れて近隣の中国及びロシア領内に亡命した。
 
 1919年(大正7年)、第一次世界大戦後の
   民族自決
の機運の高まり朝鮮各地で独立を訴える
   三・一運動(独立万歳運動)
が起こると、満州の間島と呼ばれる朝鮮人居留地域において、独立軍と総称した朝鮮独立運動に関わる武装組織の活動が活発化した。
 
 これらの武装組織は、居留朝鮮人から金品や食料を強制的に巻き上げたり、徴兵を無理やり行うなどの蛮行が見られるなど中国官憲やロシア赤軍過激派の影響を受け武装し凶暴化していった。
 
 日本側は武装組織に関わる朝鮮人を「不逞鮮人」と呼んでいた。1920年(大正9年)に入ると、ゲリラ事件が相次いで起きている。

 なお、同年3月から5月にかけてアムール川の河口港が冬期に氷結して交通が遮断され孤立した状況のロシア
   ニコラエフスク
を、パルチザン部隊4,300名(ロシア人3,000名、朝鮮人400 - 500名名、中国人900名)が急襲占領し、ニコラエフスク住民に対する略奪・処刑を行うとともに日本軍守備隊に武器引渡を要求した。
 
 これに対して決起した日本軍守備隊を中国海軍と共同で殲滅したのち、老若男女の別なく数千人の無抵抗なロシア市民らを虐殺した。
 虐殺された住人は総人口のおよそ半分、6,000名を超えるともいわれる。
 また、日本人居留民、日本領事一家、駐留日本軍守備隊を含んでいたため、国際的批判を浴びた。
 このうち、日本人犠牲者の総数は判明しているだけで731名にのぼり、ほぼ皆殺しにされた。
 
 なお、同年1月4日には「大韓国民会」を称する武装組織が、朝鮮銀行会寧支店から竜井出張所へ輸送中の朝鮮銀行券15万円を掠奪し、同年3月15日には朝鮮人3人により平安北道宣川郡泰山面面長及び面書記を銃殺、同年5月には琿春「韓民会」の金雲瑞が率いる十数人により慶源西方で郵便配達員が襲われ憲兵を殺害するなど武力行動を引き起こしていた。
 同年6月4日午前5時に穏城郡南陽対岸の三屯里から
   朝鮮人武装組織50人
が豆満江を渡河して日本の警察憲兵及び守備隊を急襲し銃撃戦となった。
 
 武装組織は反撃され三屯里の民家に退却した。
 なお、日本側の損害はなく、武装組織は1人戦死、2人が負傷、2人を捕虜としたうえ、小銃2挺、小銃弾245発を残し敵げていったという。
 
 日本陸軍の第19師団は、この事件の背後に組織的な敵対的な集団があるとみて安川少佐率いる歩兵2個中隊が追撃した。
 
 同年6月7日に汪清県鳳梧洞で家屋内から射撃する朝鮮パルチザンと4時間にわたり戦闘を行った。
 日本軍の戦死者は1人、武装組織は遺棄死体33人以上を残し退却、捕虜8人を捕らえた。
 
 この鳳梧洞の戦いでは屋内に残された朝鮮人女性4人、子供1人が負傷している。
 ただ、この戦いを宣伝工作に利用しようと上海の大韓民国臨時政府が
   「我が軍の大勝利」
と虚偽の戦果を作り出したうえ
   図們江軽便鉄道占領説
など誇大な戦果の宣伝発表を行った。
 その後も韓国政府はこの戦いを戦果が誇張され、虚偽の戦果を信じ続けた結果が今回の勲章の授与と韓国内でも指摘を受け、失笑が広がっている。

 同年8月には、朝鮮総督府の嘱託により馬賊の長江好が率いる1,500人が柳河県三源浦の朝鮮パルチザンの根拠地を襲撃し、その首魁20人余りを捕えて銃殺した。
 同年9月には、日本の要求に答えた馬賊
   張作霖
が孟富徳に朝鮮パルチザン討伐を開始させ、その退去命令により金佐鎮率いる北路軍政署の一団は安図県方面へ移動を余儀なくされている。
   
   

2021.07.13

情報へのアクセスを強め諜報網の構築に暗躍する中国企業に警戒が必要

 
 経済支援名目の「一帯一路」という中国政府の活動は過大で不要な社会インフラの整備などを賄賂などを与えることで導入契約を締結し、中国系企業の活動で派遣した中国人労働者の習慣の違いなどで現地住民との間で摩擦が多く、水銀など重金属類を未処理のままで河川等に垂れ流し深刻な環境汚染が起きており、反発する住民との間で暴力が蔓延している。
 また、過度な負債の返還が不能となり、引き換えに外交権や内政権などを中国政府に引き渡す要工作する21世紀型の植民地政策を進めてきた。
 
 中国政府は太平洋地域では軍港の整備などで軍事拠点の設置を広げる動きから貿易輸送ルートの寸断も可能な軍事的な影響力を持ちつつある。
 
 ここにきて南太平洋の島しょ国の間で予定されていた海底通信ケーブル敷設計画が6月、米国から
   安全保障上の懸念がある
と警告が発せられ停止していたことが明らかになった。
 
 世界銀行主導の通信ネットワーク建設計画ではNECやノキア傘下企業などが入札に加わったが、20%ほど安く価格を提示した中国企業が落札に有利な立場にあった。
 この計画には中国軍の支配下にある
   華為技術
の元傘下企業「華海通信技術(HMNテクノロジーズ、旧社名:華為海洋網絡=ファーウェイ・マリン・ネットワークス)」が入札に参加していたためだ。
 
 
ひとこと
 
 中国進出企業で現地設立した法人の多くは資本が半分以上中国側の出資となっており、社員の多くに中国政府の公安部門や情報部門、軍などの工作員が入り込んでいるのは常識であり、常に内部から監視と技術情報などが全て中国政府に筒抜けになっている。
 
 中国に進出した企業幹部の個人情報も全て把握されており、逆に、中国から日本に来る人材の中にも中国政府の工作員が含まれ、日本国内での情報収集が常に行われている現実を直視すべきだろう。
 
 太平洋戦争では情報を軽視したため情報戦で破れたとも言える。
 
  
   

2021.07.08

フランスではワクチンの効果の限界を露呈し始めた

 

 フランスではワクチン接種の勢いに陰りが見られ
   「第4波」の襲来
に懸念が広がっている。
 
 これまでに国民の半数が少なくとも1回のワクチン接種を終えているものの、副作用が多いワクチンへの不信感が根強く、接種率は伸び悩んでいる。
 
 新型コロナ感染症の変異種インド株(デルタ株)への効果も低いなか、パスツール研究所はワクチンの接種率によって今後の感染状況がどう変わるか、予測した。
 
 空気感染力が極めて高いデルタ株が拡大する中、感染防止対策を取らなかった場合、最悪のシナリオではこの秋に、入院患者数のピークが第2波のレベルに達する恐れがある。
 
 また、ワクチンを接種していない人が他人に感染させる確率は、接種した人に比べて12倍高いとして、改めてワクチン接種の必要性を指摘した。
 
 

2021.07.01

中国包囲網の踏み絵を踏みにG7に呼びつけられた韓国の成果を誇張した放言は笑い話の如きもの

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、青瓦台(大統領府)で
   拡大経済閣僚会議
を開催し、「下半期は危機克服を最優先の目標として政府の力を総動員する」と次期大統領選挙に向けたホラを吹き、「11年ぶりに4%以上の成長率を達成し、昨年の雇用減少幅を上回る雇用増を実現する」との目標を提示した。
 
 文大統領は、今年下半期は日常への復帰に向けた
   より早く包容的な回復と飛躍
を成し遂げなければならない重要な時期だと指摘した上で
   政府はスピーディーで強力な経済回復と先導型経済への大転換
という目標を立て、上半期にわりあい成功的に土台を築いたと評価し自画自賛した。
 また、主要先進国のうち最初に国内総生産(GDP)が(失政で国内経済が大きく低下した)
   新型コロナウイルス
の感染拡大前の水準を回復したと成果を誇張、今年は
   過去最高の輸出実績
とともに年間成長率も当初の目標である3.2%を大幅に上回る見通しだと説明した。
 
 また、大統領は「下半期には国民が体感できる成果を上げなければならない」としながら、「アンバランスな回復で市場所得の不平等が深まっており、対面サービス産業の雇用回復も遅れている」と指摘し、成果もともに分け合うべきだと支持率回復の目的で企業への無理な雇用拡大の圧力を強める動きを示したようだ。
 続けて、雇用創出効果が大きい内需とサービス産業を確実によみがえらせなければならないと主張して、公共部門が社会的弱者のための雇用を創出し、自営業者や文化・芸術・観光分野を支援すべきだと述べた。
 
 なかでも、30兆ウォン(約2兆9400万円)以上と予想される
   税収の上振れ分
左翼政権支持層への資金確保を目的とした社会的弱者の支援に活用できるよう第2次補正予算の迅速な推進を要請し、防疫状況に応じて消費クーポンや観光・ショッピングイベントの
   コリアセールフェスタ など
の内需補強対策を進めるよう指示した。
 
 失政で雇用が激減させてしまった反文政権の寸断を狙い「若者の困難は社会全体の痛みだ」とし、若者層向けの雇用を最大限多く創出するよう呼びかけた。
 また、危機の時代に拡大しがちな
   市場不平等と不公正
を糺すことが政府の最も重要な役割だとし
   雇用保険の全員加入
   傷病手当の導入 など
セーフティーネット強化に拍車をかけるよう求めた。
 
 文大統領は「世界各国が新型コロナ以降に『大再建』の道を模索している」と意味不明の問題提起を行った上、「韓国版ニューディールがポストコロナ時代を先取りする正しい方向であることが確認された。システムLSI(大規模集積回路)、未来自動車、バイオヘルスを3大新成長産業として育成してきたことが的中した」と自己評価したという。
 さらに、韓国経済はグローバル供給網の競争で
   重要な地位
あるとして、「先導国への大飛躍が現実に近づくよう願う」と強調してみせた。
 
ひとこと
 
 G7で中国包囲網の踏み絵を踏まされただけで、首脳会談は全く不発で完全無視されており、どうしてこうした成果の誇張が出来るのか思考回路は猿の浅知恵のごときものだろう。
   
   
   

中国が軍事進出する動き

 
 21世紀型植民地政策と言われている中国広域経済圏構想「一帯一路」を中国政府がスタートさせて以降、中国政府系民間企業はアフリカへの投資を増やしている。
 
 進出先での住民との武力衝突が絶えず起きており、同時に、現地治安に合わせて中国人民解放軍の兵士らで構成された民間警備会社を設立して、アフリカ市場で警備サービス等の事業を展開している。
 
 こうした人民解放軍と密接な関係を持つ民間警備会社を通した中国の軍事力の拡大が懸念され、民間人保護名目での武力鎮圧を強化するのは欧米の19世紀に行った植民政策と形は同じだ。

 民間警備会社(PSC)とは、入退室管理や盗難・暴力からの保護など、受動的なセキュリティサービスを提供する会社で警備のために兵器を使ったり、警備訓練システムを提供したりすれば、アフガニスタンやイラクで米国軍が民間企業として展開した軍事的サービスを行う民間軍事会社(PMC)と同じになりPMCとの区別が不明確。


     

2021.06.30

単なる資本の移動のひとつだが…

 
 ロイターが事情に詳しい関係者の取材で
   クレディ・スイス
の経営陣が、グリーンシル・キャピタルとアルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る問題で受けた打撃につけ込まれ、同行が
   アクティビスト(物言う投資家)
に狙われたり、外国銀行の買収標的になったりすることを懸念していると伝えた。

 クレディ・スイスはアントニオ・ホルタオソリオ新会長の下で戦略見直しを行っており、同会長の選択肢としては投資銀行に割り当てる資本を減らすことや同部門の一部売却、国内同業のUBSグループとの合併などだとブルームバーグ・ニュースが報じている。
 
 スイス国内部門をスピンオフし、他の事業をUBSなど他行との合併に向けて準備することを幹部の一部は議論したとも報じた。

 株価低迷で買収の標的になりやすくなっている。
 ただ、大手米銀による買収はスイスでは受け入れられにくいとみられ、ドイツ銀行との合併も可能性は低いだろうという。

 検討されているその他の案は投資銀行部門の縮小や資産運用事業の売却で、米国の投資銀行事業の売却も選択肢と伝えた。
 
 
ひとこと
 
 資本の再編でしかない国際資本の資金の置き場を変える動きでしかない。
 ユダヤ国際資本が思い通りに作り変えてきたスイスの金融組織であり、金、銀プラチナ、ダイヤモンド、石炭、石油、天然ガス、ウラン、穀物、牛肉などなど世界規模で企業の統廃合が行われ国境を意識すらしないで資金を移動させ、為替を変動させて利益を消す動きで莫大な資産を作り出し支配下においている。
 
 
    

2021.06.18

韓国の研究員が「日本の原発処理水の影響は微々たるもの」と発表したところ「韓国政府の立場に反する」行為を問題視され懲戒処分?

 

 韓国メディアの朝鮮日報によると、韓国原子力研究院が「福島第一原発の処理水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」とする報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下したことが明らかになり、韓国政府にとって問題になる真実は全て葬り去る姿勢がまたひとつ出た形だ。
 韓国原子力学会は今年4月、原子力研究院のファン研究員が昨年8月に作成した「福島原発の汚染処理水処分による韓国国民への放射線影響」と題する報告書を公開した。
 
 この報告書は韓国への影響について「微々たるもの」と結論付けたところ、「日本の情報公開不足により処理水の海洋放出のリスクは予測すらできない」とする韓国政府の立場とは異なる内容になった。
 これを問題視した原子力研究院は今年5月、「部署長の承認なく報告書を作成した」「政府が発表した報道資料と相反する内容であるのに報告書が学会を通じて公開された」などの理由でファン研究員を懲戒委員会の審査に付したという。
 
 懲戒委員会は今月7日にファン研究員に「譴責」処分を下したが、ファン研究員は長官表彰者であるため「警告」処分に減軽された。
 ただ、韓国の学界では、今回の懲戒について「非常に異例のこと」と批判の声が上がった。
 
 原子力学会も「今回の懲戒は、政府の立場に反する報告書を作成したことによるものであり、学術活動の自律性を深刻に侵害する」として、14日から会員約5000人に対しファン研究員への警告処分に抗議するための署名を募っているという。
 
 また、原子力研究院労働組合も「報告書の内容が政府の立場と一致していたら懲戒処分は出なかった」と批判した。
 これに対して、原子力研究院は「放射能を問題ないとする資料の発表により社会的混乱が起きると予想できる状況で、部署長の承認なく流出させたことは違反行為にあたる」と説明し、真実の報告書が公開される前に抑え込む手続きを共用する姿勢を鮮明化させた。
 
 
ひとこと
 
 韓国南部の数多くある前方後円墳の発掘で韓国の歴史の改ざんが明らかになる発見に至るリスクを避けるため、発掘途中でこの前方後円墳が日本が当時、韓国南部を支配し続けていたことを明らかにするため突然埋戻し何もなかったかのごとくした行為と同じだ。
 
 朝鮮半島の南部がもともと日本の領土であった事実が明らかになることを阻止したのだろう。
 これと同じ真実を見ない韓国政府の立ち位置を示すものであり、日韓併合が李氏朝鮮の開明派が画策し、ロシア帝国がシベリア鉄道を利用して朝鮮半島に侵攻することを阻止する目的であったことを隠すのと同じだ。
 
    
  

2021.05.13

新型コロナすら対応できずお手上げの無能政治家や女衒官僚が跋扈して大手を振る日本ではこうした有事への対応が欠落するばかり

 

 英国「デイリー・メール」は8日、世界各国が中国からの新型コロナウイルスの制御に追われ、中国共産党がウイルス発生源を隠蔽していたためパンデミックを引き起こしていると非難されている中、米国務省の調査官が、中国軍の研究者によって書かれた「The Unatual Origin of SARS and New Species of Man-Made Viruses as Genetic New Specic Biowapons(意訳:SARSの非自然的な起源と遺伝的生物兵器としての人工ウイルスの新種)」と書かれた報告書を入手したと報じた。


 米国務省が発見し、2015年に中国共産党の軍事研究者が作成した報告書によると、中国共産党では6年前から
   「重症急性呼吸器症候群(SARS)」
のような新型コロナウイルス(中国武漢ウイルス、SARS-CoV-2)の化学兵器を第三次世界大戦に用いることを考えており、これまでにない方法で人工ウイルスの研究開発を検討していたという。

 報告書では、中国共産党の高官は2015年からSARSウイルスの武器化を検討し始め、第三次世界大戦は生物兵器戦争になるだろうと予測した。
 
  

   

はじめに


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